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HRプロの人事トレンドニュースでは1月、「企業の歯科検診」や「2024年の景気見通し」、「25卒生における学生生活の満足度」、「70代以降に働くこと」、「2023・求人検索キーワード」の調査結果といったニュースをお伝えしてきました。23年1月のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
2024（令和6）年度から、いよいよ「健康日本21（第三次）」が始まります。「健康日本21」とは、「健康増進法」第7条の規定に基づき、“国民の健康の増進を図るための基本的な方針”を厚生労働省が定めるもので、第一次が2000（平成12）年、第二次が2013（平成25）年から行われており、今回は11年ぶりの改訂ということになります。本稿では、この改訂された指針について紹介します。
企業が実施するストレスチェックでは、ストレスによる不調が顕著に出ている人や、現在ある程度の不調が出ており今後さらに不調化するリスクが高い人を「高ストレス者」と選定し、医師による面接指導の対象としている。この「高ストレス者」の割合について、2018年～2023年の推移は以下の通り。2020年（コロナ禍1年目）、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として多くの企業で導入されたテレワークにより、時間的な余裕ができたり、職場の人間関係というストレスの原因を遠ざけられたりしたことで、「高ストレス者」は一時的に大きく減ったものの、長引くコロナ禍（2021年、2022年）で元に戻った。2023年、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられたあとは、「高ストレス者」の割合はやや減少（改善）していることがわかる。 （「高ストレス者の割合（全体）」参照） この変化は、3年半にも及ぶコロナ禍を抜け、ストレス状態が良化し「高ストレス者」が減っていると考えられるが、年代別にみると異なる結果が得られた。コロナ禍後、20代（黄）は「高ストレス者」の割合が大きく低下、30代（緑）も低下している一方、40代（青）、50代（茶）においては「高ストレス者」の割合が低下するどころか、わずかに増加している。 （「高ストレス者の割合（年代別）」参照）
第一部「ポストコロナにおける企業のメンタルヘルスの実態 ～コロナ禍入社の若手社員は今～」 ■コロナとメンタルヘルス ■メンタルヘルスと在宅勤務 ■職場での対応 第二部「メンタルヘルスカウンセリング 外部窓口の実態」 ■コロナ禍におけるメンタルヘルス相談の状況 ■相談事例の紹介 ■まとめ ＜こんな方にオススメ＞ ・企業のメンタルヘルス対策のご担当者さま ・若手社員のメンタルヘルスに課題感をお持ちのご担当者さま ・近年の職場のメンタルヘルスの特徴について知りたいご担当者さま など ぜひダウンロードいただき、貴社での施策・取り組みの検討にお役立てください。 ※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
HRプロの人事トレンドニュースでは1月前半、「企業の歯科検診」や「新人・若手の早期離職」に関する実態、「男女の賃金格差」、「2024年の景気見通し」、「第二新卒の転職活動」など、各企業の調査レポートをお伝えしてきました。24年1月前半の調査レポート関連ニュースを以下でご覧ください。
株式会社フェアワーク（本社：東京都中央区、代表取締役会長吉田健一、同社長橋本篤志、以下、フェアワーク）は、企業とその従業員のメンタルヘルスを全面的にサポートすることを目的とし、中央省庁、上場企業などを中心とした50団体以上産業医派遣を始めとして、企業の健康経営を促進するためのサービス（ストレスチェック・パルスサーベイ・オンライン社内診療所）を展開してきました。 フェアワークはこのたび、資金分配団体である特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのためにが実施する、休眠預金等活用事業「うつ病予防支援 〜東京で働く人をうつにさせない〜」の実行団体として採択されました。本事業では「パルスサーベイとカウンセリングを活用したうつ病の早期発見と予防支援」を行い、東京都に事業所を持つ企業の従業員に対し、ストレスに対する正しい理解とマネジメントスキルを高めること （一次予防）、ならびにうつ病予備群の早期発見・早期介入（二次予防）を目指します。 【対象企業】 東京都に事業所をもつ企業 5社～10社 対象企業の従業員さまは当プログラムを無償で利用することができます。 詳細なご案内を希望される企業ご担当者さまは、下記のお問い合わせフォームよりお問合せください。 （応募フォーム） https://fairwork.jp/contact/ 【実施期間】 １クール：9ヶ月間 2024年1月以降、順次実施予定 【事業の背景】 企業におけるメンタルヘルス対策は、十分とは言えない状況が続いています。労働安全衛生法の改正に伴い、50人以上の事業所ではストレスチェックが義務化されましたが、その匿名性から、企業側からの早期介入が困難であるという課題が残っています。また、厚生労働省が推奨する社内相談窓口の設置についても、導入企業は約半数にとどまります。 東京都が実施する「テレワーク実施率調査」によると、2023年9月の都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は45.2％で、従業員300人以上だと61.3%です（※）。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務率が増加した中、従来の上司や同僚による対面でのケアがより困難になっている状況が予想され、労働者自身がストレスへの対処法を身に着けるセルフマネジメントの重要性や、従業員の悩みや不調に早期に気づき、会社側から積極的にアプローチできる仕組みづくりが求められています。 （※）参考：東京都HP https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/10/12/14.html 【事業の目的】 本事業の目的は、企業で働く従業員に対して、ストレスに対処するセルフマネジメントスキルを高める一次予防と、うつ病予備群の早期発見と早期介入を行う二次予防を提供することです。