2022年10月施行「産後パパ育休」で変わることは？ 具体的な制度内容と活用例、“社会保険料の免除”に関する注意点を解説

社労士が解説する人事と労務

筆者はこの数年、「育児」と「仕事」の両立に関して、社会全体の意識が大きく変化しつつあることを実感しています。2022年10月から施行された「改正育児・介護休業法」は、男性が育児に参加しやすい体制づくりを視野に入れた内容となっていますが、新しく出来た制度や改正項目が多いことから、運用の際には正確な理解と細心の注意に加え、適切な説明対応が必要です。今回は、10月の法改正で施行される「産後パパ育休（出生時育児休業）」の制度や社会保険料の取り扱いについて解説します。

『障がい者雇用』に不安を抱える方必見！700社以上が実施する企業価値向上にもつながる障がい者雇用とは

障がい者雇用における「課題」を解決し、安定した障がい者雇用の実現と企業価値向上につなげるポイントを解説！

社員の「幸せの4つの因子」を満たし、パフォーマンスにつなげる「Well-being経営」とは

HRサミット2022 ONLINE 講演録

人事の世界において「幸福経営学」が注目を集めている。これは目先の幸せを指すHappinessではなく、長期な幸せを指す「Well-being」という言葉に根差し、企業と働き手の両方にとっての「幸せな経営」を考えるものだ。本講演では幸福学、幸福経営学の第一人者である慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授の前野隆司氏に、幸福経営学の基本と現代の日本企業が抱える問題についてお話しいただいた。

【専門家登壇】10月20日(木)オンラインセミナー　「障がい者雇用における人材定着」のノウハウを解説！

本セミナーは、 産業医業務をサポートしている「さんぎょうい株式会社」と共同で開催し、 障がい者の人材定着に関して臨床心理士が解説します。 組織への定着・戦力化を促進する【オンボーディング】をはじめ、 今後の障がい者雇用において必要な戦略をお伝えしますので ・採用できてもすぐに辞めてしまう ・コストや労力がかなりかかってしまう というお悩みをお持ちの方、10月20日（木）15：00～16：30のスケジュールが空いている人事担当の方は この機会にご参加ください。 〈このような方におすすめ〉 ●障がい者雇用の市場動向や他社事例について情報収集している ●精神障がい者の定着や活躍に課題を抱えている ●健康経営やダイバーシティの取組みに関心がある 詳細につきましては、以下をご覧ください。 【プログラム】 ■第1部　《2022年最新》障がい者雇用の市場動向 ■第2部　精神障がい者のオンボーディングと定着 ■第3部　質疑応答をベースとしたトークセッション ※プログラム内容については予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。 【日程】 10月20日(木) 15:00～16:30 【形式】 オンライン／無料 【受講対象者】 企業の人事ご担当者、障がい者雇用に携わるステークホルダーとなる方 ※同業者・福祉支援機関の方・上記「受講対象」以外の方のご参加はご遠慮頂いております。 【主催】 さんぎょうい株式会社 株式会社エスプールプラス 【講師】 佐倉　健史氏 さんぎょうい株式会社　メンタルヘルス・ソリューション事業室　室長 臨床心理士／メンタルヘルス法務主任者／公認心理師／キャリアコンサルタント 原田　和洋 株式会社エスプールプラス　障がい者雇用支援グループ　チーフ

6割の産業医が「コロナ禍で相談が増えた」と実感。メンタルヘルスケアの組織的な体制作りの重要性を唱える意見も

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは2022年8月23日、産業医を対象に行なった、「新型コロナウイルス流行前後の変化」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年7月12日～13日で、産業医106名から回答を得ている。これにより、コロナ禍前と比較した相談件数や内容の変化、産業医として感じている課題などが明らかとなった。

