採用管理システムsonar ATSは、4月下旬に 新機能「AI求人作成アシスタント（β）」を公開予定

組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、「採用管理システムsonar ATS（ https://hr.sonar-ats.jp/0409_aijobposting ）」の新機能として「AI求人作成アシスタント（β）」を提供予定です。本機能は求人作成のプロセスに伴走し、これまで採用を行ったことのある職種はもちろん、これまで“採用経験がない新しい職種”の採用を、AIを活用して支援します。 ■「AI求人作成アシスタント（β）」の概要 「AI求人作成アシスタント（β）」は、キーワードや職種を入力し瞬時に求人票を作成する機能ではなく、人材要件→人物像→求人票作成 という実際の検討プロセスに沿って、チャット形式でAIとやりとりしながらアウトプットを生成していきます。 当機能は、Microsoftが提供するAzure Open AIによって構築されており、コンサルタント的な検討プロセスが特長です。まるで採用コンサルタントにヒアリングされているようなインタラクティブなやり取りを通して、これまで採用経験がなかった“言語化が不透明な職種”についてもスムーズに形にしていくことが可能となります。 【使用シーン】 採用担当者が求人を作成する上で、よくある “困ったシーン“に「AI求人作成アシスタント（β）」は伴走します。 ・人事⇔事業部間で人材要件や候補者像のすり合わせを行いたい時 例）採用を希望している事業部の担当者から、人材要件のたたき台が上がってこない…。 ・これまで採用経験のない(既存の求人票がない)新しい職種の採用を始める時 例）経営から社内DXを進められる人材を採用したいと言われたが、要件定義が困難…。 ※本機能の提供は4月下旬を予定しています。詳細は提供開始時に改めてプレスリリースにて紹介させていただきます。 ※オプション（有料アドオン）ではなく基本機能として提供予定ですが、利用回数に上限があります。 ■職種難易度が高まる今、求人作成のプロセスに伴走　　 　Thinkings CHRO 佐藤邦彦 求人作成は、採用プロセスにおける必要不可欠な業務ですが、アバウトになりがちな傾向があります。採用を成功させるために精緻な求人を作成することが求められますが、一方で、求人票を作りこめば作りこむほど該当する人材が見つからないというパラドックスに陥ってしまうこともあります。採用が非常に難しい現在の環境下においては、求人作成業務に向き合い、市場を鑑みた個社ごとの落としどころを見出す必要があります。 さらに、新しい専門職種も増えてきており、 “職種難易度”がどんどん高まってきています。そういった状況の中でも、人事は多様な職種の求人を作っていかなければなりません。その際には、事業部や経営層と人材要件をすり合わせるための材料が必要となります。 「AI求人作成アシスタント（β）」は、まるで採用コンサルタントのように人事のみなさんに伴走し、これまでの求人をより精緻な内容にブラッシュアップすることが可能になりますし、ゼロから立ち上げる職種の場合は、アシスタント機能とのコミュニケーションによって、精度の高い求人のたたき台を作成することが可能になります。この機能を活用した上で、社内でディスカッションを重ねてより良い人材要件を定義し、今はまだ自社にない新しい仕事や成果を生み出す一助としていただきたいです。 X：https://twitter.com/Ksato_Thinkings ■「sonar ATS」におけるAI活用 2023年4月、Thinkingsは採用管理システム「sonar ATS」の一機能として、AIを活用して書類選考等の判定精度向上を支援する「sonar AI（ソナーエーアイ）」の提供を開始しました。今まで属人化されていた自社の選考基準を可視化できる機能です。 そして2024年4月下旬には、採用のコア業務である求人票作成の効率化と質の向上を実現する「AI求人作成アシスタント（β）」を公開予定です。 Thinkingsでは、求人、選考、評価といった採用に関わるプロセスの質を、AIの力で向上させる機能を順次提供予定です。これらの機能を組み合わせることにより、「AI×採用」のHRプラットフォームを構築し、企業側と応募者側の双方に革新的な採用体験を提供していきます。

