経済産業省は11月6日、経済産業省本館にて「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」の第1回目を開催した。
この研究会は、第四次産業革命等の急激な変化の中にある日本の産業が、人口減少問題を抱えながら持続的に成長していくためには「人材力」のこれまでのあり方を見直す抜本的改革が差し迫った課題であるとし、具体的に検討する機会を求めて設置された。
政府は2017年9月に「人生100年時代構想会議」「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」といった会議を設け、今後の日本における人材戦略・ワークスタイルの提言をまとめてきた。本研究会はそうした流れをくむ形で設置され、各分野の有識者により約半年間に渡り議論が交わされる。
この研究会は、第四次産業革命等の急激な変化の中にある日本の産業が、人口減少問題を抱えながら持続的に成長していくためには「人材力」のこれまでのあり方を見直す抜本的改革が差し迫った課題であるとし、具体的に検討する機会を求めて設置された。
政府は2017年9月に「人生100年時代構想会議」「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」といった会議を設け、今後の日本における人材戦略・ワークスタイルの提言をまとめてきた。本研究会はそうした流れをくむ形で設置され、各分野の有識者により約半年間に渡り議論が交わされる。
「人生100年時代」を踏まえた、社会全体として人材の最適配置を目指して
「人生100年時代」を迎えるにあたり、社会において人材が最大限活かされるような最適配置がなされなければ、個人が活躍し続けていくのは困難だ。このような背景を鑑み、本研究会では (1)リカレント教育の充実、(2)(特に大企業から中小企業等への)転職・再就職等の円滑化、それらのベースとなる(3)必要とされる人材像の明確化や確保・活用、(4)産業界として果たすべき役割などをパッケージで検討する。研究会は2つのワーキング・グループで構成されており、「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ(人材像WG)」と「中小企業・小規模事業者・スタートアップ等における中核人材の確保・活用促進に向けた検討ワーキング・グループ(中核人材確保WG)」のそれぞれで議論を深めていく。人材像WGでは主に『働き手・送出し企業の課題』を、中核人材確保WGでは『受入れ企業・労働市場の課題』をそれぞれ範囲とし、研究会で一体化して検討される見込みだ。
本研究会における委員は以下の通り。
【座長】今野 浩一郎 学習院大学 名誉教授(「中核人材確保WG 座長」)
宇佐川 邦子 株式会社リクルートジョブズ ジョブズリサーチセンター長
小城 武彦 株式会社日本人材機構 代表取締役社長
垣見 俊之 伊藤忠商事株式会社 人事・総務部長
諏訪 康雄 法政大学 名誉教授(「人材像WG 座長」)
水谷 智之 一般社団法人地域・教育魅力化プラットフォーム 代表理事
宮島 忠文 株式会社社会人材コミュニケーションズ 代表取締役社長
西村 創一郎 株式会社HARES 代表取締役
米田 瑛紀 エッセンス株式会社 代表取締役
(※五十音順)
ゲストスピーカー(第1回目)は以下の通り。
落合 陽一 筑波大学 助教/学長補佐
中野 智哉 株式会社i-plug 代表取締役
永井 希依彦 AeroEdge株式会社 執行役員
(※五十音順)
また、オブザーバーとして、経団連、日商、全国連、中央会や関係省庁が参加した。
冒頭、本研究会の座長で「中核人材確保WG」の座長も兼務する今野浩一郎氏は「人材強化はいつの時代も必要であったにもかかわらず、ここにきて人材強化を改めて研究しようというのは、産業構造の変化や技術構造の変化と少子高齢化による人材不足にも対応しなければいけない状況からきている」と述べ、本研究会においての自由闊達な議論と問題解決に向けてのアイディア立案を委員へと呼びかけた。
続いて、経産省・世耕弘成大臣が「人生100年時代を考える中で、いわゆる高校生から大学生の『学び』以外にも、ミドル世代にどうやって『学び』をやってもらうか(が大切)。ミドル世代のスキルを上げていく、あるいはミドル世代のスキルそのものを変えていくというチャレンジをしっかりしなければいけない」と述べ、本研究会はスタートした。