外国人も日本人も安心して利用できる従業員健康管理サービス「WELL ROOM」

外国籍／日本人関係なく、企業で働く全従業員の健康をサポート

外国人も日本人も安心して利用できる従業員の健康サポートサービス

育児・介護休業法とは？基礎知識から最新の改正内容、実務対応のポイントをわかりやすく解説

【引き続き注目の育児・介護休業法。改正内容を整理し、対応のコツをご紹介！】 育児・介護休業法は、2021年に育児休業に関する改正が行われ、2023年4月1日まで段階的に 施行されています。中でも2022年10月以降は、男性にも育休が適用されるようになった他、 新たに義務化された内容もあります。 そこで今回は、育児・介護休業法について基礎知識から改正内容まで整理し、従業員が育児休業・ 介護休業を取得しやすくなるための対応のコツについてまとめます。 ★こんな方におすすめです ・育児・介護休業法の行基礎知識が知りたい ・改正内容や対応のポイントについて整理したい ・労務管理に携わっている方 …………………………………………………………………………… ＼関連製品もご紹介／ ますます実務が煩雑になる育児休業等の対応。今後も法改正が行われることが 予想できることからも、適正に対応するためには報告・申出などの社内手続きを システム化することが欠かせないでしょう。 奉行Edge労務管理電子化クラウドなら、育児休業・介護休業を取得するための 環境整備から申し出前後の社内手続き、行政手続きの電子申請まで行うことができます。 13分でよくわかる、デモンストレーション動画もぜひご覧ください。 …………………………………………………………………

【2024年法改正】障がい者雇用　これだけ知っておきたい！人事が今やるべきポイントを解説※参加特典有

※参加特典あり※ 「障がい者雇用を推進したいけれど、やり方がわからない…」という方へ 法律と採用市場の動向から、必要な打ち手を解説します。今後の採用戦略の策定にお役立てください。

ウェルビーイングの取り組みにパーパスの浸透度が影響か？関心が高まる一方で「効果の可視化」に課題を抱える実態も

人事のプロを支援するポータルサイト「HRプロ」を運営するProFuture株式会社は2022年12月22日、「ウェルビーイングと健康経営」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年9月26日～10月3日で、企業の人事責任者および担当者221名から回答を得た。調査から、企業におけるウェルビーイングの認知度や、パーパス浸透度と実施割合の関連性などが明らかとなった。

【みずほグループ執行役員 CPO が語る】マーケティング視点で考える人事戦略2月9日（木）開催

技術者・研究者に特化した採用・キャリア支援サービスを提供する株式会社アカリク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田 諒、以下「弊社」）は、みずほフィナンシャルグループ グループ執行役員の秋田氏と、弊社顧問である法政大学教授の田中氏をゲストにお迎えし、「【みずほグループ執行役員 CPO が語る】マーケティング視点で考える人事戦略」というテーマのウェビナーを開催いたします。 ■こんな方におすすめ ・人事、人材開発部門で経営戦略や人事戦略に携わる方 ・従業員満足度やエンゲージメントの向上などの施策を考えている方 ・マーケティングの考え方がどのように⼈事に活かせるのかを知りたい⽅　など ■セミナー詳細 HR領域を始めとした様々な課題について、企業の皆さまと学び合う場「アカリクサミット」。 第13回目の今回は、みずほフィナンシャルグループ グループ執行役員の秋田氏をゲストにお迎えし、「マーケティング視点で考える人事戦略」というテーマでお話いただきます。 米国を中心に始まっているマーケティングと人事の融合。 上からの管理ではなく、個々の社員に向き合い寄り添っていく、マーケター的なアプローチの人事が重要になってきています。 秋田氏は、国内外の金融機関で要職を歴任後、前職ではアドビの副社長として⽇本のマーケティングおよび広報を統括。 現在はマーケティングから人事領域へシフトし、みずほグループ全体の組織開発や人材開発、ダイバーシティ&インクルージョンなどの実現に取り組んでいます。 セミナー前半では、マーケティング×人事の実践者である秋田氏に、事例や施策、戦略設計についてお話いただきます。 後半では、タナケン教授、弊社代表も交えたトークセッションを実施。 「マーケティング視点で考える人事」について、様々なテーマから深堀りしていきます。 視聴者の皆さまからのご質問も大歓迎です！ ぜひお気軽にご視聴ください。 ◆プログラム ・マーケティング視点で考える人事戦略 ・トークセッション・質疑応答 ◆日時 2023年2月9日(木) 11:00-12:00 ◆会場 オンライン開催（Zoomウェビナー） ※視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へ開催前日までにご案内させていただきます。 視聴者の皆さまはカメラオフ・マイクオフにてご参加いただけます。 ◆参加費 無料