導入企業の社長に聞く！ 採用効率を劇的に高める 新しいネットの口コミ対策の効果とは？

転職掲示板等のネガティブなクチコミにお困りではありませんか？【無料】Web・オンラインセミナー開催中。いつでもご覧いただけます。

口コミ・評判に対する 企業の公式見解が見られるメディア「kai」

転職掲示板のネガティブなクチコミに困っていませんか？

「kai」は、企業についてネット上で語られている様々な口コミ・評判に対して、企業の担当者が公式見解を述べるためのメディアです

ネット上口コミの採用への影響度 ～口コミ被害対策が必要な理由～

■口コミ回答サイト『kai』 とは？ 企業に関して語られている「不満」「クレーム」「悩み」「不安点」などの口コミ・評判について、それが １．事実であり、未だ改善ができていないものは真摯に受け止め ２．過去は事実であったものの、現在は改善できているものについてはその経緯・結果を示し ３．過去・現在共に事実と異なる情報であった場合は、正しい情報・事実を提示する このように、企業が口コミ・噂に対して公式に回答・意見表明ができるサービスです。 【URL】https://kai-z.net/ 【サービス紹介】https://www.siemple.co.jp/kai/

「ステークホルダー」の意味とは？ 言い換えの他に連携のコツや事例も解説

HRの注目ワード徹底解説

「ステークホルダー」とは、企業に関わるすべての利害関係者のことを言う。「ステークホルダー」はどこからどこまでを指すのか。「ステークホルダー」と連携をとる重要性とは何か。採用や労務を担当する人事担当者もステークホルダーについて理解を深めておく必要がある。本稿では、「ステークホルダー」の意味や言い換え、使い方の他、連携の重要性、関係構築のポイント、企業事例まで詳しく解説していく。

「新しいキヤノン」を発信する展示会に向けて、1年かけて技術者を説明員に育成。 説明力やホスピタリティの習得にとどまらない成果を生んだ接遇マナー研修に迫る！

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

中長期経営計画「グローバル優良企業グループ構想」を進め、大胆な構造改革を進めているキヤノン株式会社。事業ポートフォリオの転換を進める中、イノベーション創出にも力を入れています。2023年10月、新しいキヤノングループの姿を対外的に発信すべく、8年ぶりとなる展示会「Canon EXPO 2023」が開催されました。グループの総力を挙げて行われたこの展示会では、技術者が自ら説明員として来場者に接することになりました。そこで、「Canon EXPO2023」の成功に向けてパソナHRソリューションの接遇マナー研修を導入されました。 今回、導入の背景から実際の研修内容、成果や評価、そして今後の人材育成ビジョンについて、キヤノン株式会社 人事本部 人材・組織開発センターの梅本様、木俣様にお話を伺いました。 プロフィール ■キヤノン株式会社 人事本部 人材・組織開発センター 課長代理 梅本 怜氏 人事本部 人材・組織開発センター 専任主任 木俣 弥生氏

「ChatGPT」の法的リスクに対して、人事はどのような回避策を講じるべきか

書籍・本　紹介／レビュー

『ChatGPTの法律』（中央経済社、2023年）の執筆陣である弁護士が、企業の人事担当者が押さえておきたい「ChatGPT」にまつわる法的リスクやリスク回避策などについて、3回に分けて解説します。最終回の今回は、前回ご紹介した、人事担当者が押さえておくべきChat GPTを利用する際の法的リスクに対し、どのような回避策があり得るかについて、ご紹介させていただきます。 【参考】 ※第1回目：今さら聞けない「ChatGPT」の意味と企業での具体的な活用事例を解説 ※第2回目：人事が押さえておくべき「ChatGPT」を利用する際の法的リスクとは

第156回 25卒生が就活を不安視する理由とは。業界選びではメガバンク人気が復活か

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 2月にマイナビが面白い調査結果を発表していますので、ご紹介します。大学4年／大学院2年以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中の子どもを持つ保護者1000名を対象にした「マイナビ 2023年度 就職活動に対する保護者の意識調査」（Web調査）です。当社をはじめ、就活生向けの調査は多々ありますが、その保護者だけを対象にした調査は珍しいと思います。

