HRプロとはリコージャパン株式会社（以下、リコージャパン）は2022年4月5日、同社の佐賀支社と佐賀市、佐賀大学全学教育機構、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムが、同年4月4日に連携協定を締結したと発表した。本協定により、4者が相互に連携し、持続可能な社会の構築に寄与する人材の育成および、企業等の具体的行動を促進していきたい考えだ。
4者の連携により、SDGsの目標達成に向けた人材育成や実践的な行動を促進
リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着型の事業を展開している。その中で、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学での連携を強化し、地方創生および地域活性化に取り組んでいるという。本協定によってリコージャパンの佐賀支社は、佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムと連携し、3者が2022年度より実施している教育プログラム「佐賀SDGsグローカルアクション」の推進をはじめとして、共にSDGsの目標達成に向けた人材育成及び実践的な行動を促進していく。連携協定の概要は以下の通り。
【協定の名称】
SDGs教育の推進およびSDGsの目標達成に向けた行動促進のための連携協定【協定の目的】
4者が連携し、持続可能な社会の実現に向け、佐賀市内の事業所、団体および市民がSDGsの目標を達成するための人材育成と実践的な行動を促進する【連携の内容】
・「佐賀SDGsグローカルアクション・プログラム」における教育の推進に関すること・市内事業所等の人材育成支援、事業連携に関すること
・市内事業所等への広報および普及啓発に関すること
・その他SDGsの目標達成に向けた必要な活動に関すること
今後も4者は、本協定に基づいて相互に連携し、SDGsの目標達成に向けた人材育成および、実践的な行動を促進していきたい考えだ。
持続可能な社会の実現のためには、産官学が連携し、共通の目標を持って人材育成などを推し進めていくことが必要と考えられる。地方に拠点を持つ企業では、自治体や地域の学術機関などと連携し、その土地に合った課題解決を目指してみてはいかがだろうか。