「ハラスメント加害者・第三者へのヒアリング」を効果的に進めるための、注意点や実施方法を解説

社労士が解説する人事と労務

2022年4月1日から、中小企業も「改正労働施策総合推進法」（通称：パワハラ防止法）の対象となり、全ての企業に「ハラスメント相談窓口の設置」や「研修の実施」などが義務付けられました。実務面では、「加害者側のヒアリングが非常に難しい」という声を多く聞きます。前回のコラムでは、「ハラスメント被害者の効果的なヒアリング」について解説しましたが、今回は続編として「ハラスメントを行っているとされた対象者（加害者）」や「第三者」に対するヒアリングの注意点や効果的な進め方のポイントを解説します。 関連記事：「ハラスメント相談窓口のヒアリング」で企業側が配慮すべきポイントや注意点、効果的な実施方法とは

勤怠管理システム【Universal 勤次郎　勤怠管理】

業種業態にとらわれず、さまざまな働き方に柔軟な対応ができる勤怠システム

病院・運送・建築・サービス業など中小企業から大企業までご利用いただいております。

「ハラスメント相談窓口のヒアリング」で企業側が配慮すべきポイントや注意点、効果的な実施方法とは

社労士が解説する人事と労務

2022年4月1日から、中小企業も「改正労働施策総合推進法」（通称：パワハラ防止法）の対象となりました。全ての企業に、ハラスメント相談窓口の設置や、研修の実施などが義務付けられたため、様々な対応が必要となりましたが、実務面では「当事者に何をどの様に質問すれば良いのか戸惑うことが多い」、「相談体制はどの様にすれば良いのだろうか」、「ヒアリングに適した所要時間はどのくらいか」など、多数の課題が浮上しています。今回は、ハラスメント相談対応の「注意点」と「効果的なヒアリングの方法」について解説します。

コロナ禍で“産業医への相談”は増加傾向。産業医の4割は「テレワーク環境でのメンタルヘルスケア体制」に課題を持つ

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは2022年8月23日、「産業医のコロナ前後の変化」を探った調査結果を発表した。本調査は2022年7月12日～13日に実施され、産業医106名から回答を得たもの。調査結果から、コロナ禍以降に産業医が受けた相談の実態と、現時点で産業医が感じている課題についてフリーコメントを交えて紹介する。

経産省が「健康経営銘柄2023」および「健康経営優良法人2023」の申請受付開始。「人的資本経営」の土台として注目高まる

経済産業省は2022年8月22日、「健康経営銘柄2023」および「健康経営優良法人2023」の申請受付を開始した。「健康経営」が「人的資本経営」の土台とされ、健康優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きが投資家や就活生などの間で広がる中、同省は、企業戦略としての「健康経営」推進を呼びかけ、企業の積極的な広報活動や健康経営のさらなる普及に取り組んでいく方針だ。なお、「健康経営銘柄2023」および「健康優良法人2023」の申請には、「健康経営度調査」への回答が必要となる。

「健康経営銘柄2023」と「健康経営優良法人2023」の申請受付を経産省が開始。健康経営への関心高まり、評価基準を追加

経済産業省は2022年8月22日、同日より「健康経営銘柄2023」および「健康経営優良法人2023」の申請受付を開始したことを発表した。これらの認定を受けるには、同省が行う「健康経営度調査」への回答が必要となる。2022年度の調査（2023年度認定）では、情報開示の促進や業務パフォーマンスの評価・分析など3つのポイントが反映されているという。これにより同省は、人的資本経営の土台ともなる「健康経営」に取り組む法人が、社会的に評価される環境の整備を目指したい考えだ。

