“全社員に副業を認める”新制度をアフラックが発表。社員の主体的なキャリア形成と成長を支援

アフラック生命保険株式会社は2022年12月23日、全社員を対象に副業を認める新制度「プラス・キャリア制度」を、2023年1月から導入すると発表した。同社は新制度を通じ、意欲ある社員を支援するとともに、働きがいのある職場環境を提供していきたいとしている。

【みずほグループ執行役員 CPO が語る】マーケティング視点で考える人事戦略2月9日（木）開催

技術者・研究者に特化した採用・キャリア支援サービスを提供する株式会社アカリク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田 諒、以下「弊社」）は、みずほフィナンシャルグループ グループ執行役員の秋田氏と、弊社顧問である法政大学教授の田中氏をゲストにお迎えし、「【みずほグループ執行役員 CPO が語る】マーケティング視点で考える人事戦略」というテーマのウェビナーを開催いたします。 ■こんな方におすすめ ・人事、人材開発部門で経営戦略や人事戦略に携わる方 ・従業員満足度やエンゲージメントの向上などの施策を考えている方 ・マーケティングの考え方がどのように⼈事に活かせるのかを知りたい⽅　など ■セミナー詳細 HR領域を始めとした様々な課題について、企業の皆さまと学び合う場「アカリクサミット」。 第13回目の今回は、みずほフィナンシャルグループ グループ執行役員の秋田氏をゲストにお迎えし、「マーケティング視点で考える人事戦略」というテーマでお話いただきます。 米国を中心に始まっているマーケティングと人事の融合。 上からの管理ではなく、個々の社員に向き合い寄り添っていく、マーケター的なアプローチの人事が重要になってきています。 秋田氏は、国内外の金融機関で要職を歴任後、前職ではアドビの副社長として⽇本のマーケティングおよび広報を統括。 現在はマーケティングから人事領域へシフトし、みずほグループ全体の組織開発や人材開発、ダイバーシティ&インクルージョンなどの実現に取り組んでいます。 セミナー前半では、マーケティング×人事の実践者である秋田氏に、事例や施策、戦略設計についてお話いただきます。 後半では、タナケン教授、弊社代表も交えたトークセッションを実施。 「マーケティング視点で考える人事」について、様々なテーマから深堀りしていきます。 視聴者の皆さまからのご質問も大歓迎です！ ぜひお気軽にご視聴ください。 ◆プログラム ・マーケティング視点で考える人事戦略 ・トークセッション・質疑応答 ◆日時 2023年2月9日(木) 11:00-12:00 ◆会場 オンライン開催（Zoomウェビナー） ※視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へ開催前日までにご案内させていただきます。 視聴者の皆さまはカメラオフ・マイクオフにてご参加いただけます。 ◆参加費 無料

中長期の経営指針に「人材強化」や「株主価値向上」を掲げる日本企業が増加。多くが3～5年先の重点項目に設定

一般社団法人日本能率協会（以下、JMA）は2022年12月12日、企業経営者を対象に1979年から実施する「当面直面する企業経営課題に関する調査」の、2022年度第5弾の結果を発表した。調査期間は2022年7月22日～8月19日で、全国主要企業の経営者689名から回答を得た。調査から、各企業が考える自社の現在や3年後、5年後の経営課題と、直近3年間の経営課題の変化が明らかとなった。

