「M&Aプロセスのデジタル化は、日本を含むアジア太平洋地域全体で世界よりも遅れている」との調査結果をDatasiteが発表

M&A専門家にSaaSプラットフォームを提供するDatasiteは2020年9月24日、Euromoney Thought Leadership Consultingと共同で行った、M&A市場動向最新レポート「The New State of M&A: An APAC Perspective」を発表した。調査期間は2020年2～4月で、アジア太平洋地域（以下：APAC地域）のほか、南北アメリカや欧州中東アフリカ地域（EMEA）において、企業やプライベートエクイティ企業、投資銀行、法律・専門サービス企業のM&A担当者2,235名から回答を得た。なお今回は、APAC地域669名からの回答をまとめている。これにより、同地域におけるM&Aの見解が明らかとなった。

デジタルへの成熟度や洗練度は、2025年でも中程度が限界か

APAC地域でのM&Aは、世界と比べてどのような状況なのだろうか。同地域のM&A担当者に、自社のM&Aに関するデジタル成熟度や、技術の洗練度合いを尋ねた。その結果、「2025年までに中程度」との回答が54％と半数を超えた。なお、日本のM&A担当者の50％も同様の見解を持っている。APAC地域におけるM&Aのデジタル成熟度は、2025年までに中程度までしか上がらないと予測している担当者が半数程度いることがわかった。

デューディリジェンスの短縮にAPACとEMEAの間で差

さらにAPAC地域では現在、M&Aを1件実施するにつき、デューディリジェンス（投資対象の価値やリスクを調査すること）に平均3～6ヵ月を要していると、担当者の64％が回答。世界全体と比較すると、最も長くかかっていることが判明した。

また、「新技術の導入により、2025年までにデューディリジェンスにかかる期間はどの程度になるか」を尋ねると、「平均1～3ヵ月」との回答が66％におよんだ。日本の担当者も60％が同様の回答をしている。一方、EMEA地域のM&A担当者は「1ヵ月未満」に短縮されると予想しており、APACとEMEAの地域間でおよそ2ヵ月の差があることがわかった。

デジタル化や新システム導入には課題が

続いて、「M&Aプロセスのデジタル化や新しいシステム導入の障壁」を尋ねると、「新技術と既存システムやツールとの統合」との回答が72％で最も多かった。次いで「セキュリティ／プライバシー」が66％、「金融／投資上の制約」が55％となった。

ただ、課題があっても、新技術によりM&Aにおけるプロセス全体の標準化や、取引の解析能力・セキュリティを強化できると予想。また、デューディリジェンスを最も改善、もしくは強化し、加速させる要因として、バーチャルデータルームの一部としての書類やプロセスの標準化、AIおよび機械学指数技術が挙げられている。

世界の他地域と比較して、APAC地域でのM&Aプロセスのデジタル化の遅れは、5年後においても解消しきれないという見通しが明らかとなった。こうした差を埋めるべく、積極的にデジタル化や新システムの導入を図ってみてはいかがだろうか。