緊急事態宣言地域では9割がテレワークを実施する一方、部門で差も。新型コロナ後も継続するためのポイントとは

テレワークの実施率は高いものの、頻度や対象者にはばらつきも

はじめに、再発令された緊急事態宣言の対象地域にある企業の担当者322人に「緊急事態宣言再発令下でテレワークを実施しているか」を尋ねると、「している」が90.1％と、9割がテレワークを実施していることがわかった。また、頻度や程度では「出社日を定めず全社的に実施」が30.1％、「週の出社回数を制限し全社的に実施」が28％、「出社日の定めなく、一部の部署で実施」が22％、「週の出社回数を制限し、一部の部署で実施」が9.9％、「テレワーク未実施」が9.9％となった。

前回の緊急事態宣言下でも、9割近くがテレワーク実施していた

続いて、全員に「前回の緊急事態宣言でテレワークを実施したか」と尋ねた。すると「はい」が88.3％、「いいえ」が11.7％という結果に。このうち、テレワークを実施したとした回答者318人にその頻度や対象者を聞くと、「出社日の定めなく、全社的に実施」が38.1％、「週の出社日を制限し、全社的に実施」が26.1％、「出社日の定めなく、一部の部署で実施」が23.9％、「週の出社回数を制限し、一部の部署で実施」が11.9％となった。

8割が宣言解除後も「テレワークを継続」

また、テレワークを実施したとした回答者318人に「緊急事態宣言後もテレワークを継続していたか」を尋ねると、「出社に戻した」は19.2％にとどまり、解除後もテレワークを継続していた企業が8割にのぼることが判明した。さらに、その内訳は「出社日の定めなく、全社的に実施」が26.7％、「週の出社日を制限し、全社的に実施」が21.1％、「出社日を定めず、一部の部署で実施」が20.4％、「週の出社日を制限し、一部の部署で実施」が12.6％、「出社に戻した」が19.2％となった。

総務部門では「完全にテレワークができる」人はごく僅か

続いて、今回の緊急事態宣言地域でテレワークを実施していると回答した企業の290人に、「総務部門のテレワークの実施状況」を尋ねた。その結果、最も多かったのは「交代制で毎日最低でも1人は出社している」が42.4％、続いて「毎日ではないが交代制で週に数回出社」が34.1％、「毎日出社」が20％という結果に。「完全にテレワークをしている」は3.4％のみだった。

また、「緊急事態宣言中のテレワーク期間に総務が出社する理由」を聞くと、第1位は「郵便物の対応」で86.8％、以下「契約書等の押印」（65％）、「オフィス環境整備」（53.6％）、「代表電話の対応」（50.7％）と続いた。

約7割が新型コロナ収束後も「テレワーク継続」の意向

最後に、現在テレワークを実施している316社に対し「今後のテレワークの方針」について尋ねた。その結果、「新型コロナ収束後もテレワーク制度は継続する」が67.1％と、7割近い結果に。「新型コロナが収束したら原則出社にする」は32.9％にとどまり、テレワーク継続の意向を示す企業の半数程度だった。

「継続的なテレワーク実施のための課題」を自由回答で聞くと、「紙文書も多く、根本的なデジタル化が必要」や「社員間のコミュニケーションと一体感の醸成」、「通信環境やセキュリティレベルの担保」、「業界自体がテレワークを推進していくことが必要」など、さまざまな声が寄せられた。

2020年の非常事態宣言以降テレワークを継続させている企業は多いが、「郵便物の対応」や「書類への押印」等、紙のやり取りのために出社を要する部門は依然として残っており、社会全体でデジタル化を推進していく必要性が浮き彫りになった。各企業で、現状の課題を整理してみてはいかがだろうか。