障がい者と共に働きやすい職場にするために ハード面とソフト面でそれぞれできること

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者の採用、雇用に取り組み始める時に、「職場環境をどのように整えていけばよいのか」ということを考えると思います。障がい者が働きやすい職場にするためには、2つの異なる視点から見ていくことが大切です。それは、物理的な環境を整備することの「ハード面」と、職場で障がい者に対する理解を深め、業務を進めやすいよう配慮を心がけるなどの「ソフト面」の視点です。障がい者が働きやすい職場を作るために、どのような工夫ができるのか考えていきましょう。

障害者雇用担当者向け 精神障害者雇用 現場の理解を得るために

2018年4月より、精神障害が法定雇用率の算定基準に加えられました。法定雇用率の上昇や支援体制の拡充によって、精神障害者の雇用が急増しています。 ところが、「社内理解が得られず進められない」という声も多く寄せられます。 当社の雇用支援コンサルタントの中には、企業の採用担当者から「社内の理解と協力を得るため、経営会議に参加して直接説明してくれないか？」との相談を受けることも少なくありません。 精神障害に対する理解は、現場社員に限らず社会全体でもまだ十分ではなく、就業に対しても「安定してはたらけないのではないか？」「任せる仕事がないのでは？」「他の障害とは違い、精神障害者を育成、管理する余裕はまだない」等の懸念があるものと思われます。 障害者の雇用は「人事部や障害者本人の課題」ではなく「企業全体の課題」として現場責任者をはじめとする社員が協力していく必要があるものと考えます。現場の理解を得るには“精神論”だけでなく、精神障害に対する正しい知識、会社としての方針や、人事として現場をバックアップする仕組みがあることを明確にする必要があります。 今回は、精神障害者雇用に対する理解を得るために説明・アピールすべきポイントを紹介します。 ＜注意事項＞ ※本資料をダウンロードいただきますと、弊社や、弊社が運営する法人企業様向け障害者雇用お役立ちサイト「チャレンジラボ」より、障害者雇用に関する最新情報や無料セミナー情報などをメールでお送りさせていただきます。 配信不要の場合はお手数ですが、届きましたメール内下部より配信停止のお手続きをお願い致します。

障がい者社員の職場定着のポイントとは？ 障がい者雇用への職場理解を深める重要性

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用を進めていく際、企業の担当者が頭を悩ませる課題の1つとして、「障がい者雇用について社内でどのように周知し、理解を得ていけばよいか」という点があげられます。障がい者雇用率が不足していると「採用すること」だけを考えてしまいがちですが、受け入れ体制ができていないと、雇用後の職場定着は難しくなります。一緒に働く同僚に、障がい者と働くとはどのようなことか、また障がい者社員個々の障がい特性や接し方について、理解してもらうことが大切です。本稿では、障がい者雇用の職場定着を促すために、どのような対応ができるのかについて解説していきます。

障害者雇用の合理的配慮もっと詳しく！失敗例から考える正しく効果的に行う為の留意点

合理的配慮とは、障害のある人とそうでない人の機会や待遇を平等に確保し、支障となっている事情を改善、調整するための措置です。 障害者雇用促進法では、雇用分野における合理的配慮の実施は民間事業主の義務として定められています。本資料は、Challenge LAB（チャレンジラボ）の記事「障害者雇用の合理的配慮 -企業の義務、提供の流れ、事例-」に関連し、配慮の実施においてよく耳にする“失敗例”から、適切に配慮を行うためのポイントを紹介します。

【障がい者雇用】自社に合った採用方法とは？8種類の採用方法、利用の流れ、メリット・デメリットを解説

【600社以上の障がい者雇用を支援するエスプールプラスが提供】 除外率の引き下げ検討、法定雇用率の引き上げが見込まれる障がい者雇用は、 採用競争がより激しくなることが予想されます。 ・法定雇用率を達成できない ・障がい者採用の仕方が分からない というお悩みを持つ企業様からのお問い合わせも増えております。 本資料は、障がい者雇用の入り口である「採用」に焦点をあて、 ８つの採用チャネルをご紹介。 〈このような方におすすめ〉 ●障がい者雇用の採用方法を模索している方 ●安定した障がい者雇用を目指している方 ●今後の雇用率引き上げに向けて情報収集をしている方 障がい者採用について お悩みを抱える方や、情報収集をされている方、 または採用チャネルについて今一度見直したい方は、ぜひご活用くださいませ。 keyword:障害者雇用,障碍者雇用,法定雇用率,ダイバーシティ,コンプライアンス,ノーマライゼーション,法改正,福利厚生,CSR

