経産省が「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の公募を開始。地域・社会課題解決を推進する企業の支援へ

地域課題解決に向けたプロジェクト支援により、「地域と企業の持続的共生」を目指す

「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」は、地域の中小企業等が、単独もしくは複数社で地域内外の関係主体と連携しつつ“地域をまたいで共通する地域・社会課題”の解決を行うためのプロジェクト推進について、経費の一部を補助する事業だ。「地域と企業の持続的共生」（中小企業者等が地域および社会課題解決と収益性の両立を目指す取り組み）を促し、地域経済を活性化させることを目的としている。なお、実施するプロジェクトについては、「企業が技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に課題解決を目指す事業であること」が求められる。

本公募の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者だ。

●日本国内に登記のある法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること
●本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
●本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤と、資金等について十分な管理能力を有していること
●経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
●単独もしくは複数社の中小企業等（条件あり）であること

同事業は、補助事業期間における実証地域数によって、事業分類が「5地域以上（通常型）」、「10地域以上（広域型）」、「15地域以上（さらなる広域型）」の3つに分類され、それぞれ「対象となる経費区分」、「補助対象者」「補助上限」「補助率」が異なる。

なお、公募はJグランツ（経済産業省が運営する、補助金の電子申請システム）で受け付けており、期間は2022年4月18日（月）～5月17日（火）17時必着となっている。


地方創生に関心が高まっている中、官民が協働して行う、地方創生への前向きな取り組みにも注目が集まるだろう。このような取り組みを通し、地域と企業の結びつきが強化され、地方創生・地域活性化につながることが期待される。