デジタル庁の創設で7割が「自社のデジタル化」にも期待。現状ネックになっている業務とは

国の動きは、企業の動きにもつながるか

昨今、キャッシュレス化やペーパーレス化をはじめとして、社会のさまざまな場面でデジタル化が進展している。菅政権では「デジタル庁の新設」が予定されているが、企業におけるデジタル化は進んでいくのだろうか。

はじめに、「デジタル庁創設が追い風となり、自社のデジタル化も加速すると思うか」を尋ねた。その結果、「思う」が67.2％と7割近くを占め、「国としての動きは企業の動きにもつながる」と考えているビジネスパーソンが多いことがわかった。

約5割の経理担当者が「出社での業務」、「月末の負担」に課題感

一方で、企業におけるデジタル化はどの程度進んでいるのだろうか。財務や経理業務の担当者に、「請求および会計業務が抱えている課題」を尋ねた。すると、「出社しないとできない業務が多い」が55.8％と最も多い結果に。以下、「月末に業務が立て込む」が50％、「伝票等のチェック作業で依然として目視作業が多い」が47.1％と続いた。コロナ禍でテレワークが推奨される中、経理業務において未だ出社を免れない様子や、人的作業により繁忙業務が発生している様子がうかがえる。

EDI（企業間データやりとり）の導入企業は増えるも、認識齟齬もあり

続いて、受発注業務担当者に「受発注業務におけるデジタルでのEDI（企業間データやりとり）の活用状況」を尋ねた。その結果、受発注に一部でもEDIの仕組みを導入しているのは、受注業務では68.3％（「全て」が5.2％、「半数以上」が38.2％、「半数以下」が25.2％）、発注業務で76.6％（「全て」が10.2％、「半数以上」が39.4％、「半数以下」が27％）だとわかった。

次に、「受発注業務を行うにあたり、相手先企業との間に認識齟齬が発生した経験があるか」と尋ねた。すると、「受注時にある」が15.5％、「発注時にある」が13.1％という結果に。認識の違いとしては、「数量や納期認識のズレ」、「仕様や取引条件が伝わっていなかった」、「FAX操作ミスによる未伝達」などの声が寄せられた。EDIの普及は進んでいるものの、取引条件などについての伝達齟齬が発生しているという現状が明らかとなった。

約半数が「請求書は紙で保管」、データの一気通貫は15％弱にとどまる

続いて、財務や経理業務の担当者に、「受領した請求書の保管方法」を尋ねた。すると、「紙で保存」が67％と最も多い結果に。以下、「データで保存（PDF化）」が39.8％、「データで保存（専用システム）」が25.2％と続いた。

また、同担当者に「受注業務で使用したデータが請求書処理データに自動反映されたら、業務効率化につながると思うか」を尋ねた。その結果、「効率化されると思う」が70.4％と、データの自動反映を望む経理担当者が多いことがわかった。また、「既に実現している」との回答は14.1％にとどまった。

情シス担当者は社内の声と現状に板挟みか

最後に、情報システム担当者に「社内の各部門からくる相談事項」を尋ねた。すると、「いつでも見たい数字を取り出せる状態にしたい」が44.2％と最も多い結果に。次に、「購買から納品、受注から出荷・請求まで一気通貫したシステムにしたい」が36.4％、「データ連携による決済業務の自動化をしたい」が35.4％となった。

また、「情報システム業務における課題」を尋ねると、「情報システム部門の人材不足」が51.5％と最も多くを占めた。以下、「社内のシステム保守に時間とコストがかかり、新しいことに取り組めない」が47.1％、「部門ごとに保持しているデータが多く、管理が大変」が35.4％と続いた。情報システム担当者は、多く寄せられる社内の声に応えたい反面、人材不足や膨大な量のデータと向き合う時間とコストに頭を抱えている様子がうかがえる。

さまざまな部門でICT導入が進み始めているものの、未だ単純なデジタル化にとどまっている企業や、導入に踏みきれていない企業も多数あるだろう。今後主流になると予想されるテレワークほか「新たな働き方」や業務効率化のために、あらゆる部門でのデジタル導入を検討してみてはいかがだろうか。