HRプロとは塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）およびグループ会社のシオノギデジタルサイエンス株式会社（以下、シオノギデジタルサイエンス）と、株式会社日立製作所（以下、日立）および日立グループの株式会社日立医薬情報ソリューションズ（以下、日立医薬情報）の4社は、シオノギグループのIT業務に関する中長期的かつ戦略的なパートナーシップ”に向け、基本合意書を締結したと発表した。IT活用が進む時代において、シオノギグループの事業発展をともに目指していくという。
日立グループの有する技術やノウハウを活かし、シオノギグループのIT戦略体制を強化
昨今、医薬品業界を取り巻く環境は、デジタル技術による「新たな創薬」や「アプリの開発」が進展するなど、急激な変化を遂げている。また、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、先進技術を活用したDXや、業務および会社の垣根を越えた「医薬品バリューチェーンの全体最適化」に対するニーズも高まっている。こうした背景から、同業界ではITシステムの重要性がさらに増しており、従来の業務支援ツールに留まらず、ステークホルダー同士を繋ぎ、各データを活用するためのプラットフォームとしての機能が期待されているという。このような中、シオノギグループはデジタル・ITを戦略的に活用した新たな価値創造に取り組むべく、2021年7月に「DX推進本部」を塩野義製薬内に設立。新たなヘルスケアソリューション創出に向けた活動を加速している。また、これらの「DX推進（戦略領域）」と、これまでシオノギデジタルサイエンスが担ってきた「IT機能（実行領域）」を有機的に繋ぎ合わせてより強化すべく、新たなステップに向けた検討を推進してきたという。
一方の日立グループは、これまで医薬品分野における生産設備や機器、生産・品質管理システム、経営資源の総合管理システム「ERP」、顧客との協創を通じてDXを加速する「Lumadaソリューション」などを提供。また、日立医薬情報は約15年にわたり、主として製薬会社向けのITシステムに関するコンサルティング業務や、大規模システムの運用・保守、各種システムの開発を手がけている。
今回の協業では、シオノギグループのIT戦略・企画およびIT全体のガバナンス強化をはかるため、シオノギデジタルサイエンスの戦略・企画業務を塩野義製薬に、ITシステムの運用・保守および一部の開発業務をシオノギデジタルサイエンスから日立医薬情報に移管。また2022年1月を目途に、塩野義製薬から日立医薬情報へ、運用・保守および開発業務の委託を開始する。これにともない、シオノギデジタルサイエンスのITシステムの運用・保守および一部の開発業務に関わる従業員は、日立医薬情報へ移籍。日立グループ所有のデジタル技術とノウハウを利活用することで、専門性をさらに強化し、継続的なキャリアアップを目指すという。
社会全体でIT化が進む今、デジタル技術を効率的に活用する体制づくりは喫緊の課題といえる。業務委託をはじめ、提携先企業への移籍による従業員の専門性向上、また専門スキルを身につけた人材の活用は、各業界にとって有効な施策となりそうだ。
