HRプロとはビジネスパーソンの意識調査 ～デジタル技術に人手不足解消を期待、イノベーションには外部リソース活用も
掲載日：2023/11/06
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資料の内容
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調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部は10 月 3 日、第 2 回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表しました。
本調査は、労働生産性の現状認識や生産性向上の阻害要因、改善策等について、ビジネスパーソンの意識を定量的に把握し、論点を深耕させるための基礎資料とすることを目的として実施したものです。
資料の目次
【主な内容】●日本の労働生産性に対する認識、労働生産性向上の阻害要因
● デジタル技術（生成AI等）と仕事、イノベーション、グローバリゼーションの変質、社会課題
●価格設定、好循環創出に向けた投資等
【調査概要】
形式－クロス・マーケティング社によるWebアンケート調査
期間－2023年8月
対象－従業員規模300人以上の組織に勤める従業者
経営層：トップマネジメント（会長・社長など）、経営幹部（取締役・執行役員など） 604名
管理職（部長・課長など） 1,099名
非管理職（係長・主任など） 1,101名
【調査結果の主な特徴】
●日本の労働生産性が国際的に低迷している現状について、経営層では「かなり危機感がある」との回答が 37.7％と最も多い。管理職層・非管理職層では「やや危機感がある」との回答が多かった一方、「わからない」との回答も目立ち、役職によって温度差がある。前年度調査（2022 年 7月公表）と比較すると、経営層のうちトップマネジメント（会長、社長など）では、「かなり危機感がある」との回答が減り、「わからない」との回答が増加している。
●人手不足の影響については、全役職・全産業共通で「従来採用できていたレベルの人材が採用できていない」との回答が 3 割を超え最も多かった。一方で、デジタル技術の進化が「人手不足解消に貢献している」との回答も一定程度あり、人手不足をデジタル技術で補う動きもみられる。
●生成 AI 等新技術に対する意識では、全役職・全産業共通で「無駄な作業・業務が減り、ワークライフバランスが改善する」との回答が最も多かった。特に、「自分の仕事が代替される脅威を感じる」という回答は、経営層のうちトップマネジメント（会長、社長など）で 13.1％と、他の役職よりも多い。
●イノベーションを促進するには、全役職・全産業共通で「イノベーションを担う人材の育成」が必要との回答が最も多く、「チャレンジを支援・奨励する組織風土づくり」が続く。経営層のうちトップマネジメント（会長、社長など）は、「外国人を含む高度専門人材の活用」や「産学連携の強化」の回答が他の役職より多く、外部リソースの活用を志向していることが推察される
詳細は資料をダウンロードしてご覧ください。
【関連資料】
調査票サンプルや単純集計表は、下記Webページからご覧いただけます。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006582.html
会社情報
| 社名 | 公益財団法人日本生産性本部 |
|---|---|
| 住所 | 〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12 |
| 代表者 | 理事長 前田 和敬 |
| 資本金 | （基本財産）16億8千万円 |
| 売上高 | （事業規模）約100億円 |
| 従業員数 | 約270人 |