障害者雇用における壁を日本企業全体で乗り越えることを目的に「ハンディキャップアクション2425」発足

株式会社HANDICAP CLOUD（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 CEO：森木 恭平、以下HANDICAP CLOUD）は、2024年3月28日（木）に障害者雇用における数多くの壁を日本企業全体で乗り越えることを目指したプロジェクト「ハンディキャップアクション2425」を発足しました。 現在、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があり、民間企業の法定雇用率は2.3%となっております。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければならない計算です。しかし、厚生労働省が発表した「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によると達成企業の割合は50.1%で、約半数の企業が未達成という状況です。 そういった状況の中、2024年4月からは法定雇用率が2.5%に引き上げられ、企業はさらなる対応に迫られます。そもそも多くの企業が障害者雇用に対して様々な課題を抱えており、十分な対応ができていない状況です。 また、雇用者自身のミスマッチによる早急退職や健常者との賃金格差なども問題視されています。そういった企業側・求職者側それぞれが抱える課題を大きく5つの乗り越えるべき“壁”と定義し、様々な企業が抱える障害者雇用における壁を一企業が抱えるのではなく、今回の法定雇用率引き上げを契機として全ての日本企業が自分ごととして考えて、互いに助け合う新プロジェクト「#ハンディキャップアクション2425」を発足します。 本プロジェクトを大きな傘として、HANDICAP CLOUDは”5つの壁”を乗り越えるために具体的なアクションを行ってまいります。具体的には、日本最大規模・障害者雇用のためのサテライトオフィスを新たに設置し、より多くの障害者の方が働け、企業と共創できる環境整備に努めて参ります。 また、日本では障害者の方向けとしては初めてとなる「生成AI業務サポートを目指した特別プログラム」を当社運営の「エラビバ 就労移行」でスタートいたします。 一般社会においても、今後ますます生成AIを活用した業務が増える見込みであり、障害者雇用においても生成AIでのサポート業務が求められる事を想定しております。 障害者の方でも生成AIを活用した業務をサポートできるような特別プログラムとなっております。 今後もHANDICAP CLOUDは、他の企業とも連携して本プロジェクトを前に進めることで、「誰もが自分らしく生きられる世界へ」を目指し個人が自分らしくあり、他者と共に共感し、多様性を認め合い尊重される社会を創り上げてまいります。 ■今回定義した障害者雇用の「5つの壁」 ①定着率が低く、離職率が高い。 ②そもそもの求人が少ない。 ③採用が難しい。 ④配慮事項や体調管理が難しい。 ⑤障害に合わせた業務が切り出せない。 ■「#ハンディキャップアクション2425」とは 2024年4月からは法定雇用率が2.5%に引き上げられるが、障害者雇用に対して、企業側は適性・能力が発揮できる仕事への配置や従業員の障害への理解などの課題を抱えている。 一方で、雇用者自身もミスマッチによる早期退職や健常者との賃金格差などの課題を抱えている。 障害者雇用における課題を“5つの壁”として定義し、それぞれの壁を乗り越えるアクションを元に、企業側・雇用者側の双方の悩みを解決することを目指す。 2024年に2.5％引き上げということで“2425”との名称になった。 ■「5つの壁」に対する具体的なアクション ・日本最大規模、障害者雇用のためのサテライトオフィスを設置する。 （新宿エリアに2カ所合計、最大380名収容） ・日本初、当社運営「エラビバ 就労移行」にて障害者の方向け「生成AI業務サポートを目指した特別プログラム」開発

障がい者雇用の変化と今後の対策は？ 令和5年「障害者雇用状況の集計結果」から探る

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

間もなく令和6年度が始まります。新年度は障がい者に関する法律や制度などの変更が多くあります。その中の大きな一つが障害者法定雇用率2.5％の引き上げです。令和5年「障害者雇用状況の集計結果」を見ると、多くの企業がすでにその準備をしていることがうかがえます。本稿では令和5年の「障害者雇用状況の集計結果」を見るとともに、今後の障がい者雇用の動向と企業が行うべき対策について考えていきます。

人事が押さえておくべき「ChatGPT」を利用する際の法的リスクとは

書籍・本　紹介／レビュー

『ChatGPTの法律』（中央経済社、2023年）の執筆陣である弁護士が、企業の人事担当者が押さえておきたいChatGPTにまつわる法的リスクやリスク回避策などについて、3回に分けて解説します。第2回目の今回は、前回ご紹介したような活用例を前提とした場合に関係する法律と、法的リスクについてご説明します。 【参考】 ※第1回目：今さら聞けない「ChatGPT」の意味と企業での具体的な活用事例を解説