日本たばこ産業様・昭和電線HD様登壇「コロナ禍3年間の影響と、職場づくりの“これから”」セミナー開催

新型コロナウイルスの発生から丸3年が過ぎ、私たちの生活は、感染拡大を防止しながら日常生活や経済社会活動継続する次の段階へ移行しつつあります。 それはすなわち、コロナ禍以降の新しい組織づくり・職場づくりを考え、着手するタイミングともいえます。 本セミナーは、企業事例、および57万人分のストレスチェック×エンゲージメント・サーベイの大規模分析の結果から、コロナ禍以降の職場づくりのヒントをお届けします。 【開催概要】 開催日 :2023 年2月15日（水）、2月21日（火） 14時～15時30分 　　　　　　 （両日とも同じ内容となります） 参加費・会場 :無料・オンライン 　　　　　　 （インターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます） お申込み :特設ページにて承ります プログラム : ■企業ご講演（ストレスチェック結果活用事例のご紹介） 　昭和電線ホールディングス株式会社様、日本たばこ産業株式会社様 （50音順） ■2020年→2022年 57万人のストレスチェック×エンゲージメント大規模分析のご報告 　 コロナ禍が働く人々に与えた影響（3年間の総括） 　 働き方（テレワーク、出社）がメンタルヘルスに与える影響 　 エンゲージメントの視点でみる、職場のメンタルヘルス 　（上記は予定であり、変更の場合がございます） ＞＞セミナー詳細・お申込みはこちら（特設ページ） https://hmi.page.link/FDnVnfcPHtoKaS1S6 コーピング、レジリエンス、プレゼンティーズム、アブセンティーズムが把握できる ストレスチェック『Co-Labo』; 『Co-Labo』は、「ストレスの原因」と「結果」のみに重点がおかれた従来のストレスチェックと異なり、 「コーピング（ストレスへの対処力）」、「レジリエンス（ストレスからの回復力）」、 そしてコーピングの資源となる「ソーシャルスキル」も測定・分析。診断後の具体的な施策を提案します。 さらに、健康経営サーベイ『Seeds』、エンゲージメント・サーベイ『Qraft』とも連動しており、 多角的な視点から、企業の健康経営の実現を支援します。 ＞＞『Co-Labo』について、詳しくはこちらをご覧ください。 https://co-labo.humanage.co.jp/ 株式会社エムステージについて; 社名 :株式会社エムステージ　　https://www.mstage-corp.jp/ 代表取締役社長 :杉田 雄二 創業 : 2003 年 5 月 資本金 : 5,000 万円 本社所在地 :東京都品川区大崎 2-1-1 ThinkPark Tower5 階 主要事業 :事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービス 株式会社ヒューマネージについて; 社名 :株式会社ヒューマネージ https://www.humanage.co.jp/ 代表取締役社長 :齋藤 亮三 創業 :1988年11月10日（設立:2004年12月1日） 資本金 :50百万円 本社所在地 :東京都千代田区平河町2丁目16番1号 平河町森タワー11階 主要事業 :採用ソリューション事業、適性アセスメント事業、ウェルビーイングソリューション事業 以上

社員が自由な発想で企画・応募できる「ワーケーション制度」をNTTデータ経営研究所が導入。実証実験では生産性等に好影響

株式会社NTTデータ経営研究所は2022年11月18日、同研究所におけるワーケーション制度「ON／OFFiceTM」を導入したことを発表した。本制度は、社員のリモートワークと心身の健康の両立に加え、業務への好影響を獲得することを目的としている。また、制度導入に際して効果に関する実証実験を行っており、生産性等の向上が示唆されたという。同社は本制度導入により、ワーケーション制度のさらなる拡充に努めていきたい考えだ。

【社労士監修】就業規則とは？記載内容や作成の流れ、必要な場面をわかりやすく解説

【職場のルールブックである就業規則。記載内容や知っておきたい注意事項を専門家が解説。】 就業規則とは、従業員の賃金や労働時間などの労働条件、職場内の規律などを定めた ルールブックです。労働基準法によって、常時10名以上の従業員を雇用している企業(※) には、就業規則作成が義務付けられています。 (※)10人以上というカウントは企業単位ではなく事業場単位 では、従業員10人未満の企業で、就業規則を作成するメリットはあるのでしょうか？ この記事では、就業規則に記載する内容や作成の流れのほか、就業規則が必要になる 場面などを解説します。 ★こんな方におすすめです ・自社の就業規則を実はすべて読んだことがない ・就業規則が何のためにあるのか？解説を聞きたい ・労務管理に携わっている方 ・時間外労働や有給取得義務化など、直近の法改正で規則の改定を検討中 （2023/05/19更新） 関連セミナー公開終了に伴い、資料内のセミナーご紹介箇所を削除しております。

