緊急事態宣言再発令で、約5割の企業が「出勤者の具体的な削減目標」を設定。企業に求められる対応とは

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所は2021年1月26日、緊急事態宣言再発令にともなう、企業の対応に関する調査結果を発表した。1月15日時点で緊急事態宣言が発令されている、1都2府8県の企業の人事担当者234名から回答を得ている（調査期間：2021年1月14日～15日）。これにより、新型コロナウイルス感染症対策としてこれまでに企業が実施している施策や、今回の緊急事態宣言下における追加対策の有無等が明らかとなった。

緊急事態宣言再発令前から行っている感染対策には「手指消毒の徹底」や「マスク着用義務」など

去る1月7日を皮切りに、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の1都2府8県に再発令された緊急事態宣言（栃木のみ2月7日で解除、それ以外は3月7日まで延長）にともない、対象地域の企業ではどのような対応を行っているのだろうか。

はじめに、今回の緊急事態宣言前となる2020年12月末時点で「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、継続的に行っている取り組み」を尋ねた。その結果、第1位は「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」で99.1％となり、ほとんどの企業が行っていることがわかった。以下、「事業所内でのマスク着用の義務づけ」（93.2％）、「咳エチケットの励行」（91.5％）、「在宅勤務」（89.7％）、「時差出勤」（85.9％）と続き、いずれも8割～9割の企業で実施している状況が判明した。

緊急事態宣言を受け、4割強が「在宅勤務を拡充」の意向

次いで、「今回の緊急事態宣言を受けてこれまでの取り組みを変更または拡充したものや、今後実施する予定のもの」を尋ねると、最も多かったのは「在宅勤務」（44％）となった。以下、「あてはまるものはない」（31.6％）、「国内出張の制限」（29.1％）、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」（26.9％）と続いた。

従業員規模が多い企業ほど対策実施率が高い項目も

さらに、前設問の結果を従業員規模別および産業（製造業・非製造業）別に比較した。その結果、「在宅勤務」および「国内出張の制限」、「3密を避ける会議・打ち合わせルールの徹底」、「手洗い、アルコールによる手指消毒の励行」、「事業所内でのマスク着用の義務づけ」の5項目は、企業規模に比例して数が多くなる傾向となった。

緊急事態宣言再発令後の新たに取り組みは「なし」が6割以上に

続いて、「緊急事態宣言再発令下で、新たに取り組むものや予定している対策」を尋ねた。すると、「あてはまるものはない」が64.5％と最も多く、既にこれまでの施策で十分な対応を行っている状況がうかがえる。

新たに取り組んだ施策では、「終業時刻以降の勤務抑制」（7.7％）、「私的なイベント、飲み会等への参加自粛要請」（4.3％）、「国内出張の制限」（3.8％）などが上位に。また、今回の緊急事態宣言では「20時以降の外出自粛」が要請されているため、「終業時刻以降の勤務抑制」に関する具体的な内容として、「20時までに帰宅できる時間の退社」、「18時30分オフィス退社、20時までに帰宅を原則ルールに」等、20時を意識した取り組みもあがった。

続いて、「在宅勤務の変更・拡充」にともない「在宅勤務の見直し」を行った企業に対し、具体的な変更点を尋ねた。その結果、「回数や日数等の実施頻度」が85.4％と他を引き離す結果に。以下、「適用対象者」（25.2％）、「機器の貸与」（20.4％）と続いた。企業からは、「実施日数の増加」、「日数制限の撤廃」、「適用対象者の拡大」、「在宅勤務推奨から原則在宅勤務へ変更」等、政府が掲げる目標「出勤者数の7割削減」を意識した対応が挙げられた。

約半数の企業が「出勤者数の削減目標」を設定

また、「出勤者数の7割削減」という政府の目標に対し、企業が具体的な出勤者の削減目標を定めているかを尋ねた。すると、「定めている」が49.6％となり、約半数の企業で定めていることがわかった。規模別では、従業員規模が大きくなるほど具体的な削減目標を設定している割合が高い。また、産業別では非製造業が52.6％と、製造業の45.4％より7.2％高くなった。