企業の組織文化は「家族文化」と「官僚文化」が全体の約4割に。しかし企業成長のカギは「マーケット文化」の醸成か

企業の組織文化は「家族文化」が最多

企業が成長していく過程には、「従業員数の30人・50人・100人の壁」や「売上の2億円・10億円・30億円の壁」など、さまざまな壁があるとされている。識学は、それらの壁の原因が各企業の組織文化にあるのではないかと考え、ミシガン大学のロバート・クイン、キム・キャメロンらにより開発された「競合価値観フレームワーク」をベースとして、調査・分析を実施した。

まず同社は、「勤務先の企業文化についてあてはまるもの」を複数回答で尋ね、結果をスコアリングした。すると全体では、家族・仲間意識のような強い親密性を重んじる「家族文化」は42.7％、安定や統制を重視する「官僚文化」は39.8％と、内部志向の傾向が高い組織文化が多いことがわかった。またスタートアップに代表されるような、変化や創造を追及する「イノベーション文化」については25.6％となっており、まだ日本国内では少数であることが明らかとなった。

この結果を「会社の上場区分」別で比較すると、上場企業では目標達成や市場での競争に勝ち抜こうとする「マーケット文化」が48.9％と最も高かった。また上場を検討している企業では「官僚文化」、「家族文化」、「マーケット文化」がいずれも5割弱であることがわかった。

同社は、「上場を準備するにあたっては、内部統制を進める必要があり、高い成長性を求められることによって、組織文化が急速に変化し混在している」と推測している。その上で、「企業成長のためには、『マーケット文化』をいかに社内に醸成させるかがカギとなるのではないか」とコメントしている。

売上規模10億円以上の企業では「官僚文化」や「マーケット文化」の特徴が強い傾向に

次に同社は、企業文化と売上規模について、売上規模別の特徴を把握するためにコレスポンデンス分析（※）を行った。その結果、売上規模10億円を境に上下方向に大きく分かれた。

上方向では、「組織を束ねているのは、ゴールや目標の達成である」や「組織構造化され、よく管理されており、規定された形式的な手続きに則って行われることが多い」といった「官僚文化」や「マーケット文化」の特徴がみられた一方で、下方向では「非常に人間的なつながりを大切にし、家族的であり、同じ価値観・考えを共有している」といった「家族文化」の特徴が強くみられた。

※コレスポンデンス分析：集計表の形から複数の要素の類似度や関係の深さを調べることに長けた分析手法。近くにプロットされているマーカーほど類似性・関連性が高いことを示している

創業から年数が経ち経営基盤が安定することで「家族文化」に変化か

続いて同社は、企業文化について創業年数別での特徴を把握するためにコレスポンデンス分析を行った。すると、創業年数が5年未満の企業では、「新しいことへの挑戦」や「ライバルとの競争」といった「イノベーション文化」や「マーケット文化」の特徴がみられた。

対して、5～10年未満、10～15年未満の企業では、「家族文化」の特徴が強くなる傾向にあった。同社は、「創業から年数が経つにつれ経営基盤が安定してくることによって、『家族文化』が醸成されていくのではないか」との見解を示している。

“業務の進め方”に関する文化は「従業員数100名」を境に大きく変化

次に、「業務の進め方や風土についてあてはまるもの」を同社が質問したところ、従業員数100名を境として回答の傾向に大きな差がみられた。従業員数100名以上の企業では、「組織から与えられた役割の遂行」（45.9％）や「同僚とは助け合う」（45％）、「ルールに従った判断を重視」（31.5％）、「集団で協力して成果をあげる」（30.6％）の特徴が強くみられた。同社は、「上場企業でも同様の傾向がみられており、大きな成果を出すためには“集団での成果”を意識する必要がある」とコメントしている。

また、「仕事の成果が見えやすい」については、従業員数が10～30人の企業で49.1％と最も高く、従業員数が増えるにつれて下がる傾向にあった。これに対し同社は、「従業員数が少ない企業では個人のテクニカルスキルがそのまま成果となっており、従業員数が多い企業では、分業を行うことで全体の仕事の成果を個々人が認識しづらいのではないか」と推測している。

企業における「30人の壁」は“上下関係がある組織体制”の構築の不備が原因か

最後に同社は、業務や風土の特徴について従業員数別にコレスポンデンス分析を行った。すると、10～30人の企業では、「自分のペースで進められる」や「上下関係は気にならない」、「個人の役割や責任が明確」といった特徴があり、個人で主体的な判断ができるスタイルであることがうかがえる結果となった。

対して、100人以上の企業では、「計画に沿った確実な遂行」や「ルールに従った判断を重視」、「集団で協力して成果を上げる」といった特徴があり、少人数の企業との大きな違いがみられた。

また、「10～30人」と「30～50人」が上下方向に大きく分かれていることから、同社はこの違いについて「上下関係の明確さによる」と推測した上で、「企業成長における『30人の壁』とは、『上下関係がある組織体制の構築の不備』ではないか」との見解を示している。

本調査結果から、全体の組織文化は「家族文化」と「官僚文化」が4割前後を占め、「マーケット文化」や「イノベーション文化」は未醸成または醸成途上にあることがわかった。また、売上規模や創業年数、従業員数によっても文化の特徴に違いがあることが明らかとなった。分析結果を参考に、自社の企業成長のためにはどのような文化を醸成するのが有効か、また“壁”の原因は何かを探ってみてはいかがだろうか。