運転前アルコールチェック＆クラウドサービス「あさレポ」

白ナンバー事業者もアルコールチェック義務化へ

携帯デバイスでいつでもどこでもアルコールチェック＆検温！ 酒気帯び運転や発熱時運転を予防します

日本たばこ産業様・昭和電線HD様登壇「コロナ禍3年間の影響と、職場づくりの“これから”」セミナー開催

新型コロナウイルスの発生から丸3年が過ぎ、私たちの生活は、感染拡大を防止しながら日常生活や経済社会活動継続する次の段階へ移行しつつあります。 それはすなわち、コロナ禍以降の新しい組織づくり・職場づくりを考え、着手するタイミングともいえます。 本セミナーは、企業事例、および57万人分のストレスチェック×エンゲージメント・サーベイの大規模分析の結果から、コロナ禍以降の職場づくりのヒントをお届けします。 【開催概要】 開催日 :2023 年2月15日（水）、2月21日（火） 14時～15時30分 　　　　　　 （両日とも同じ内容となります） 参加費・会場 :無料・オンライン 　　　　　　 （インターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます） お申込み :特設ページにて承ります プログラム : ■企業ご講演（ストレスチェック結果活用事例のご紹介） 　昭和電線ホールディングス株式会社様、日本たばこ産業株式会社様 （50音順） ■2020年→2022年 57万人のストレスチェック×エンゲージメント大規模分析のご報告 　 コロナ禍が働く人々に与えた影響（3年間の総括） 　 働き方（テレワーク、出社）がメンタルヘルスに与える影響 　 エンゲージメントの視点でみる、職場のメンタルヘルス 　（上記は予定であり、変更の場合がございます） ＞＞セミナー詳細・お申込みはこちら（特設ページ） https://hmi.page.link/FDnVnfcPHtoKaS1S6 コーピング、レジリエンス、プレゼンティーズム、アブセンティーズムが把握できる ストレスチェック『Co-Labo』; 『Co-Labo』は、「ストレスの原因」と「結果」のみに重点がおかれた従来のストレスチェックと異なり、 「コーピング（ストレスへの対処力）」、「レジリエンス（ストレスからの回復力）」、 そしてコーピングの資源となる「ソーシャルスキル」も測定・分析。診断後の具体的な施策を提案します。 さらに、健康経営サーベイ『Seeds』、エンゲージメント・サーベイ『Qraft』とも連動しており、 多角的な視点から、企業の健康経営の実現を支援します。 ＞＞『Co-Labo』について、詳しくはこちらをご覧ください。 https://co-labo.humanage.co.jp/ 株式会社エムステージについて; 社名 :株式会社エムステージ　　https://www.mstage-corp.jp/ 代表取締役社長 :杉田 雄二 創業 : 2003 年 5 月 資本金 : 5,000 万円 本社所在地 :東京都品川区大崎 2-1-1 ThinkPark Tower5 階 主要事業 :事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービス 株式会社ヒューマネージについて; 社名 :株式会社ヒューマネージ https://www.humanage.co.jp/ 代表取締役社長 :齋藤 亮三 創業 :1988年11月10日（設立:2004年12月1日） 資本金 :50百万円 本社所在地 :東京都千代田区平河町2丁目16番1号 平河町森タワー11階 主要事業 :採用ソリューション事業、適性アセスメント事業、ウェルビーイングソリューション事業 以上

【2022年12月】HR総研 調査報告集：「ウェルビーイングと健康経営」、ほか

HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 12月」を公開いたしました。 今月は、「ウェルビーイングと健康経営」に関する調査結果報告を【健康経営編】と【ウェルビーイング編】の2つに分けてお届けします。 各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。

「健康経営」のポイントは“健康のデータ化”。生産性向上のカギとなる「プレゼンティズム」を解消しよう

社労士が解説する人事と労務

「人的資本経営」が話題となっている中、人材を“コスト”ではなく、“価値を生み出す源泉”として捉える「健康経営®」も注目されています。人をコストではなく資本と捉える考え方は、経済産業省が推進する「健康経営」の中でも謳われています。そこで今回は、「健康経営」に焦点を当て、「働き方改革」にはない概念や、「健康経営」を推進する上でのポイントを解説します。

HR総研：「若手人材の離職防止」に関するアンケート　結果報告

若手人材の離職による課題に「次世代リーダー育成の停滞」、テレワークとの関係性は？

「新入社員の3人に1人が3年以内で辞める」ともいわれる時代の中、若手人材の早期離職を防止するため人事はどのような対策をして、どのような取組みに効果が出ているのだろうか。 HR総研では、若手人材の早期離職に関する状況や、離職率低下に向けた人事の取組みなどの実態を把握するアンケートを行った。フリーコメントを含めて調査結果を以下に報告する。 ＜概要＞ ●若手人材の離職の課題、「採用・育成コスト」「次世代リーダーの育成」 ●離職率5%を越えると課題感を意識する傾向 ●離職率が低い企業が推進する経営方針とは ●オンボーディング施策に離職リスクの分かれ道が？ ●離職リスクはカジュアルな会話の内容をヒントに ●社内コミュニケーションの活性化が離職防止のカギか