【外資就活ドットコム】新卒ソフトウェアエンジニア採用サービス

開発経験/実務経験の豊富な新卒ソフトウェアエンジニア学生を採用する

開発経験あり学生の登録は1600名以上 即戦力クラスのソフトウェアエンジニア採用を支援

【国内トップ学生の新卒採用】外資就活ドットコム

国内外トップ学生の採用支援

登録学生の70%はMARCH以上、40%は旧帝大/早慶と優秀層に特化。利用企業も国内外のTOP企業から急成長ベンチャーまで多数あり。

【8】スタートアップ企業で活躍できる「経理人材」とは？

スタートアップ人事向け指南書――“大企業出身者”の活躍支援【連載】

スタートアップ企業は「ファイナンス戦略」が重要であることは言うまでもありません。なぜなら、多くのスタートアップ企業の当面の目標は「IPO（株式上場）の達成」だからです。そこで今回は、スタートアップで活躍できる「経理人材」とはどのような人かを整理してみたいと思います。「経理財務」の人材を経験者採用で採用する際に、人事が留意しておきたいことをまとめてみます。 第1回から読む▶【1】“スタートアップ企業”へ転職したい大企業出身者が増加！？人材の流動化が進んでいるワケ

今さら聞けない「ChatGPT」の意味と企業での具体的な活用事例を解説

書籍・本　紹介／レビュー

『ChatGPTの法律』（中央経済社、2023年）の執筆陣である弁護士が、企業の人事担当者が押さえておきたいChatGPTにまつわる法的リスクやリスク回避策などについて、3回に分けて解説します。連載の初回では、リスクやその回避策の検討の前提として、そもそもChatGPTは何なのかを簡単に説明したうえ、企業における実際の活用例などについて紹介します。

持続的な企業成長につなげるための“次世代リーダー育成”

HRエグゼクティブフォーラム2024 ONLINE 講演録

経営環境が厳しさを増す昨今、現場を率いる管理職の業務負荷もますます増大しています。しかし一方で、リーダー層の人口は今後減少することが予想されており、次世代リーダーの育成は年々難しいものになってきました。そこで本講演では、『人材版伊藤レポート』で人的資本経営の方向性を示された一橋大学CFO教育研究センター長・伊藤邦雄氏と、社外人材による1on1で「個の変容」に伴走し、自律的な組織づくりをサポートするエール株式会社 取締役・篠田真貴子氏にご登壇いただき、持続的な企業成長につなげる次世代リーダー育成のための仕掛け、仕組みについてお話いただきました。

【アーカイブ動画】生成AIを活用したスカウト文の作成術！メタップスHD共催セミナー

メタップスHDが実践するダイレクトリクルーティング方法や、スカウト文作成における生成AIの使い方をお伝えします。

【最新採用手法】ソーシャルリクルーティング ~実施前におさえておきたい4つのポイント~

本レポートでは、近年ますます普及しているソーシャルリクルーティングについて解説し、 その実施前に企業が把握しておくべき重要なポイントを詳述します。 ソーシャルリクルーティングは、LinkedIn、Facebook、Twitterなどのソーシャルメディアプラットフォームを活用して、求職者にアプローチする最先端の採用戦略です。 この戦略を効果的に実施することで、これまで見つけられていなかった、より広範な候補者プールにアクセスし、優秀層の採用につなげることが可能です。メリット、実施する上でのポイントだけでなく事例などをふまえてわかりやすくお伝えします。

「女性活躍推進」よりも前に考えるべきこと。“男女共同参画社会”の実現には「思いやり」がふさわしい

社労士が解説する人事と労務

「男女共同参画社会」、「男女雇用機会均」等が叫ばれて久しい。改善されつつはあるものの、その差がなくなったとは言い難い状況にある。本来の男女平等を真剣に考えていこうとすれば、斜に構える必要があるように感じている。

【HRニュースまとめ】2月26日～3月1日コクヨ、新卒初任給を「最大20％」引き上げへ。人事制度の見直しにより人材獲得強化を目指す　ほか

HRプロの人事トレンドニュースでは今月、「大企業のインターンシップ」や「就活における業界・企業選び」の調査結果とあわせて、コクヨの「初任給引き上げ」、GMOの「短期AI人材育成プログラム」の開始、トランスコスモスの「生成AI（ChatGPT）を利用した採用業務に関する実証実験」のレポートなどといったニュースをお伝えしてきました。2月26日（月）～3月1日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。