“自律的なキャリア形成支援”に向け「フリーエージェント制度」を横浜銀行が試行導入。2023年度に正式導入を目指す

横浜銀行は2022年11月14日、従業員の自律的なキャリアの実現を支援するため、「フリーエージェント制度（以下、FA制度）」を試行導入したことを発表した。本制度では、従業員自らがキャリア形成を目指し、FA権を行使して希望する部署へ異動することが可能となる。これにより同行は、挑戦および成長意欲の高い組織づくりを目指すという。

組織エンゲージメントサーベイ

個人と組織のWin-Winな関係を創造する組織エンゲージメント

組織の生産性向上・離職防止に大きな効果がある組織エンゲージメントに対して、「測るだけで終わらない」ソリューションをご提供します！

働く人々の「幸福感」、関東と関西で地域差はあるのか。性別や年齢、職業ごとに比較した「幸福感」やその要因とは

株式会社博報堂DYホールディングスは2022年11月18日、「はたらく世代の幸福感調査（関東・関西編）」の結果を発表した。調査期間は2022年8月12日～16日で、関東エリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県から3,000名、関西エリアは大阪府・兵庫県・京都府から3,000名の、計6,000名の有職者から回答を得た。これにより、関東・関西における幸福感の地域差とその要因が明らかとなった。

企業規模別の「副業許可」の状況とは。「キャリア観醸成」や「人材確保」の面でメリットも“本業のパフォーマンス低下”が懸念か

パーソルイノベーション株式会社は「企業規模別　副業の取り組みに関する実態調査」の結果について、2022年11月29日に前編を、12月6日に後編を発表した。調査期間は2022年10月13日～20日で、同社と取引を行っている大企業および中小企業、スタートアップの人事担当者363名から回答を得た。調査から、従業員の副業を認める企業の割合や、副業を認めたことで生じた課題などが明らかとなった。

3分でわかる！人事総合ソリューション リシテア

〈概要〉 リシテアは、従業員が行う勤務管理業務や各種申請業務などの間接業務から、 人事・総務部門が行う人事・給与管理業務までの人事関連業務を ワンストップでサポートするパッケージソリューションです。 ■製品ラインナップ ・就業管理 ・就業管理クラウドサービス ・工数管理 ・人財戦略 ・人財マッチング ・従業員エンゲージメント ・女性活躍支援サービス ・人事管理 ・給与管理 ・人事給与管理クラウドサービス ・汎用ワークフロー ・Web明細 ・HRダッシュボード ・クラウド連携サービス ・AI分析 リシテアの強みや各製品の紹介などがサクッと3分で分かる資料です。まずはサービスや機能について知りたい方はぜひダウンロードください。

2022年人事4大トピック＆2023年HR予測キーワード―HR総研とHRのプロ3人が解説【30_0035】

【本資料の概要】 2022年は「人的資本経営元年」とも言われ、自社の人材マネジメントや人事制度を見直す動きが見られた一年でした。 人事領域の改革が企業に求められる中、2023年はHR分野において、どのような課題や変化が生じるでしょうか。 そこで、未来の予測をするためにHR総研とHRのプロフェッショナル3人に「2023年注目のHRキーワード」を伺いました。 また、2022年の振り返りとして「人的資本経営」「人事課題の実態」「人材育成」「人事評価」の4つのトピックについて、今年実施したHR総研の調査データを基に、ProFuture株式会社 HRサポート部 ディレクター／HR総研 主任研究員 久木田 亮子氏が解説します。 【本資料の目次】 ≪Part1≫ ・2022年人事4大トピック ―― HR総研の調査データで振り返る 「人的資本経営」「人事課題の実態」「人材育成」「人事評価」 ■ProFuture株式会社 HRサポート部 ディレクター／ 　HR総研 主任研究員 久木田 亮子氏インタビュー ≪Part2≫ ・HR総研とHRのプロ3人が予測する2023年HRキーワード ■久木田 亮子氏 　ProFuture株式会社 HRサポート部 ディレクター／HR総研 主任研究員 「パーパス経営」 「役割主義人事」 「真のエンゲージメント」など ■岩本 隆 氏 　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授／ 　山形大学学術研究院 産学連携教授 「人的資本開示の本格化」 「キャリアウェルビーイングの重要性の高まり」 「スキルマップ活用の加速」など ■梯 慶太 氏 　HIRAKUコンサルタンシーサービシズ 代表／ 　元日本板硝子株式会社 執行役員 「知と経験のダイバーシティとインクルーシブリーダーシップ」 「アルムナイネットワーク（卒業者人脈）」 「日本版Quiet Quitting（静かな退職）」など ■平松 浩樹 氏 　富士通株式会社 執行役員EVP CHRO 「人的資本経営」 「HR Transformation（HRX）」 「管理職のリスキル・アップスキル」

