HRプロとは株式会社帝国データバンクは2024年12月13日、「年賀状じまい」に関する企業の意向アンケートの結果を発表した。調査期間は2024年12月6日～10日で、1,339社から有効回答を得ている。調査結果から、日本企業における“年賀状じまい”の実態が明らかになった。
2025年1月分の年賀状を送る企業は「3社に1社」にとどまる
12月15日から開始された2025年分の「年賀状」の引き受け。2004年には40億枚を超えていたと言われるものの、帝国データバンクによると、近年は紙の年賀状による新年の挨拶を取りやめる、いわゆる“年賀状じまい”をする人が増えているという。今年10月に郵便料金の値上がりにともなって、年賀はがきの値段が1枚85円になったことで、企業においてもコストや事務作業の削減、環境保護などSDGsの観点などから「年賀状じまい」をする意向が見られるとのことだ。では、調査結果から見えた実態はどうだったのだろうか。同社が企業に対して「年賀状じまいの状況」を尋ねたところ、「2020年1月分以前に送ることをやめた」とする企業は9.5％、「2021年1月分～2023年（昨年）1月分の間に送ることをやめた」は13.4％、「2024年（今年）1月分から送ることをやめた」は9.6％だった。ここまで、“すでに年賀状じまいをした”とした企業は合計で49.4％と、およそ半数になっている。
他方、「2025年（来年）1月分から送ることをやめる」とした企業は17％となり、およそ6社に1社は2024年1月分の年賀状送付を最後に年賀状じまいをしていることもわかった。また、今後年賀状じまいを予定する「2026年（再来年）1月分から送ることをやめる」企業は8％となっている。
一方で、「年賀状じまいはしない」企業は26.4％だった。これに再来年から年賀状をやめる企業も含めると、2025年1月分の年賀状を送る企業は34.4％と、3社に1社にとどまっている。
そのほか、「もとから年賀状を送る習慣がない」は9.6％、「分からない」は6.6％となった。
本調査結果では、約半数の企業が年賀状じまいを行っていることがわかった。郵便費用の値上げなどで懸念され始めた年賀状じまいだが、他企業の方針や同行を見て取りやめている企業も多いことがうかがえる結果だった。日本の伝統文化である「年賀状」に対し、今後さらに価値観は変わっていくのだろうか。
