「防衛増税」に対する中小／零細企業の賛否は？ 反対が6割超えで「納税負担」や「収益減少」を懸念

防衛増税に反対する理由は「経緯や用途の不明確さ」や「景気への悪影響」など

自民党および公明党は、2022年12月に発表した「2023年度与党税制改正大綱」にて、防衛費増額に向けた増税方針を示した。これに対し中小／零細企業は、どのような意見を持っているのだろうか。はじめにフリーウェイジャパンが、「防衛増税に対する意見」を尋ねると、「反対する」が61.4％と6割を超えた。他方で、「賛成する」が18.9％、「どちらでもない」が15.4％、「わからない」が4.3％となった。

「反対する」との回答者に理由を尋ねると、「増税の経緯や用途が不明確のため」、「景気に悪影響を及ぼすため」などの声が寄せられたという。

一方で、「賛成する」との回答者は、「周辺国の脅威が高まっているため」、「現状の防衛力が不足していると感じるため」などの理由をあげている。

約半数が、防衛増税によって自社ビジネスに「マイナスの影響がある」と回答

次に、同社が「防衛増税による自社のビジネスへの影響」について尋ねると、「マイナスの影響がある」が44.5％で、半数近くを占めた。以下、「どちらでもない」が33.4％、「わからない」が19.9％と続き、「プラスの影響がある」との回答はわずか2.1％にとどまった。

マイナス影響は「納税負担の増大」や「個人消費者向けビジネスの収益減少」など

また同社は、前設問で「マイナスの影響がある」とした回答者に、「どのようなマイナス影響が出るか」を質問した。その結果、「増税負担の増大」が82.2％と最も多かった。以下、「個人消費者向けビジネスの収益減少」が52.2％、「中小企業向けビジネスの収益減少」が35％、「大企業向けビジネスの収益減少」が17.5％と続いた。

マイナス影響を懸念する一方、「対策の実施意向」を示したのは2割程度と少数に

続いて、前設問と同じ「マイナスの影響がある」との回答者に、「マイナス影響への対策は実施したか」を尋ねた。すると、「実施した」が2.2％、「実施する予定」が22.1％で、実施済みおよび実施予定の企業は合わせて24.3％となった。他方で、「実施しない」は28.8％、「わからない」は47％だった。

具体的な対策内容は「設備投資額の減少」や「賃上げの取りやめ」が上位に

また、マイナス影響への対策を「実施した」もしくは「実施予定」との回答者に対し、「具体的な対策内容」を尋ねた。その結果、「設備投資額の減少」（47.2％）、「賃上げの取りやめ」（38.2％）、「設備投資の取りやめ」（37.5％）が上位となった。

本調査から、防衛増税によるマイナスの影響を懸念する中小／零細企業は多いものの、具体的な対策を講じている企業は少数であることがわかった。先行き不透明な状況下ではあるが、今後も政府や他社の動向に注視しながら、対策を練っていきたい。