【最新動向】障がい者雇用に役立つ資料の無料公開を開始！

株式会社エスプールプラスは、農園を使った障がい者雇用支援のリーディングカンパニーとして、 「人材の紹介～職場創出～雇用継続の支援」をワンストップで提供しています。 この度、障がい者雇用を進める際に活用できる情報をまとめ、コーポレートサイトへ公開しました。 より多くの企業のニーズにお応えするために、採用市場動向や業務切り出しのポイント、他社事例等、 様々な資料を用意しています。 サイトや資料のイメージは以下の画像をご参照ください。なお、イメージは資料の一部となっています。 今後も、障がい者雇用の促進を目的に、資料を随時更新・公開してまいります。 【ページ公開の背景】 近年、人的資本経営やESG投資の機運も高まっている中、 企業は社会的責任を果たすためにも、ますます障がい者雇用の推進が求められています。 実際に、障がい者雇用支援サービスを提供しているエスプールプラスへも多数の問い合わせがあり、 障がい者雇用に積極的な企業様も増えています。 こうした背景があるなかで、より多くの皆様に気軽に情報収集いただけるよう 無料で資料を請求できるページを公開しました。

障がい者雇用の就労支援機関とスムーズな連携のポイント

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

企業が障がい者雇用をスムーズに進めるため、利用できるのが「就労支援機関」です。障がい者雇用で「人材を採用できたのであれば、雇用後に支援機関との関わりは必要ない」と考える企業もありますが、できるだけ就労支援機関との連携や関係づくりをしておくことをおすすめしています。なぜ、就労支援機関との連携を取るとよいのか、また、どのような支援機関があり、どんなときに活用できるのかについて解説していきます。

障がい者のテレワーク採用で考えるべきこととは？ 障がい者の働き方を広げるために

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

「障がい者の採用活動をしているものの、なかなか採用したいと思える人材が見つからない」という声をよく聞きます。一方で、ある中小企業さんから、次のようなお問い合わせをいただきました。「障がい者雇用をしようと意図していたわけではないものの、テレワークの専門職の求人を出したら、障がい者の方が応募してきた。応募書類によるとスキルや実績もある程度ありそうなので、選考に進んでもらおうと思うが、障がい者の採用面接で気をつけるべきことや、雇用の際に活用できる助成金が知りたい」。このように、テレワークなどの雇用を検討することは、働き方の可能性を広げることがあります。一方で、採用時に気をつけるべきこともありますので、そのポイントや雇用を進めるのに役立つ助成金を紹介します。

厚労省が「障がい者のテレワーク雇用」に向けたガイダンスを開催。企業の障がい者雇用促進に向け、コンサルティングも実施

厚生労働省は2022年7月20日、「令和4年度障がい者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を実施すると発表した。同省は、障がい者雇用を予定している企業や、障がい者雇用におけるテレワーク導入を検討する企業に向け、ガイダンスの活用を呼びかけている。

「障がい者のテレワーク雇用」を促す企業向けガイダンスの日程を厚労省が発表。全5回実施でオンラインでの同時配信も

厚生労働省は2022年7月20日、「令和4年度障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を開催すると発表した。同ガイダンスは、2022年8月～12月にかけ、全5回の日程で開催予定だ。なお、インターネットでも同時配信されるため、オンラインでの参加も可能だという。これにより同省は、企業の“障がい者のテレワーク雇用”に関する課題解決を支援したい考えだ。

全国33ヶ所目 、障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園 」を大阪市に開設【インタビュー付】

■農園開設の目的 エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、 障がい者の雇用創出を目的とした企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営しています。 農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、これまで12年間の定着率は92％を超えています。 現在、農園を利用する企業は、500社まで増加し、3,000名を超える障がい者の一般就労が実現しています。 障がい者の雇用義務の拡大やESGの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、 採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の雇用は遅れている状況にあります。 このような中、同社では障がい者の雇用拡大に向けて大阪府大阪市に屋内型農園を開設いたします。 同農園は、全国33施設目、大阪府では3施設目となり、知的障がい者を中心に約80名の雇用が創出される見込みです。 エスプールグループでは、障がい者の職業的自立及び社会参加の支援を通じて、 ノーマライゼーション社会の実現に取り組んでまいります。 ■農園の概要 ［名　称］ ソーシャルファーム　わーくはぴねす農園　Plus 大阪 ［所在地］ 〒532-0027　大阪府大阪市淀川区田川3-10-2 ［面　積］ 約560坪（屋内型） ［区画数］ 162区画 ［開設日］ 2022年6月1日(水)

ホテル日航アリビラが「おきなわSDGsパートナー」に登録。ホテル開発当初より環境への取り組みを実施

ホテル日航アリビラは2022年6月16日、同ホテルが、同年5月30日に「おきなわSDGsパートナー」に登録されたと発表した。同制度は、県民に向けたSDGsの普及活動を行う企業および団体を認定する、沖縄県独自の制度だ。ホテル日航アリビラは、事業を通じて「社会課題の解決」ならびに「持続可能な社会」実現へ貢献していく方針だという。

