新型コロナウイルス感染症拡大の状況下でRPA活用の実態はどうなっているのか？

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材サービス事業を展開するヒューマンリソシア株式会社は2020年5月、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として広がる、テレワーク状況下でのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用状況に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年4月10～16日で、同社のRPAサービスを利用する企業178社から回答を得た。これにより、コロナ禍でのテレワークにおけるRPA活用の実態と課題が明確となった。

グローバル企業としてHRの体制・役割はどう変わっていくべきか（HR Target Operating Model）（第9回）

大変革時代における組織・人事マネジメントの新潮流

最新のデジタル技術を最大限活用してビジネスに資するサービスを提供するために、欧米のグローバル企業が人事という組織をどのような方向性に進化させようとしているのか、「HR Target Operating Model」という古くて新しいコンセプトを軸に説明します。また、HR Target Operating Modelを採用しようとする多くの日系企業にとってチャレンジとなりうる事柄について、事例をもとにご紹介します。

経済産業省が行政手続きをデジタル化。「Microsoft Power Apps」を活用した実証実験をスタート

Winテクノロジ株式会社と日本マイクロソフト株式会社は2020年2月、経済産業省が、マイクロソフトのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps」を活用した実証実験を開始したと発表。中央省庁と自治体における業務のデジタル化を目指した取り組みで、2020年内の本格展開を目指すとしている。

RPAは人事の未来をつくれるか？ ロボットができること、できないことを考察する【22】

Inside HR－人事はここを見ている

ロボットと働く。少し前まではSFの世界でしかあり得なかったことが、現実になりつつあります。ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAはここ数年で急激に進化を遂げました。今では人が行う一部の業務を担えるほどまでになっています。矢野経済研究所の調査によれば、2018年のRPA市場は418億円。前年比134％という脅威の成長率です。 そして、これからRPAの導入が期待されるのが私たち人事部。実際のところ、RPAは人事を変えるのでしょうか。今回は人事の視点からRPAについて考察してみます。

KDDI人事本部の挑戦！ ～RPAを駆使して攻めの人事へ～

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

RPAやAIといったデジタル技術の進化により、人事部は大きな変化の時を迎えている。2020年2月19日、東京都千代田区にてUiPath株式会社 （以降、UiPath社）主催による『人事RPA×AI研究会』が開催された。イベントではRPA活用推進企業による事例紹介や、UiPath社よる人事業務に活用可能なRPA×AIのソリューション紹介などが行われた。

デジタル化は人事をどう変えるのか？ ITツール活用を人事目線で考える【21】

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最近、人事のITツールのテレビCMが流れるようになりました。有名俳優やタレントが人事について語る姿は、なんとなく慣れない感じがします。そうした人事向けITツールを提供しているベンチャー企業に目を向けてみると、巨額の資金調達や積極的な投資を行っている姿が見られます。「HRテクノロジー分野」は今まさにバブル期を迎えているといってもいいでしょう。しかし、こうしたITツールが「実際にどのように人事を変えるか」、について人事目線で語られる機会は少ないと感じています。そこで今回は、最近話題のHRテクノロジーについて人事の視点からお伝えします。

LINE WORKSのトークから出張申請や経費精算を可能にする新サービス、「LINE WORKSトラベル」が登場

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

ワークスモバイルジャパンは、1月30日に都内で同社が展開するクラウドサービス「LINE WORKS」ユーザー向けカンファレンス「2020 LINE WORKS DAY」を開催した。その中で、LINE WORKS専用のチャットボットから出張にまつわる手配や申請などが可能な出張支援サービス「LINE WORKSトラベル」を発表された。

テクノロジーを積極活用する「先行企業」の収益成長率は2倍以上。「出遅れ企業」がとるべき対策とは

アクセンチュア株式会社は2019年12月、企業におけるテクノロジー活用に関する調査結果を公表した。20カ国、20の業界8,300社以上に対して実施したもので、これまでに同社が行ったIT活用における調査の中で最大規模だ。調査対象には、AIやブロックチェーンのほか、クラウドやアナリティクスなど、最新のテクノロジーも含まれており、多くのリーディングカンパニーに共通するテクノロジーの活用方法が明らかになった。

