HRプロの人事トレンドニュースでは先週、「管理職の想定年収」や「職場イジメの実態」、「2025年卒の学生(以下、25卒生)の就活実態」、「コンプライアンスに関する調査結果」といったニュースをお伝えしてきました。10月30日(月)~11月2日(木)のHR関連ニュースを以下でご覧ください。

【管理職求人】管理部門(総務・経理・経営企画)の想定年収は平均「772万円」に

あわせて、管理職の求人数が多い業種を調べたところ、最多は「IT・通信全般」だった。IT・通信業界では急成長・急拡大する企業が多いことから、管理部門のマネジメント層を募集することにより、組織の安定化を図る傾向にあるといえる。
【職場イジメ】約6割が「目撃・相談」を経験。被害者と加害者には認識にギャップあり

さらに、「イジメの加害経験がある」とした回答者は3割未満にとどまるものの、「被害経験がある」とした回答者は6割を超え、加害経験を自覚する人の倍以上いることが判明した。
あわせて同社が「職場のハラスメント防止対策の有無」について尋ねると、実施している企業は6割を超える一方で、いまだ対策に至らない企業・不十分な企業もあることがわかった。
【25卒就活実態調査】秋冬インターンへは「本選考」を見据え参加希望者が多数。採用早期化が顕著に

また、秋冬インターンで参加したい形式を尋ねたところ、「対面」が最も多く、以下、「WEB」、「ハイブリッド」と続いた。秋冬インターンの形式は、オンラインよりも対面を希望する学生が多いことが明らかとなった。
また、2023年9月中旬(調査時点)における本選考の進行状況は、「まだ受けていない」との回答が7割にのぼる一方で、「内定が出た」との回答はすでに4%あり、就職活動の早期化がうかがえる結果となった。
【不祥事への対策】「コンプライアンス遵守」に取り組む企業は約8割。3社に1社が違反企業とは「取引見直し」を検討

また、取引先のコンプライアンス違反が発覚した場合に、「取引の打ち切りや縮小を検討」と考える企業は3社に1社程度あり、中でも大企業は中小企業よりも多いことが明らかとなった。