【ウェルビーイング勉強会】ストレス耐性が強い組織・環境づくり【人事向け・無料】を開催

ストレス耐性が強い組織・環境づくり 【ウェルビーイング勉強会／ストレスに強い＜人・組織・キャリア＞づくりを考えるウェビナー・シリーズ 第2回】 米国国立労働衛生研究所による職業性ストレスモデルを応用した、ストレスチェック サービス「PRAS」を開発している医療産業研究所 梅本 哲氏をお迎えし、ストレス耐性が強い＜組織・環境づくり＞に関する理解と実践について、公開ディスカッションを行います。 全3回【ウェルビーイング勉強会】では、ストレス耐性に強い「人づくり」「組織づくり」「キャリアデザイン」に注目し、ウェルビーイング経営に欠かせない考え方を、有識者と考えていきます。 第2回目となる今回は、生産性を落とさずに、仕事のストレス要因を緩和する＜組織＞＜環境づくり＞にはどのような取り組みが必要なのかについて、メンタルヘルスの観点から梅本様に基調講演をいただきます。 その後、内発的動機の応用可能性について検討を行い、モチベーションアップや生産性向上を図りながら、ウェルビーイング経営（健康経営）を同時に実現する取り組みについて、議論していきます。 ◆アジェンダ ・基調講演　ストレス耐性が強い組織・環境づくりとは？（医療産業研究所 梅本 哲 氏） ・内発的動機を応用した対処について（Attuned 飯田 蔵土 氏） ・ディスカッション、質疑応答（両氏＆自由質問） ◆講師略歴 梅本　哲　株式会社 医療産業研究所 代表取締役社長 1986年 医療分野における調査・コンサルティングに特化した専門企業として、医療産業研究所を設立。以来35年にわたり、中央官庁、地方自治体、公益法人、大学等教育機関、官民研究機関、医療機関・団体、民間企業等、幅広いクライアントから、保健・医療・福祉に関する多様なテーマでの調査依頼を受託。 2003年　筑波大学と産学協同で開発したストレスチェックツール（PRAS）を基軸に、メンタルヘルス事業へ参入。2015年 ストレスチェック義務化を経て現在に至る。 飯田 蔵土　Attuned 日本事業部長（EQIQ株式会社） 新卒でHPにSEとして入社し、その後米国本社経営企画部門へ異動。複数の大手外資系企業にて戦略コンサル、事業部長、オペレーションズ本部本部長などを務め、AIベンチャーへの参画を経て現職。FAX注文書の入力から、多国籍企業間のM&A、営業、FP&Aまでカバーする。一橋大学大学院修了（MBA in Finance） https://www.attuned.ai/ ◆【ウェルビーイング勉強会】ウェビナーシリーズ概要 第1回　ストレスに強い「人材マネジメント・育成」  2022/7/27（水）実施 　→ストレスに強い個人の育成について考えました。 第2回　ストレス耐性が強い組織・環境づくり　 2022/9/21（水）実施 　→レジリエンスの高い組織や環境整備について議論します。 第3回　ストレス耐性が強い「キャリアづくり」と「リスキリング」 2022年10月頃実施 　→中高年を対象とした学び直し（リスキリング）＆キャリアデザインを中心に、人事データ活用についてお話を伺います。

経営者の7割以上が“ウェルビーイングの重要性”を実感。「勤務体制の柔軟化」などにより従業員の「幸福度」に変化も

株式会社UPDATERは2022年6月3日、「経営者の『ウェルビーイング』に対する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2022年4月15日～16日で、従業員数100名以上の企業の経営者および役員103名から回答を得ている。これにより、企業でのウェルビーイングの取り組み状況や重要視している実施手段などが明らかとなった。

オンライン主流の23卒採用を振り返り、24卒採用を展望する

新卒採用フォーラム2022 ONLINE 講演録

コロナ禍の出口が見えない中、オンラインを活用した採用手法が定着し、それにあわせて企業が抱える採用活動の課題も少しずつ変化し始めています。企業の採用計画や手法は、現状どのようになっているのでしょうか。また、学生の志向やニーズにも変化は起こっているのでしょうか。そこで今回は、HR総研の独自調査をもとに、オンライン主流の23卒採用を振り返りつつ、24卒採用を展望。新卒採用調査の設計・分析に携わったHR総研の2人の研究員が解説いたします。 講師久木田 亮子ProFuture株式会社 HRサポート部 / HR総研 主任研究員2009年建設系企業に入社。研究開発および設計職に従事。2015年以降、シンクタンクにて地方創生に関する幅広い分野で調査研究を行う。2019年にHR総研（ProFuture株式会社）主任研究員に着任。人事関連分野に関する幅広い調査・分析を行う。新卒採用においては就活学生を対象とした調査の設計から分析も担当する。