【「HELPO」導入事例インタビュー】 健康経営を推進するディップがヘルスケアアプリ「HELPO」を導入した理由とは

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

人的資本の重要性が認知される中、従業員の健康・安全への投資に関心を持つ企業が増えています。健康経営の推進は、これからの企業にとって大変重要な位置付けになるでしょう。ヘルスケアテクノロジーズ株式会社はこうした状況に向けたアプローチを行うべく、ヘルスケアアプリ「HELPO」を提供し、働く人の健康増進による健康経営の実現を支援しています。 今回、「バイトル」や「はたらこねっと」など人材サービス事業を展開するディップ株式会社 CHO 鬼頭伸彰氏と、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社 CSO 鴻池大介氏が、従業員の健康にまつわる課題や「HELPO」の特長、導入に至った経緯やサポート内容について語りました。（以下：敬称略） プロフィール ディップ株式会社 CHO（Chief Human Officer） 鬼頭 伸彰 氏建築設計事務所で勤務後、株式会社リクルートキャリアにて営業、人事を経験。その後、組織開発コンサルタントや、技術者派遣会社の人材開発部門責任者を経て、2014年にディップ株式会社に入社。現在はCHO（執行役員 人事総務本部長）を務める。 ヘルスケアテクノロジーズ株式会社 CSO（Chief Strategy officer） 鴻池 大介 氏ソフトバンクにて、新規事業開発に従事し、IoTビジネス開発やDX事業などで数々の事業立ち上げを手掛ける。2019年よりヘルスケアテクノロジーズ株式会社のCSOとして、事業全体の戦略の責任者を務めている。

現代のメンタルヘルスケアの問題を解消する「オープン・ダイアローグ」とは

社労士が解説する人事と労務

産業カウンセラー、臨床心理士、公認心理師。読者の皆さんにとっては、いずれも心理学の基本を身に付け、カウンセリング技法をもって、「精神的な問題を相談できる人」といった認識だろう。彼らの具体的な仕事は、職場や学校、病院などにおいて、心理的手法を用いて「カウンセリング」をすることだ。そうした現場では、カウンセリングによって良い結果は出ているのだろうか。また、彼らはどのようなソリューションを持ち合わせて問題を解決に導いているのだろうか。現代のカウンセリングの問題点と、それを解消する「オープン・ダイアローグ」の手法について見ていこう。

『復職率9割の精神科産業医が教える マンガでわかる休職サバイバル術』加藤 高裕（主婦の友社）

書籍・本　紹介／レビュー

3人に1人がメンタルに不調を抱える現在、休職について知っておくべきこととは何か。日本で5％しかいない精神科産業医である著者が、「普通のサラリーマン」の休職を徹底ガイドする。メンタル不調の原因を解明し、休職の決断から休職中、復職後の職場定着まで、それぞれのフェーズごとに注意すべきポイントなどをマンガを交えてわかりやすく解説する一冊。

5割以上の求職者が“メンタル不調の要因”に「人間関係不和」を挙げる。中には産業医に対する不満の声も

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは2022年11月1日、「休職者と産業医との実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年10月5日～6日で、メンタル不調を原因に休職した経験がある会社員110名から回答を得た。調査結果では、個人が休職に至るまでの背景や休職中の相談に関する実態、また産業医との関わり方が明らかとなった。

「脱マスク」に7割以上が賛成も、“着用基準の周知”が不十分な実態が明らかに。政府からのルール周知を求める声も

株式会社ライボは2022年11月2日、「マスク着用基準」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2022年10月12日～17日で、20代～50代の社会人男女1,011名から回答を得た。これにより、「脱マスク」に対する賛否や現状のマスク着用基準の認知度などが明らかとなった。

職場における“労働衛生基準”が変更に。「照明の明るさ」を意識して職場環境の整備に取り組むには

社労士が解説する人事と労務

2022（令和4）年12月1日から、「事務所衛生基準規則」が改正となり、作業面の照度に関する基準が引き上げられました。「コロナ禍で普及したテレワーク」、「育児と仕事の両立面から、妊産婦への配慮の必要性」、「心身の不調を抱えている労働者の増加」、「再雇用や定年齢の引き上げによって増加傾向にある高齢労働者」、「障がいのある労働者に、働きやすい環境を整備する必要性」など、近年の就労状況に見受けられる多様な変化が、今回の改正に至る要因だと言えます。この機会に、快適な職場環境を整備していきましょう。