2019年のHRトピック総ざらい：人事キーワードで振り返る2019年【12】

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これまで4回にわたって1年間の人事トピックをひとつひとつ解説してきましたが、今回は2019年が人事にとってどんな年だったのか、キーワードをあげて振り返ります。改めて昨年の人事トピックを知りたい、今年取り組むことを考えたいという関係者に、2020年がどんな年になるのかを考えながら読んでいただけると嬉しいです。

2019年のHRトピック総ざらい：働き方改革で日本はどうなったのか【11】

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今年4月、働き方改革関連法案が大企業を中心に施行されました。その主要な内容はご存知の通り、有休5日間取得の義務化と時間外労働の月45時間上限規制です。労働者からはメリハリのある働き方ができるようになった一方で、残業代削減により収入が減少したという声も聞こえてきます。労働時間削減が先行した働き方改革で、日本企業はどうなったのでしょうか。今回は、大企業における働き方改革の実態に迫ります。

働き方改革を現場主導で実現させる、ボトムアップ型の現場業務改善サービス『働き方改革ラボ』とは？

HRプロ編集部　特別取材記事

SCSK株式会社 流通・メディアシステム事業部門　流通・メディア第三事業本部 流通システム第一部長　石澤貴明氏（写真右）／第二課長　渋谷誠治氏（同左） 2019年9月、システム開発やITインフラ構築などを手掛けるSCSK株式会社が企業の現場業務の働き方改革を推進するサービスを開始した。その名も『働き方改革ラボ』。人事、経理、営業などを中心に、個別業務の課題の発見から、分析、システム開発、改善までを一気通貫で請け負うサービスだ。日本全体で働き方改革の機運は高まっているが、一方で、現場目線に立った仕組みを作ることは大きな課題でもある。そうした中、『働き方改革ラボ』は現場業務の改善にどのように貢献するのだろうか。そこで今回は、同社流通・メディアシステム事業部門 流通・メディア第三事業本部 流通システム第一部の石澤氏と渋谷氏にご登場いただき、開発の経緯やサービス内容などを語っていただいた。

人事の実践経験者が語る！HRテクノロジーを活用した日立の働き方改革

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

いま、日本の企業すべてが“働き方改革”の難しさに直面している。どのように労働時間を短縮し、そして同時に生産効率を上げればいいのか。この難題にHRテックを活用することで挑み、結果を出しているのが株式会社日立製作所だ。その手法から、働き方改革の本当の意味を考えてみたい。

ライフシフト!? 人生100年時代の人事戦略を考える【5】

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日本は2030年に人口の3分の1が65歳以上になることが予測されています。また、厚労省の資料によれば、健康寿命も2010年から2016年までに2歳以上も伸びました。健康寿命は男性では72歳、女性は74歳です。一方で、生産年齢人口は減り続けています。そのような時代の中で、人事としては何を考え、どんな人事戦略を考えるべきなのでしょうか。今回は人生100年時代の人事戦略についての視点をご紹介します。

日野自動車、人事業務に特化した社内チャットボットサービス「HR Chatbot」を導入。業務改革の実現を目指す

日野自動車株式会社は、株式会社Works Human Intelligenceの社内チャットボットサービス「HR Chatbot」を使用し、人事業務の問い合わせ対応をロボット化する。グローバル人財開発部への問い合わせ業務の効率化と業務改革の実現を目指していくようだ。

AIなどの技術革新が日本の労働市場に与える影響

NEXT HR LABO講演録

「AIが人の仕事を奪う」――たびたびAIは脅威として語られます。しかし、技術革新が雇用や労働市場に与える影響は、マイナスばかりではありません。では、AIの普及は日本の雇用をどう変え、その中で企業はどんな課題に直面するのでしょうか。前半は労働経済学の観点からAIと働き方を研究する慶應義塾大学 山本勲教授による講演、後半は学習院大学 今野浩一郎名誉教授とディスカッションが行われました。講師 今野 浩一郎氏学習院大学　名誉教授 / 学習院さくらアカデミー長1971年3月東京工業大学理工学部工学科卒業、73年東京工業大学大学院理工学研究科（経営工学専攻）修士課程修了。73年神奈川大学工学部工業経営学科助手、80年東京学芸大学教育学部講師、82年同助教授。92年学習院大学経済学部経営学科教授。2017年学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。 主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』（日本経済新聞出版社）、『高齢社員の人事管理』(中央経済社）など多数。