最新の健康経営度調査票から読み解く「人的資本の時代、成果につながる健康経営」オンラインセミナーを開催

人材の“採用”から“定着”、その先の“活躍”までを支援する人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三）と、事業場向け産業保健サービス、医療人材総合サービスを提供する株式会社エムステージ（本社:東京都品川区、代表取締役:杉田雄二）は、9月15日（木）、人事総務・労務ご担当者様向け「健康経営」をテーマとした無料オンラインセミナーを共同で開催いたします。 「健康経営度調査2023」では何が変わる？調査票記入のポイントを徹底解説！ 人的資本経営の潮流から読む今後のトレンド、企業事例もご紹介 【開催概要】 日時 　　 ：2022年9月15日（木）12:30～14:00　／オンライン開催 参加費 　 ：無料 プログラム：  元 大手企業専属産業医が語る、人的資本経営時代の健康経営の在り方  「健康経営度調査2023」では何が変わる？調査票記入のポイントを徹底解説！  “成果につながる”健康経営に向けて――取り組み事例のご紹介 ＞＞セミナー詳細・お申込みはこちら（特設ページ） https://hmi.page.link/aK4NxgEW8cXvCKi39 今回のセミナーでは、医師　西本 真証 氏をお迎えし、大手企業の専属産業医、および統括産業医の経験から、今後の健康経営の在り方について解説いただきます。さらに、最新の「健康経営度調査票」の記入のポイントを徹底解説！ 注目のキーワード＝人的資本経営の潮流から読むこれからの「健康経営」のトレンド、施策のヒントとなる企業事例、「健康経営度調査2023」対策まで網羅した、企業の健康経営推進ご担当者様必見のセミナーです。 コーピング、レジリエンス、プレゼンティーズム、アブセンティーズムが把握できる ストレスチェック『Co-Labo』; 『Co-Labo』は、「ストレスの原因」と「結果」のみに重点がおかれた従来のストレスチェックと異なり、「コーピング（ストレスへの対処力）」、「レジリエンス（ストレスからの回復力）」、そしてコーピングの資源となる「ソーシャルスキル」も測定・分析。診断後の具体的な施策を提案します。 さらに、健康経営サーベイ『Seeds』、エンゲージメント・サーベイ『Qraft』とも連動しており、多角的な視点から、企業の健康経営の実現を支援します。 ＞＞『Co-Labo』について、詳しくはこちらをご覧ください。 https://co-labo.humanage.co.jp/ 株式会社エムステージについて; 社名 :株式会社エムステージ　　https://www.mstage-corp.jp/ 代表取締役社長 :杉田 雄二 創業 : 2003 年 5 月 資本金 : 5,000 万円 本社所在地 :東京都品川区大崎 2-1-1 ThinkPark Tower5 階 主要事業 :事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービス 株式会社ヒューマネージについて; 社名 :株式会社ヒューマネージ https://www.humanage.co.jp/ 代表取締役社長 :齋藤 亮三 創業 :1988年11月10日（設立:2004年12月1日） 資本金 :50百万円 本社所在地 :東京都千代田区平河町2丁目16番1号 平河町森タワー11階 主要事業 :採用ソリューション事業、適性アセスメント事業、ウェルビーイングソリューション事業 以上

【YouTube配信】あしたからできるSDGs～人事領域から挑戦できる、持続可能な開発目標～

人事から始めるSDGs。「働きがいを生み出す仕組み」を解説します！

労働基準監督署の「調査」や「是正勧告」を受けた際に、企業が行うべき対応と労務管理の注意点を解説

社労士が解説する人事と労務

「是正勧告」とは、企業側に労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法等の法令違反が認められた際に、指定された是正期日までに違反事項を改善するよう、労働基準監督署から「是正勧告書」という書面を通して指摘されることを言います。是正勧告書には、違反内容や、それらを是正して監督署に報告する期日等が記載されています。勧告を無視したり、期日までに是正されない状況が繰り返されたりした場合、または内容が悪質と判断された場合などは送検されるリスクもあり、企業側は大きな打撃を受けます。今回は、是正勧告を受けた場合の対応について解説します。

