労使協定による「時間単位年休」、導入率は4割にとどまる。従業員のニーズに応える導入・運用制度設計のポイントは？

2025/03/03

株式会社ワークポートは2025年2月12日、「時間単位年休に関する実態調査」の結果を発表した。本調査は、全国の20代～40代のビジネスパーソンを対象に実施されたもので、計644名から回答を得ている。これにより、日本における時間単位の休暇制度（時間休）の現状や、働く人々の休暇に対するニーズが明らかになった。

日本では労働基準法第39条において、“有給”で休むことができる労働者の権利である「年次有給休暇」が定められている。年次有給休暇は原則1日単位とされているが、労使協定の締結等により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となる。では、この時間単位の有休制度はどの程度導入されているのだろうか？