アフターコロナで国内小売市場規模は拡大傾向。2030年に向けてはインバウンド市場やEC市場が拡大か

2022年の国内市場規模は約134兆円。拡大要因は消費回復やインバウンド需要か

昨今の人口減少や社会情勢の変化が、日本市場に与える影響は大きい。これは小売市場に関しても例外ではないが、今後の小売市場規模はどのような推移をたどるのだろうか。矢野経済研究所はまず、経済産業省の「商業動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」の資料を基に、国内小売市場規模（見込値含む）を予測した。

すると、調査時点（2022年度末）で、2022年の国内小売市場規模は133兆8,000億円の見込みであることがわかった。同社は、「2022年はアパレルなど一部需要が回復していない業種があるものの、コロナ禍からの消費回復や2022年後半のインバウンド需要の復調などを要因として、引き続き小売市場規模は拡大するだろう」と予測している。

2030年のインバウンド市場規模（訪日外国人旅行消費額）は約9兆円に拡大予測

続いて同社は、観光立国推進閣僚会議が作成した「観光ビジョン実現プログラム2020」と、観光庁公表の「訪日外国人の消費動向（2019年年次報告書）」の資料を基に、2030年のインバウンド市場（訪日外国人旅行消費額）を予測した。

内閣総理大臣が主宰し、全閣僚がメンバーである「観光立国推進閣僚会議」が2020（令和2）年に作成した「観光ビジョン実現プログラム2020」では、2030年の訪日外国人旅行者数目標を6,000万人としている。その人数が達成されると仮定し、「訪日外国人の消費動向」に記載の訪日外国人旅行消費額をベースに2030年のインバウンド市場規模を試算した場合、約9兆円に拡大するとの予測を示した。

2030年の国内市場規模は2022年比で約14％減。通販需要は高まるも、ドライバー人材不足が懸念

次に同社は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（国内小売市場に影響を及ぼす人口の増減についての調査資料）と経産省の「商業動態統計」を基に、国内小売市場の将来展望について予測した。すると、国内小売市場規模は、2030年に約114兆9,770億円となり、2022年比で14％程度減る見通しとなった。

また、販売チャネル別にみると、2022年比の伸長率が最も大きいのはインターネット通販（EC）だったという。同社はこれを受け、小売業では実店舗とインターネット通販を連動させ、顧客サービスの向上を目的とするOMO（Online Merges with Offline）戦略や、オムニチャネル戦略（実店舗やオンラインストアなど販売経路を統合し、顧客にアプローチする方法）を進めており、インターネット通販の利便性はますます高まるだろうと予測している。

一方で同社は、2030年に向けて物理的に配送可能な荷物の数量が減少し、需要があっても配送できない状況に陥ると懸念している。これは、2024年問題（2024年4月以降、自動車運転業務の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることにより生じる問題）に起因し、トラックドライバーの給与の減少とそれに伴う離職などにより人材が確保できず、顧客のニーズに答えた輸送が行えなくなることが要因であるとしている。これを受け同社は、「物流を担うドライバーの人材不足が、インターネット通販の拡大阻害要因になる」との見解を示している。

本調査結果から、2030年の国内小売市場規模は2022年比で14％程度減り、約115兆円との見通しであることがわかった。また、2022年比の伸長率が最も大きいのはインターネット通販（EC）であるものの、物流を担うドライバー不足により「需要があっても配送できない」ことが、インターネット通販の拡大阻害要因になることも予測される。今後小売業界を活性化するためには、業界全体で労働力不足やデジタル技術の活用といった課題に対し、対策を講じていくことが必要だろう。