「ウェルビーイング経営」と「健康経営」の違いとは？ 企業価値向上へのステップを解説

「健康経営」を始める方法、続ける方法

にわかに人事にとってのトレンドワードにあがってきた「ウェルビーイング」。2010年代では個人の幸せや生活の満足度といった文脈で使われていましたが、2020年頃からは、企業が従業員の健康や生きがいを支援する取り組みとしての「ウェルビーイング経営」が注目されるようになりました。一方で、同様の考え方である「健康経営」も浸透しつつありますが、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか？ 健康管理に対する、世界的な潮流をふまえて解説していきます

【無料セミナー】ストレスに強い人材マネジメント・育成によるウェルビーイング経営の実現

ストレスに強い人材マネジメント・育成によるウェルビーイング経営の実現 ～ストレスチェック＆モチベーション・アセスメントによる生産性向上 ストレスチェック サービス「PRAS」と 内発的動機づけ要因を可視化するアセスメント＆サービス「Attuned」を組み合わせ、ストレスに強い人材、生産性・モチベーションが高い人材の見極めおよび人材育成に活用する取り組みについて、公開ディスカッションを行います。 常に注目される世界的事業の採用にも使用されている、米国国立労働衛生研究所による職業性ストレスモデルを応用した、ストレスチェック サービス「PRAS」を開発・販売する医療産業研究所 梅本 哲氏をお迎えし、個人のストレス対処能力の計測と育成についてお伺いします。 PRASは厚生労働省のストレスチェック項目を満たすだけでなく、これまでの30万人以上の実績データにより、半年以内の休職・離職リスクの傾向を予測し、かつ対策が必要な職場を特定することができます。 これまで個人のストレス対処能力を伸ばすことは難しいと考えられてきましたが、仕事のやりがいを可視化するモチベーション・アセスメント Attuned の活用により、ストレッサーの要素であるSense Of Coherence（前向き度）の醸成が可能に。 モチベーションアップや生産性向上を図りながら、ウェルビーイング経営（健康経営）を同時に実現する取り組みについて、議論します。 ◆アジェンダ ・ストレスの構造と計測、ストレスに強い人材とは？（梅本 哲 氏） ・内発的動機の構造と計測、応用とは？（飯田 蔵土 氏） ・ディスカッション、質疑応答（両氏＆自由質問） ◆講師略歴 梅本　哲　株式会社 医療産業研究所 代表取締役社長 1986年 医療分野における調査・コンサルティングに特化した専門企業として、医療産業研究所を設立。以来35年にわたり、中央官庁、地方自治体、公益法人、大学等教育機関、官民研究機関、医療機関・団体、民間企業等、幅広いクライアントから、保健・医療・福祉に関する多様なテーマでの調査依頼を受託。 2003年　筑波大学と産学協同で開発したストレスチェックツール（PRAS）を基軸に、メンタルヘルス事業へ参入。2015年 ストレスチェック義務化を経て現在に至る。 飯田 蔵土　Attuned 日本事業部長（EQIQ株式会社） 新卒でHPにSEとして入社し、その後米国本社経営企画部門へ異動。複数の大手外資系企業にて戦略コンサル、事業部長、オペレーションズ本部本部長などを務め、AIベンチャーへの参画を経て現職。FAX注文書の入力から、多国籍企業間のM&A、営業、FP&Aまでカバーする。一橋大学大学院修了（MBA in Finance） https://www.attuned.ai/ Attuned 個人情報保護方針　https://www.attuned.ai/privacy-policy-jp 医療産業研究所 個人情報保護方針　http://www.hmijp.com/company_privacy_a.html

「心理的安全性の向上」から「社員の自律的成長」へ。経営者が従業員に周知すべき“行動指針”とは

特別読み切り

社会的に「働き方改革」が進められる中、企業が従業員に気を遣いすぎているように見受けられる。表面的な「心理的安全性」への取り組みも目立ち、中には「勤務時間自由」や「転勤なし」のような制度まで導入している企業もある。こうした従業員への過度とも思える配慮は、確かに人材の採用にあたって、双方のマッチングのために重要な視点ではあるが、はたして本当に企業経営においてプライオリティを置くべきものなのだろうか。