障がい者雇用における「合理的配慮」が企業のリスク回避に必要な理由

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

企業には、障がい者への合理的配慮が求められていますが、「適切な合理的配慮ができているのか」と疑問に感じている企業も見受けられます。最近では、発達障がいを持つ従業員が、所属する企業から合理的配慮が受けられず休職することになり、さらには雇い止めを受けたとして、訴訟を起こしたことが報道されました。「合理的配慮」と「企業としてのリスク回避」のバランスの難しさを感じる声を聞くこともあります。今回は、企業に求められている合理的配慮とはどのようなものなのか、また、企業はどのように合理的配慮を示すことができるのかを考えていきます。

「ニューロダイバーシティ人材」育成に向けた新スキームをEY Japanが開始。障がい者雇用環境の課題解決へ

EY Japanは2022年6月22日、精神・発達障がい診断のある「ニューロダイバーシティ人材」の雇用、就労状況改善を目指す組織である「Diverse Abilities Center（ダイバース・アビリティズ・センター）」（以下、DAC）を、同年6月1日付で株式会社Kaienと共同で発足したと発表した。DACは、障がいのためにこれまで就労機会が限られてきた人材が専門的なスキルや業務経験を積み、キャリアの選択肢を広げる支援をすることを目的とした機関で、EY Japanの全社的な取り組みとして、同社のマーケッツ部門内に新チームを組成し、体制を構築している。

令和3年の「障害者差別解消法」の改正で民間企業の「合理的配慮」が法的義務化。企業への影響とは？

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」の一部が令和3年5月に改正・可決されました。これにより、民間事業者による「合理的配慮」の提供が「努力義務」から「法的義務」へと変わります。「障害者雇用促進法」では、すでに企業に合理的配慮の義務が課されていますが、その合理的配慮と、今回法的義務になる「障害者差別解消法」の合理的配慮はどのように違うのでしょうか。違いを解説するとともに、法改正に伴い企業で求められる対応について考えていきます。

障がい者雇用促進の有効策となるか。「ニューロダイバーシティ人材」の就労状況改善に向け、EY Japanが新スキームを開始

EY Japan株式会社（以下、EY Japan）は2022年6月29日、精神・発達障がいの診断のある「ニューロダイバーシティ人材」の雇用や就労状況の改善を目的とした「Diverse Abilities Center（ダイバース・アビリティズ・センター）」（以下、DAC）を、同社のマーケッツ部門内に、同年6月1日に発足したことを発表した。DACは株式会社Kaienと共同で発足したもので、第1期生として22名を採用している。EY Japanは本取り組みにおいて、メンバー個々人に合った柔軟な働き方を試しながら、専門的なスキルとキャリアの習得ができるよう支援するという。

「従業員が50人以上」になった際に発生する労働法令上の義務を解説。事前に万全な対策を

社労士が解説する人事と労務

事業拡大に伴い従業員が増えることは喜ばしいことであるが、従業員が増えれば会社として対応しなければならないことも増えてくる。今回は、従業員が50人以上になった際に発生する義務について解説する。

「障がい者雇用」に携わる採用担当の約6割が情報収集に“難しさ”を実感。専任担当者不在の企業も過半数に

レバレジーズ株式会社は2022年5月17日、「障がい者雇用の実態調査（情報収集編）」の結果を発表した。調査期間は2022年3月23日～30日で、障がい者雇用に関わる中小企業の採用担当者196名が対象となっている。これにより、障がい者の採用に関する実態と課題などが明らかとなった。

障がい福祉施策から見た障がい者雇用の今後の流れと、企業が考えていくべきこと

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用が進む中、厚生労働省は雇用施策と福祉施策の連携強化や具体的な検討の方向性を議論することを目的とした「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」を開催し、令和3年6月に報告書を公表しました。検討会の中で議論された内容から、今後の障がい福祉施策や障がい者雇用の方向性について考えます。

障がい者雇用とSDGsのつながりとは？ 持続的な企業価値向上のために

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

最近、企業の障がい者雇用が「SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）」や「サステナビリティ（持続可能性）」の視点から捉えられることが増えてきています。障がい者雇用は、人材活用の面から、ダイバーシティ（多様性）に対する取り組みの一環として語られることが多くなっていますが、「SDGs」に含まれる他の要素とも関連性があります。障がい者雇用がなかなか進まないと感じるのであれば、障がい者雇用を異なるコンテクストから捉え直すことによって、それらの持つ意味を広げることもできます。では、どのような視点で見直してみるとよいか考えていきます。