HRプロとは第13回 働く人の意識調査～「5類」移行で感染不安は減少、テレワークは大企業の実施率低下で過去最低に～
掲載日：2023/09/06
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資料の内容
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調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部は8月7日、
新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第13回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました！
資料の目次
１、調査の目的２、2023 年 7 月現在の状況
３、働く人の意識の変化
４、キャリア形成と人材育成
５、働き方の変化
６、まとめ
本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートにより実施（今回調査より6か月に一回の実施に変更）しているものです。
13回目となる今回は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約2か月が経過した7月10日（月）～11日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
【第13回「働く人の意識調査」結果概要】
調査結果から、新型コロナウイルス感染症に対する不安感が調査開始以来最小となるなど、新型コロナウイルスの「5類」移行に伴う変化が数多くみられました。また、テレワークの実施率が15.5% と過去最低を記録し、特に大企業でのテレワーク実施率が低下しました。
【調査結果の主な特徴】
1. 現況：景況感は改善、感染不安は70代以上を除く全世代で減少に転じる。
2. 働く人の意識の変化：雇用不安を「感じない」が5割超、勤め先への信頼は改善。
3. 働き方の変化：テレワーク実施率は15.5％と過去最低、大企業の実施率が低下。
詳細は資料をダウンロードしてご覧ください。
【関連資料】
調査票サンプルや単純集計表は、下記Webページからご覧いただけます。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006527.html
【第12回までの調査】
第1回～第12回までの調査については、下記Webページからご覧いただけます。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006527.html
会社情報
| 社名 | 公益財団法人日本生産性本部 |
|---|---|
| 住所 | 〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12 |
| 代表者 | 理事長 前田 和敬 |
| 資本金 | （基本財産）16億8千万円 |
| 売上高 | （事業規模）約100億円 |
| 従業員数 | 約270人 |
