HRプロとはもうすぐ4月。まもなく新年度の始まりである。各社とも新入社員の受け入れ準備に余念がない頃であろう。新入社員に対する研修では、「コンプライアンス」に関する教育が不可欠である。ところで、社員教育の現場では「コンプライアンス」を「法令遵守」とだけ説明するのは、必ずしも好ましいとは言えない。それは一体、なぜだろうか。
若手社員からの「私はどんな法律を犯したのですか？」という反論
現在、多くの企業が「企業活動におけるコンプライアンスの重要性」を認識し、新入社員に対しても「コンプライアンスを徹底するように」といった教育を行っている。その際には、コンプライアンスを「法令遵守」と説明するケースが多い。つまり、コンプライアンスとは「法律を守ること」と説明しているのである。この指導に何か問題はあるだろうか。それでは、「コンプライアンス＝法令遵守」と教育する企業で、実際に起きた社員トラブルを紹介しよう。
とある企業が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、社員に在宅勤務を命じた。しばらくして、業務進捗が芳しくない若手社員に上司が面談したところ、その社員は在宅勤務中に仕事をサボっていたことが判明した。やる気が出なかったそうである。
この話を聞いた上司は、「在宅勤務で仕事をサボるのはコンプライアンス違反だぞ！」と若手社員を厳しく叱責した。ところが、若手社員は上司にこう反論した。
「私はどんな法律を犯したのですか？」。
この企業では、新入社員研修でコンプライアンスを「法令遵守」と説明していたのである。
企業コンプライアンスに必須の『企業倫理の3階層』
確かに、辞書的な意味合いでは、コンプライアンスは「法令遵守」と説明されることが多い。そのため、多くの企業では社員に対し、コンプライアンスを「法令遵守」と教育しがちである。しかしながら、「企業活動に要求されるコンプライアンス」とは、法令遵守よりもはるかに広い概念で捉えられているのだ。企業活動に携わる以上は、仮に法令に定めがなかったとしても、企業内・業界内に特有の定めがあるのであれば、それも遵守しなければならない。さらには、法令、企業内・業界内のいずれにも抵触していなかったとしても、社会通念に照らして「好ましくない」と思われる非倫理的な行動は決してとってはならないのだ。
これが企業活動に要求されるコンプライアンスの概念であり、このような考え方を『企業倫理の3階層』などと呼ぶ。整理をすると次のとおりである。
『企業倫理の3階層』
・第1階層：法令を遵守した行動をとること
・第2階層：法令に定めがない場合でも、企業・業界内規則を遵守した行動をとること
・第3階層：法令、企業・業界内規則のいずれにも定めがない場合でも、倫理的な行動をとること
服務規定に反すれば「第2階層」違反だ
まず、具体例をそれぞれの階層ごとに挙げて説明しよう。初めに第1階層の「法令を遵守した行動をとること」である。現在、「時間外労働の上限規制」というルールが、企業規模を問わずに適用されている。このルールでは、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間とされている。そのため、本規制に沿った労務管理を行わなければ、労働基準法を遵守していないこととなり、『企業倫理の3階層』の第1階層に反する。これが、一般的に言われるコンプライアンスの概念だ。
次に、第2階層の「法令に定めがない場合でも、企業・業界内規則を遵守した行動をとること」の例として、前述の「在宅勤務を命じられた若手社員のケース」を見てみよう。確かに、「在宅勤務中に仕事をサボってはいけない」などと直接的に定めた法令があるわけではない。しかし、先ほどの企業が在宅勤務規程を作成しており、その中で「在宅勤務中は業務に専念をすること」という服務規定を設けていたらどうだろうか。
この場合、在宅勤務で仕事をサボっていた若手社員は、企業が定めた服務規定に従っていないことになる。そのため、「法令に定めがない場合でも、企業・業界内規則を遵守した行動をとること」に反しており、『企業倫理の3階層』の第2階層違反となるのである。
第3階層では「常に倫理的な行動をとること」まで求められる
最後に、第3階層の「法令、企業・業界内規則のいずれにも定めがない場合でも、倫理的な行動をとること」を考えてみよう。この点については、少し古いが象徴的な事例を紹介する。今から約20年前、大手飲料会社による食中毒事件が発生した。その際、経緯説明の記者会見を一方的に打ち切った企業側に対し、多くのメディアが会見の延長を求めて詰め寄る事態となった。これに対し、企業側のトップは記者たちに向かって「私は寝ていないんだよ！」と声を荒らげて立ち去ろうとした。「自分は寝ておらず疲れているから、会見の延長はしない」という趣旨の発言だが、これが殊のほか大きな社会的批判の的となったものである。
「私は寝ていないんだよ！」と声を荒らげる行為は法律で規制されているわけではなく、企業・業界内規則で禁じられているわけでもない。それにもかかわらず大きな社会的批判の的となった理由は、この状況を見ていた多くの国民が「企業トップの行動として倫理的ではない」と判断したからである。これが第3階層の考え方だ。
ぜひとも、4月に実施する新入社員研修では、新社会人の皆さんに『企業倫理の3階層』の考え方を伝えてほしい。
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大須賀信敬
コンサルティングハウス プライオ 代表
組織人事コンサルタント・中小企業診断士・特定社会保険労務士
https://www.ch-plyo.net
