企業は従業員の新型コロナワクチン接種に関してどう取り組んでいるのか。業績はやや上昇傾向の兆し

株式会社帝国データバンクは2021年7月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年6月）」の結果を発表した。調査期間は2021年6月17日～30日で、全国2万3,737社を対象に実施し、1万1,109社から回答を得た。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施しており、今回で17回目となる。本調査により、企業の新型コロナウイルスワクチン接種に関する意識や実態などが明らかとなった。

8割超がワクチン接種に対し、何らかの取り組みを実施。「自治体接種推奨」が全体と中小企業でトップ

新型コロナワクチンの接種が進むなか、企業は従業員のワクチン接種にどのような意識を持っているのだろうか。

はじめに、ワクチン接種に関して「自社の取り組み状況」を尋ねたところ、「何らかの施策に取り組んでいる」企業が80.7％と8割を超えた。一方、“任意接種のため”などといった理由から「取り組む予定はない」とした企業は19.3％で、約2割となった。

「ワクチン接種に関する具体的な取り組み内容」を尋ねると、最も多いのは「各自の居住地での接種を推奨」で50.8％に。次いで、「社員が医療機関などに出向いて行う接種」が32.4％、接種日や接種後などにおける「ワクチン接種の特別有給休暇などを付与」が32.3％と続いた。また、「大規模接種会場での接種を推奨」（21.9％）や、「ワクチン接種に関する従業員向けの情報提供」（16％）、「各中小企業団体（商工会議所など）が主催する共同接種に参加」（13.6％）なども一定の割合となり、各企業がさまざまな取り組みを行っていることがうかがえる。

企業規模別でみると、「大企業」では「特別有給休暇」等の付与が38.1％になったほか、「取引先企業などとの合同接種」や「社内施設での接種」といった“職域接種”の実施が、「中小企業」と比べ5ポイント以上高い結果に。「中小企業」では、「居住地での接種の推奨」が52.1％と半数を超え、「大企業」より7.6ポイント上回る結果となった。

業績の「マイナスの影響」を見込む企業は約7割に。調査開始以来2番目に低い水準まで回復

続いて、「新型コロナによる自社の業績への影響」について尋ねた。すると「既にマイナスの影響がある」が66％、「今後マイナスの影響がある」が5.9％となり、両者をあわせて「マイナスの影響がある」と見込む企業は71.9％に。この数値は前月から4ポイント減少しており、調査開始以来2番目に低い水準となったことから、新型コロナの影響はいまだ大きいものの、徐々に業績が回復傾向にある企業が増加していることがうかがえる。

一方で、「プラスの影響がある（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）」は5.6％で、前月比で1.5ポイント増加。「影響はない」も18.2％で3ポイント増加し、2割弱となった。

業種別では、マイナス影響のトップは「電気通信」、プラス影響のトップは「飲食料品小売」

全設問の回答を「マイナスの影響」と「プラスの影響」に分け、業種別にみてみると、「マイナスの影響がある」と見込む業種は、最も多かったのが空港無線など電気通信に附帯するサービス業を含む「電気通信」（100％）に。次いで、「旅館・ホテル」（94.4％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（92.1％）、「広告関連」（91.6％）がそれぞれ9割台となった。

一方で、「プラスの影響がある」と見込む業種は、「飲食料品小売」が首位で18.5％に。以下、「家具類小売」（16.7％）、「教育サービス」（16.1％）、「各種商品小売」（12.8％）、「飲食店」（11.6％）などと続いた。

企業からの自由回答では、長期間に渡る悪影響が出ているとして「海外への渡航が2020年3月より途絶え、貿易取引にとってはマイナスが大きい」（農業用機械製造、静岡県）や、「各工事現場における、新型コロナ対策に関する経費の増加」（一般土木建築工事、山形県）等の声が寄せられた。他方で、「今年度も新型コロナの影響の解消が見込めないため、新規事業での売り上げ拡大や解消後の従来ビジネスの変革を見据えた取り組みを開始」（情報処理サービス、埼玉県）といった、“状況に合わせて新たな挑戦を始めている”という声もあった。