NEC、多様な人材の活躍に向け新たな採用計画を決定。「ジョブ型人材マネジメント」や「ジョブマッチング採用」で最適な人材配置へ

日本電気株式会社（以下、NEC）は2023年4月4日、ジョブ型人材マネジメントやダイバーシティのさらなる加速に向けて、新たな採用計画を決定したと発表した。これにより、中期経営計画の実現に向けた「多様な人材が活躍する企業への変革」に注力し、市場や顧客のみならず、学生・ビジネスパーソンから選ばれ続ける会社を目指していくという。

中小企業で世界初の「ISO 30414」認証を取得したレクストホールディングス。認証取得につながった人的資本の施策とは

レクストホールディングス株式会社は2023年3月31日、人的資本情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を、同年3月17日付で取得したと発表した。同社は今後も、離職率低減やダイバーシティ向上など働き方改革をより一層推進し、人的資本経営の模範企業を目指していくとのことだ。

TalentX代表鈴木著『人材獲得競争時代の 戦わない採用 「リファラル採用」のすべて』発売記念セミナー開催

労働人口の減少や第四次産業革命などにより人材獲得競争が熾烈を極めているなか、昨今では人的資本経営への関心が高まっており、経営戦略に沿った優秀な人材を中長期で獲得する必要性が高まっています。こうした「企業の競争力」を高める持続可能な採用戦略が求められるなか、企業の採用活動も変革する必要があります。 自社の採用活動を変革させたい経営者・採用担当者に向けた書籍『人材獲得競争時代の戦わない採用 「リファラル採用」のすべて』の出版を記念して、「戦わない採用」と「採用マーケティング」をテーマにしたオンラインセミナーを開催いたします。 外部のリソースを使って転職顕在層にアプローチする戦い続ける採用ではなく、自社リソースを活用して転職潜在層にアプローチする戦わない採用へ。競合と戦わない採用を実現するための考え方や、具体的な手法のひとつとしてリファラル採用についてお話しいたします。

海外赴任で結果を出す―より強いリーダーシップを発揮するために

海外赴任は国内人事異動と比較するとはるかにハードルは高いと言えます。現地社員の前での赴任者の言動の全てが会社の代表者としてとられることもあり、海外赴任前の準備期間や海外赴任中の的確なサポートが欠かせません。当社が提供しているサービスは主に２つ。１つは赴任前のオンライン研修です。成功する海外駐在員になるために必要な知識や心構えを身に付けます。もう１つは赴任中のコーチングサービス。赴任直前から始めることができ、海外赴任中まで継続できます。

赴任者向けサービス概要

eラーニングでは、赴任中に役立つ様々なコースを用意しています。 海外出発前と海外滞在中の両方で、自分のペースで学習することができます。一度だけの受動的な学習ではありません。受講者は関連するコースを何度でも視聴でき、コミュニティページで他の受講生やコースのファシリテーターに質問やコメントをすることができます。 オンライン・グループワークショップは、研修会場に出向く必要がありません。 様々なビジネスシーンを想定したロールプレイを行います。自信とリーダーシップを持って現地従業員に自己紹介する練習や、業務上のフィードバックの方法などを身につけていきます。オンライン・ワークショップは、出発前の研修として参加していただきますが、すでに海外に赴任された駐在員向けに開催することも可能です。 オンライン・グループワークショップは、研修会場に出向く必要がありません。 個別の一対一コーチングは、タイムリーでオンデマンドなセッションを中心に、海外赴任をサポートします。 コーチングセッションでは、 効果的なマネジメントやリーダーシップの取り方 カルチャーショックへの対処法 重要な会議やプレゼンテーションの準備や進め方 自分自身のキャリアやスキルアップについての考え方

9割以上が「社内教育・研修」による離職防止・エンゲージメント向上を重要視。研修効果を高めるには「学び合い」の環境がカギか

株式会社給与アップ研究所は2023年2月7日、「社員教育の課題に関する実態調査」の結果を発表した。調査日は2023年1月31日で、従業員数100名以上1,000名未満の中小企業経営者104名より回答を得た。これにより、社員教育や研修の取り組み実態と課題が明らかとなった。