現場の業務改善で働き方改革を実現。SCSKが「働き方改革ラボ」の提供開始

SCSK株式会社は9月5日、働き方改革を実現する現場業務改善サービス「働き方改革ラボ」の提供を開始した。同サービスを導入することで現場での課題を可視化し、全体最適となる方針および製品・サービスを選定、現場でのDX（デジタルトランスフォーメーション）やスピード感あるシステム化を実現するとしている。

RPA活用の鍵は人事部にあり――ロボットを「使いこなせる」組織・人材づくりで働き方改革を実現

特別読み切り

RPAが今、働き方改革を実現するための実効的なテクノロジーとして経営者から注目を浴び、多くの企業が導入・活用してデジタルトランスフォーメーションに着手しています。その中には、全社レベルでのRPA活用に取り組む企業も現れています。 RPAとはロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）のことで、コンピューター上で行われる業務プロセスを、ロボットが人に代わって自動化する技術を言います。本稿では、RPA活用のために、人事部がどうするべきかを考えていきます。

大手保険業界初。全内務員の65歳定年制度、希望者の最長70歳までの継続雇用を導入した太陽生命保険株式会社

第8回 日本HRチャレンジ大賞（2019年実施） 授賞企業インタビュー

政府による「ニッポン一億総活躍プラン」の「働き方改革」にも挙げられているとおり、シニア人材の活躍の場を拡げることは官民挙げて取り組むべき社会課題となっている。一方では、人生100年時代と呼ばれる超高齢社会の到来により、より長く就労できる場を求めるシニアが増えている。それらの社会的な構造変化に対応すべく、太陽生命保険株式会社では、大手生保業界ではじめて、全内務員の65歳までの定年延長、希望者への70歳までの継続雇用制度を導入した。そのような取り組みが高く評価され、「第8回 日本HRチャレンジ大賞」では『イノベーション賞』を受賞した。本制度は、単に定年を延長しただけではなく、従来の57歳時に実施されていた役職定年、特別職員制度を廃止し、22歳から65歳まで一律の人事処遇体系が適用されるところに大きな特徴がある。導入から2年を超えた本制度の導入背景と狙い、そして実際に運用したことで得られた効果などについて、太陽生命保険株式会社 人事部人事課長 一番ヶ瀬 智彦氏に話をうかがった。第8回 日本HRチャレンジ大賞『イノベーション賞』太陽生命保険株式会社業界初となる『65歳定年制・最長70歳まで働ける継続雇用制度の導入』役職定年制を廃止し、賃金体系を変えることなく定年を65歳に延長するとともに、最長70歳まで働ける継続雇用制度の導入と、終身年金も維持する制度改定は、従業員が生涯の生活に安心感を持った上で意欲的に働ける取り組みであると高く評価されました。ゲスト一番ヶ瀬智彦 氏太陽生命保険株式会社人事部 人事課長1997年入社。資産運用部門や津支社長を経て2017年に人事部へ配属。定年延長制導入のプロジェクトメンバーとして、生命保険業界で初となる「65歳定年制度」「70歳までの継続雇用制度」の創設に貢献した。現在は人事課長として働き方改革の推進、制度改革など多岐に渡る業務に取り組んでいる。

HR総研：人事の課題とキャリアに関する調査　人事の課題【2】

人事の機能は「管理部門」から「戦略パートナー」に

多様な働き方やダイバーシティの流れを受けて、「組織管理」という概念も変容し始めている。これまで「管理部門」としての役割を担っていた人事部門も、求められる役割が変わり始めているようだ。今回の調査では、「人事部門の役割」に着目して、「現在、求められている役割」と「今後、求められる役割」について意識調査を行った。そこから派生する「戦略人事」や「HRBP」の浸透度、さらにはリソースの確保や「AI」の導入についてまで、レポートしたい。

会社員が調べものに費やす時間は1日平均1.6時間、人件費にすると1日当たり1,057億円に

オウケイウェイヴ総研は2019年4月3日、日本全国の会社員1,000名を対象に実施した社内業務に関する調査結果を発表した。会社員が調べものに費やす時間は1日平均1.6時間で、この分の人件費を合計すると日本全体で1,057億円に達するという。