【YouTube配信】コーチングの基本と実践～自己変革できるリーダーが組織を変える～

組織を活性化するコミュニケーション・マネジメントの新常識「コーチング」。 日本有数のコーチングファーム　コーチ・コントリビューション代表が、基礎～実践の流れをプロの目線で解説します！

“大離職時代”で従業員の「仕事観」や「会社に求めること」が変化。人材マネジメントが難化したポイントとは？

株式会社パソナグループは2022年11月11日、「“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年8月5日～16日で、日本を含む12ヵ国の日系企業に勤務するグローバル人事担当者、現地法人人事担当者等821名から回答を得た。これにより、従業員の仕事に対する価値観の変化や離職状況などが明らかとなった。

『この1冊ですべてわかる 人事制度の基本』西尾 太（日本実業出版社）

書籍・本　紹介／レビュー

企業の規模に関わらず、長年運用されてきた人事制度が時代に合わなくなっていることも多いのではないだろうか。また、創業期から整備してきたものの、今の人事制度で本当に自社にあった評価をできているか疑問だという会社も多いかもしれない。本書は、そんな悩める企業の人事担当者・経営者に向けて、時代に合った、自社に合った、会社も社員も納得できる人事制度の設計・運用の基本をまとめている。

【YouTube配信】ゼロから始めるビジョン浸透－共通言語で組織は強くなる－

目標がジブンゴトになる。「ビジョン浸透」から始める、主体性の高い組織づくり入門セミナーです。

【YouTube配信】さよなら感覚評価、さよなら年功序列～社員の納得感を生む、人事評価制度の仕組み～

やってはいけない人事評価をしていませんか？上司の感覚で評点が決まる「感覚評価」、評価結果が給与と紐づかずまだ「年功序列」。そんな状況から抜け出す切り札を解説します！

【YouTube配信】バックオフィスの評価と給与～数値化しにくい貢献を見える化する仕組み～

売上のない部署の評価基準とは？「バックオフィスの成果を見える化する方法」を解説します！

“社員が企画できる”ワーケーション制度を導入。実証実験では「エンゲージメント向上」や「生産性向上」の効果も

株式会社NTTデータ経営研究所は2022年11月18日、社員が自由な発想で企画・応募できる、新たなワーケーション制度である「ON／OFFiceTM」を導入したと発表した。制度導入に先立ち、同社はワーケーションが心身にもたらす効果・効用に関する検証を実施している。その結果、生産性の向上やワークエンゲージメントにおけるポジティブな効果を得たという。このことを受け、同社は今後、さらにワーケーション制度を拡充し、社員の心身の健康および働きがいの醸成に努めていくとしている。

伊藤教授と経産省島津氏が語る、人的資本経営のカギとなる「人材版伊藤レポートの実装」と「経営戦略と人材戦略の連動」

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

従業員を「人的資本」と考え、人材投資により企業価値の向上を目指す「人的資本経営」が世界的に注目されている。その普及においては「人的資本に関する情報開示」と「人的資本経営の実践」の好循環が課題とされているが、これらを進める上での指針となるのが「人材版伊藤レポート2.0」である。本講演録では、その生みの親である伊藤 邦雄氏と経済産業省の島津 裕紀氏が、同レポートを読み解きながら企業が取り組むべき課題を明らかにしていく。7月20日に行われた株式会社リンクアンドモチベーション主催オンラインイベント「HR Transformation Summit 2022」の模様を一部お届けする。