高齢社員の「在職老齢年金」はこう計算する

2015/05/29

６０歳以降の高齢社員を雇用していると、働いたことによって、本人が国から受け取る年金額を減額されてしまうことがある。このような年金を在職老齢年金という。１月２６日付コラム「６０歳以降働いて年金をカットされない方法」（ページ下部関連リンク参照）では、この在職老齢年金の年金減額を回避する方法を解説したが、今回は「在職老齢年金では減額される金額はどのように決まるのか」を考えてみる。

在職老齢年金の計算式

在職老齢年金の制度では、老齢厚生年金の権利を持つ方が厚生年金に加入しながら企業で勤務をしている場合、会社から受け取る給料やボーナスと、国から受け取る年金額の合計額がいくらかにより、年金が減額されることがある。具体的には、「年金の1ヵ月分」「給料の１ヵ月分」「過去1年間に受け取ったボーナスを１２で割った額」の３つの金額を足し、基準となる額を超えると年金の減額が行われる。この基準額は６５歳未満の場合には２８万円、６５歳以上の場合には４７万円とされ、基準額を超えた金額の半分の額が１ヵ月分の年金から差し引かれる。

たとえば、６５歳未満の方で「年金の1ヵ月分：１０万円」「給料の１ヵ月分：１６万円」「過去1年間にもらったボーナスを１２で割った額：４万円」というケースを考える。この場合、減額される年金額の計算は次のような段取りで行われる。

・【年金】１０万円＋【給料】１６万円＋【ボーナス】４万円＝３０万円
　　→３つの金額を足すと「３０万円」になった。
・３０万円－【６５歳未満の基準額】２８万円＝２万円
　　→「３０万円」は基準額を「２万円」オーバーしている。
・２万円×２分の１＝１万円
　　→オーバーした額の半額の「１万円」を１ヵ月分の年金から差し引く。

このケースでは１ヵ月の年金が１万円減額され、１０万円から９万円になる。年間では、本来ならば１２０万円（＝１ヵ月１０万円×１２ヵ月）もらえるはずの年金が１２万円（＝１万円×１２ヵ月）少なくなり、１０８万円になってしまう。

　この方の給料の金額が「１６万円」よりも高い場合にはどうなるであろうか。先ほどのケースで給料が「３０万円」であったらどうなるかを考えてみる。この場合、減額される年金額の計算は次のような段取りで行われる。

・【年金】１０万円＋【給料】３０万円＋【ボーナス】４万円＝４４万円
　　→３つの金額を足すと「４４万円」になった。
・４４万円－【６５歳未満の基準額】２８万円＝１６万円
　　→「４４万円」は基準額を「１６万円」オーバーしている。
・１６万円×２分の１＝８万円
　　→オーバーした額の半額の「８万円」が１ヵ月分の年金から差し引かれる。

この場合には、１ヵ月の年金が８万円減額され、１０万円もらえるはずの年金がわずか２万円になってしまう。年間では、本来ならば１２０万円（＝１ヵ月１０万円×１２ヵ月）もらえるはずの年金が、９６万円（＝８万円×１２ヵ月）少ない２４万円になる。６０歳以降、高額の給料で雇用契約を結ぶほど、受け取れる年金額が少なくなってしまうわけである。

年齢が６５歳以上の場合には、「年金の1ヵ月分」「給料の１ヵ月分」「過去1年間に受け取ったボーナスを１２で割った額」の３つの金額を足して４７万円までは年金の減額が行われない。６５歳未満よりも６５歳以上のほうが、年金が減額されづらい仕組みといえる。

簡単そうで実は複雑な計算式

在職老齢年金の計算は、比較的簡単そうに見えるという特徴がある。しかしながら、計算に使用される「年金の1ヵ月分」「給料の１ヵ月分」「過去1年間にもらったボーナスを１２で割った額」には、それぞれに法律上の詳細な定義があり、実際の計算はもっと複雑になる。そのため、年金の減額がないように給料額を決定したつもりが計算を誤ってしまい、実際には年金が減額されるというトラブルも少なくない。高齢社員の雇用条件を策定する際は、専門家のサポートを仰ぎながら慎重なシミュレーションを行うことが大切である。

コンサルティングハウス　プライオ
代表　大須賀信敬
（中小企業診断士・特定社会保険労務士）

高齢社員,再雇用,在職老齢年金

６０歳以降の高齢社員を雇用していると、働いたことによって、本人が国から受け取る年金額を減額されてしまうことがある。このような年金を在職老齢年金という。１月２６日付コラム「６０歳以降働いて年金をカットされない方法」では、この在職老齢年金の年金減額を回避する方法を解説したが、今回は「在職老齢年金では減額される金額はどのように決まるのか」を考えてみる。