HR総研：「ウェルビーイングと健康経営」に関するアンケート　結果報告【ウェルビーイング編】

ウェルビーイングの取組みに前向きな企業、パーパス浸透企業で8割近く

近年、従業員の価値を最大限に引き出すことによる中長期的視点の企業価値向上を目指し、「ウェルビーイング経営」や「健康経営」への注目が改めて高まっている。 テレワークをする従業員が増えることで、運動不足やメンタル面での不調など、 個人の健康管理における新たな課題も見られる中、企業はどのようにウェルビーイングや健康経営に取り組んでいるのだろうか。 HR総研では、各企業におけるウェルビーイングや健康経営に向けた取り組みや課題、成果等に関するアンケートを実施した。その結果を２回に分けて報告する。今回は「ウェルビーイング」について以下に報告する。 ＜概要＞ ●ウェルビーイングの認知度、大企業で8割近く、中小企業では4割 ●重視度はパーパス浸透企業で7割、パーパス浸透との関係性に注目 ●ウェルビーイングの実施、大企業で8割 ●ウェルビーイングの経営戦略等での位置付け、3割未満にとどまる ●推進の目的は「社員のモチベーション・エンゲージメント向上」が7割近く ●取組み施策に「多様な働き方の推進」「健康経営の推進」が半数 ●ウェルビーイング推進の社員浸透度は4分の1、「（あまり）浸透していない」は4割 ●ウェルビーイング推進に関する課題に「効果の可視化」が圧倒的 ●ウェルビーイング推進の効果に「社員のエンゲージメント・モチベーション向上」が過半数 ●ウェルビーイングの推進情報、「効果の状況」の情報公開に消極的か ●定量評価が進まない現状、効果の可視化を困難に ●ウェルビーイングの推進意向は大企業で過半数、中堅・中小企業では「取り組む予定はない」が3割 ★記事下部に、株式会社人財研究所 代表取締役社長 曽和 利光氏(HR総研 客員研究員)の分析コメントがございます。 ぜひ最後までご覧ください。

「労働安全衛生法」施行50年に見る制度疲労とは？ 産業保健の課題の変遷と今後のあり方を考える

社労士が解説する人事と労務

今年2022年は「労働安全衛生法」が施行されて50年になります。この間、労災死亡者が大きく減るなど同法は大きく産業保健に貢献してきました。しかし、近年になって制定時には想定していなかった問題が大きく浮上してきており、それに対応しきれない、いわゆる「制度疲労」の状態に陥っています。厚生労働省も、2022年から新たに同法の見直しを始めました。今回は労働安全衛生法の50年の歴史を振り返ります。

中小企業にも広がる「健康経営」の取り組み。“ホワイト企業”として従業員の健康管理を行う意味とは？

社労士が解説する人事と労務

近年、働き方改革による「長時間労働の是正」と並行して、「生活習慣病の予防」、「ストレスチェックの有効活用」、「メンタルヘルス対策」、「社内での面談の実施」、「産業ヘルスケア」など、企業側が従業員に対して“安全衛生面”を配慮する意識が高まっています。以前は、主に大企業での福利厚生面における取り組みという印象もありましたが、コロナ禍をきっかけとして、最近は中小企業でも従業員の健康管理への関心が強くなってきました。そこで今回は、「健康経営®」についての概要と効果、導入時のポイント等を解説します。

【12/7(水)開催】エンゲージメントを向上させる話題の”福利厚生”を解説

当セミナーでは、設置型の健康社食サービスであるOFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）を提供する株式会社KOMPEITOをゲストに、 「障がい者雇用」「健康経営」と「福利厚生」の紐づきについてお伝えします。 エンゲージメントや企業価値向上にもつながる新たなアイデアをお探しの方など、 ぜひこの機会にご視聴くださいませ。 〈このような方におすすめ〉 ●エンゲージメントや企業価値向上にもつながる新たなアイデアをお探しの方 ●積極的に健康経営に取り組んでいきたいとお考えの方 ●障がい者雇用をネガティブなものから価値あるものにしたいとお考えの方 詳細につきましては、以下をご覧ください。 【プログラム】 １） 野菜づくりが障がい者雇用を変える！　農園を活用した障がい者雇用の新しいカタチ ２） 社員の健康を支える新しい福利厚生 ３） 健康経営の推進にも貢献！　エンゲージメント向上につながる施策 ※プログラム内容については予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。 【日程】 12月７日(水) 11:00～12:00 【形式】 オンライン／無料 【受講対象者】 ・企業の人事総務ご担当者 ・障がい者雇用に携わるステークホルダーとなる方 ※同業者・福祉支援機関の方・上記「受講対象」以外の方のご参加はご遠慮頂いております。 【主催】 株式会社エスプールプラス ゲスト：株式会社KOMPEITO 鍛治 聡 氏