“ジョブ型採用”にも対応。ヒューマネージ、キャリア採用向け適性検査『TG-WEB Career』提供開始

企業のキャリア採用活動が活性化している。人材紹介会社各社における求人数はコロナ禍前の水準を超え、さらに2023年度のキャリア採用の見通しについて、「増える」と回答した企業（20.0%）が「減る」と回答した企業（2.6%）を大幅に上回り*2、引き続き、求職者優位の“売り手市場”が続くことが見込まれている。 応募から入社まで 1 年以上の時間をかける新卒採用に比べ、キャリア採用は、応募から内定出しまで 1 ヶ月以内、面接回数も 2 回程度と短期間でおこなわれる。売り手市場下では、一人の求職者に複数社のオファーが出されるため、他社に負けないよう、選考にはさらなるスピード感が求められる。 見極めに十分な時間をかけられず、企業の人事ご担当者からは「即戦力人材と見込んで採用したのに、これからというときに辞めてしまった」「カルチャーフィットが低く、周りの社員にネガティブな影響を与えた挙句、早期離職した」といった声を聞く。予想以上の速度で人材の流動化が進むいまだからこそ、“我が社で活躍する人材”を、入社前に、確実に見極める重要性が高まっている。

Z世代・ミレニアル世代は「仕事に全力で取り組んでいる」との実感が希薄に。現代の若手社員の仕事観とは？

リンクトイン・ジャパン株式会社は2023年2月9日、「仕事に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2022年12月7日～12日で、日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスなど17ヵ国の18歳以上の就労者（計22,985名）を対象に行い、日本では1,026名より回答を得た。これにより、世代別の仕事への意識や価値観、転職に関する課題などが明らかとなった。

「育児休業」の取得条件や期間、「育児休業給付金」の計算方法とは？ 2022年以降の法改正対応ポイントも解説

HRの注目ワード徹底解説

「育児・介護休業法」によって、従業員から申し出があった場合には「育児休業」を取得させることが企業には義務づけられている。本稿では「育児休業」とその関連制度、休業期間中の収入を支援する「育児休業給付金」について、対象となる者と要件、取得期間・給付期間、手続きなどを紹介。さらに近年の法改正に対して企業が取り組みを進めなければならない事柄に関しても解説する。

経営戦略と連動した人材戦略の実現～キリングループの人財戦略～

人的資本経営が注目される昨今、 企業にとっては経営戦略と人材戦略を連動させることが大きな課題となっています。 そこで鍵となるのが、従業員エンゲージメントの向上です。 果たしてエンゲージメントは、組織に何をもたらすのでしょうか。 そこで今回は、『人材版伊藤レポート』で人的資本経営の方向性を示された、 一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄氏と、 先進的な人材戦略に取り組んでいるキリンホールディングス株式会社 常務執行役員 坪井純子氏に ご登壇いただき、経営戦略と人材戦略の連動および従業員エンゲージメントの取り組みについて お話いただきました。 ▼登壇者 ・一橋大学 CFO教育研究センター長 伊藤邦雄氏 ・キリンホールディングス株式会社 常務執行役員 坪井純子氏

MIXIが「働き方」・「休み方」に関する制度を拡充。従業員のライフステージに応じ柔軟で多様な働き方の推進へ

株式会社MIXIは2023年3月16日、従業員の多様なライフステージに対応した働き方の推進を目的に、働き方・休み方に関する制度を2023年4月より拡充すると発表した。5年後にライフイベントが重なる30代後半～40代前半の従業員が最も大きな割合を占めることを想定し、多様な働き方を検討しているという。同社は今後も、より柔軟な働き方を可能とする制度設計を行っていく方針だ。

HR総研：社内コミュニケーションに関するアンケート　結果報告

社内コミュニケーション状況に改善の兆しか、改善・悪化の要因とは？

Withコロナ時代において、オンラインでのコミュニケーションにも慣れてきた中で、社内コミュニケーションの難しさを感じる企業に変化はあるのだろうか。 HR総研では、社内コミュニケーションの実態を明らかにし、コミュニケーション促進のために効果がある施策は何かを探るアンケートを実施した。その調査の結果を以下に報告する。 ＜概要＞ ●「社員間のコミュニケーション不足は業務の障害になる」が９割以上 ●社内コミュニケーション不全の関係性、大企業では「課長とメンバー」、中堅・中小企業では？ ●コミュニケーション不全による業務の障害「目指す方向への認識の統一」が半数以上 ●社内コミュニケーション状況に改善の兆し、改善・悪化の要因とは？ ●企業規模によって異なる社内コミュニケーションの手段 ●オンラインの方が適する社内コミュニケーションのシーンとは？ ●大企業の９割でテレワークあり、「多様な働き方」と「社内コミュニケーションの活性化」の両立は？ ●大企業の社内コミュニケーション不全の特効薬は「飲み会・ランチ」

人的資本経営は「情報開示が目的化している」と約8割が懸念。経営層・IR・人事の4割強が「目標が曖昧」との認識

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは2023年2月1日、「人的資本経営の本質に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年1月6日～7日で、人的資本経営に取り組む企業経営者およびIR担当者、人事担当者の計110名より回答を得た。これにより、人的資本経営の目的や取り組む理由など、経営者や人事等における人的資本経営への意識が明らかとなった。

