日本公庫、事業承継マッチングにおける“企業の実名情報開示”を開始。事業イメージの不一致防止によるマッチングの加速が狙い

ホームページでの企業情報の実名掲載により、マッチングの検討・実施を支援

日本公庫では、2019年より後継者不在等の小規模事業者と事業の譲受を希望する人を引き合わせる「事業承継マッチング支援」に取り組んできた。これまでは、譲渡側の企業名を隠したノンネーム（匿名）によりマッチングを進めており、現在では約700社の譲渡希望企業の匿名情報がホームページに掲載され、引き合わせ件数も年々増加している。一方、ノンネームによるマッチングを進めている中で、譲受希望企業からは、「匿名情報だけでは事業者の魅力が伝わりにくい」、「商品や店舗の雰囲気等がイメージと違う」などといった意見もあがってきたという。これらの声を踏まえ今般、譲渡希望企業の実名情報を開示する「オープンネーム（実名）による後継者公募」の取り組みを開始した。

オープンネームによる後継者公募の概要は、以下の通り。



日本公庫はオープンネームによる後継者公募で、地域で必要とされる事業を次世代へつなぎ、今後もより一層、事業承継支援に取り組みたいとしている。

小規模事業者の後継者不足が社会課題とされている中、本取り組みにより小規模事業者と事業譲受希望者とのマッチングがより加速することが期待される。譲渡を希望する経営者や譲受を希望する人は、本サイトを活用してみてはいかがだろうか。