【開催レポート】伊藤邦雄教授、守島基博教授登壇！「経営戦略と連動した人材戦略の実現」

HRエグゼクティブフォーラム2023 ONLINE 講演録

2023年1月24日に、第13回目となるHRエグゼクティブフォーラム（主催：ProFuture株式会社）をオンラインで開催いたしました。今回の議題は「経営戦略と連動した人材戦略の実現～エンゲージメント向上は組織に何をもたらすか～」。人的資本経営が注目される昨今、その実践に欠かせない経営戦略と人材戦略の連動をいかに進めるかについて、有識者の方々および先進企業の方々にお集まりいただき、ご講演いただきました。本レポートでは講演の要旨やお話いただいた内容の一部をご紹介いたします。

経営戦略と連動した人材戦略の実現 ～エンゲージメント向上は組織に何をもたらすか～

HRエグゼクティブフォーラム2023 ONLINE 講演録

人的資本経営が注目される昨今、企業にとっては経営戦略と人材戦略を連動させることが大きな課題となっています。そこで鍵となるのが、従業員エンゲージメントの向上です。果たしてエンゲージメントは、組織に何をもたらすのでしょうか。そこで今回は、『人材版伊藤レポート』で人的資本経営の方向性を示された、一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄氏と、先進的な人材戦略に取り組んでいるキリンホールディングス株式会社 常務執行役員 坪井純子氏にご登壇いただき、経営戦略と人材戦略の連動および従業員エンゲージメントの取り組みについてお話いただきました。

リーダーシップ開発への究極ガイド

有能な社員は今まさに退職しようとしている可能性があります。 それは、上司に耐えられなくなったり、過剰な期待をかけられたりしているからかもしれません。 あるいは、組織のリーダーシップや方向性に幻滅して、沈みゆく船から逃げ出したいと思っているのかもしれません。 そして、これらを解決するのがあなたの任務です。 不可能ではありませんが、途方もなく困難な仕事です。 だからこそ、私たちは「リーダーシップ開発への究極ガイド」を作成することにしました。 本ガイドには、エンゲージメントの高いチームを率いる、 優れたリーダーを育成するために必要なことがすべて網羅されています。 インストラクショナルデザインやリーダーシップ開発の専門家が素晴らしい研究をしていますが、 本ガイドはホワイトペーパーや研究報告書ではありません。 50年にわたりさまざまなお客様と協力してリーダーシップ開発の取り組みを成功に導いた経験に基づく、 実用的なガイドです。 また、あらゆる課題に一度に取り組むことを前提に作成されたものではありません。 リーダーシップ開発プログラムを構築する際に、リーダーが影響力を発揮する大小さまざまな場面で、 リーダー一人ひとりに合う能力開発体験を作り出すのに役立ちます。 ご興味ある方は、下記よりダウンロードしてください。

中小企業経営者の5割強が「学び合う文化の醸成」を意識。育成効果を組織力向上に活かすカギとは？

株式会社給与アップ研究所は2023年2月7日、「社員教育の課題に関する実態調査」の結果を発表した。調査は2023年1月31日に行われたもので、従業員数100名以上1,000名未満の中小企業経営者104名から回答を得た。調査結果では、経営者の社員教育の重要性に関する現状認識が明らかとなった。

23卒新入社員研修担当は「定着と早期離職防止」に課題意識。若手のキャリア多様化を踏まえつつ“早期戦力化”実現したい考え

株式会社ベネッセコーポレーションは2023年3月20日、「新入社員研修に関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2023年2月17日～20日で、2023年度の新入社員研修に関わる人材育成担当者643名より回答を得た。これにより、新入社員研修に関する課題や企業で実施されている研修の内容・形式などが明らかとなった。

「インフレ手当」の意味や相場の金額とは？ 支給企業や企業のメリット、支給方法を紹介

HRの注目ワード徹底解説

急激な物価上昇（インフレーション）が続く中で、「インフレ手当」が注目を集めている。一時金または月額手当の支給によって従業員の生活をサポートしようとする施策であり、そこにはエンゲージメント向上や離職防止といった企業側の狙いも込められている。本稿では「インフレ手当」の意義や効果、支給方法や金額、先行事例などをまとめ、その価値について考えたい。

“人的資本開示の義務化”によって企業に求められる姿勢は？ 「情報開示自体が目的化している」との懸念も

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは2023年2月1日、「人的資本経営の本質に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年1月6日～7日で、人的資本経営に取り組む企業の経営者、IR担当者、人事担当者の計110名から回答を得た。調査から、人的資本経営の目的や、効果が得られると感じる内容などが明らかとなった。