これらの取り組みを通じて、組織全体のヘルスリテラシーの向上、従業員の健康を促進する環境構築、長期的には本事業が社会全体の健康促進に貢献することを目指しています。 【本事業が提供するソリューション】 ① e-learning形式でのセルフケア研修: 労働者がストレス対処についての適切な知識を得られるよう、e-learning研修を提供します。この研修は、労働者が自分自身でストレス状況に気づき、適切なストレスケアを実践できることを目的としています。 ②月に1回のパルスサーベイ: 「業務・人間関係・体調・パフォーマンス・幸福度」の5項目を尋ねる実名形式でのアンケートを毎月実施し、ストレスの振り返りを促進します。このサーベイは、労働者が自分自身の状態を把握することにつながるほか、必要な場合は上長からの声かけの実施等、早期に対処することを可能にします。 ③オンラインカウンセリング: 上述のパルスサーベイでリスクが判明した社員さまへ、臨床心理士によるオンラインカウンセリングをご案内します。このカウンセリングでは、メンタルヘルスの専門家である臨床心理士が従業員一人一人の悩みの理解と適切なストレス対処をサポートします。 【対象企業の募集について】 現在、本プログラムを無償でご導入いただく企業様を募集しております。従業員のメンタルヘルス支援施策の拡充の一助としてご検討いただけますと幸いです。詳細なご案内を希望される企業ご担当者さまは、下記のお問い合わせフォームよりお問合せください。 （応募フォーム） https://fairwork.jp/contact/ 【休眠預金等活用事業とは】 休眠預金等活用事業とは、休眠預金等活用法に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度です。 フェアワークは、休眠預金等活用事業における資金分配団体である特定非営利活動法人こどもたちのこどもたちのこどもたちのために（https://www.kodokodo.or.jp/general-9）から「うつ病予防支援 〜東京で働く人をうつにさせない〜」事業推進のための実行団体として採択され、資金助成を受けています。 【株式会社フェアワークについて】 2019年に産業医2人で起業。経営理念は「全ての人々が健康かつ幸福に社会参加する世界を創る」。産業医としての豊富な現場経験や問題意識が反映された「健康経営のためのトータル組織サーベイ『FairWork survey』」は、経済産業省講演の第6回HRテクノロジー大賞にて「注目スタートアップ賞」を受賞。
経営環境が激変する昨今、働き手の価値観も大きく変動し、今までの組織作りのやり方が中々通用しないとお悩みの方も増えているのではないでしょうか。 ミレニアル世代、Ｚ世代などと言われる昨今の若者も従来の価値観とは大きく変わり、更には２０代の転職市場が急速に出来上がってきた背景もあり、価値観の違う多様な人材を早期に組織化する能力が、今まで以上にマネジメント層に求められているとのお声もいただきます。 一方現場では、働き方改革や健康経営の流れの中で、労働時間が削減されコミュニケーションを取る時間が短くなるなか、どこから手を付けてよいのかわからないというマネージャーの方も多いのではないでしょうか。 メンバー間の小さなコミュニケーションギャップがだんだん大きくなり、チームが機能不全に陥ることも想定されます。 本研修プログラムは、そのようなマネージャーの皆様に向けて、チームビルディングにはステップがあることを理解いただき、その具体的な手法としてファシリテーションやエンパワーメント、様々な実践的コミュニケーションスキルをご理解いただき、チームビルディング力を向上いただくことを主眼としております。 本プログラムの実施により、マネージャーの皆様が実践で問題発生した際の乗り越える確率を高め、行動面や精神面の成長に繋がることになれば、嬉しく思います。
メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見 陽）の連結子会社である株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役 CEO：石見 陽）は、病院・クリニック・事業場等に勤務している産業医108名を対象に、健康経営の実態調査を実施しました。
HRプロの人事トレンドニュースでは今月、「企業の歯科検診」や「新人・若手の早期離職」に関する実態、「男女の賃金格差」といった調査結果のほか、「令和6年能登半島地震」における“被災中小企業・小規模事業者支援措置”に関するニュースをお伝えしてきました。1月9日（火）～12日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
ジャンル：［新卒採用］インターンシップ
種別：調査データ
提供：HR総研（ProFuture株式会社）
ジャンル：［人材育成・研修全般］人材育成・研修その他
＜概要＞ 人口減少が進み、労働力不足に拍車がかかってきました。同時に、目まぐるしく変化する市場に対応するため、イノベーションの重要性も増す一方となっています。こうした中、労働力・多様な人材の確保を主眼にした「女性活躍」が従来以上に注目されています。 しかしながら、女性従業員・管理職の比率の低さや定着に課題を抱えるケースも少なくありません。女性の活躍を困難にしている要因の一つに、女性特有の健康課題、またその理解不足が挙げられます。これを受け今回、女性がいきいきと働ける環境を整備するため、企業が取るべき解決策、実施したい施策などを紹介します。 詳細はぜひダウンロードのうえご覧ください！
1年に1回の定期健康診断は、ほぼすべての企業で実施しているものと思います。しかし、実施して終わり、になっていないでしょうか。健康診断の結果に基づいて会社が行う就業上の措置に関しては、厚生労働省から指針も出ています。企業の安全配慮義務、従業員の健康管理の観点から、自社の健康診断フローを確認しておきましょう。
2023年12月に開催いたしました、HR総研（ProFuture株式会社）の無料セミナー『エンゲージメントの高い企業が実践する「ウェルビーイング」への取り組み方とは？』につきまして、ご好評につき、アーカイブ配信を開始いたしました。 今年10月にHR総研が実施した、「ウェルビーイング＆健康経営に関するアンケート」の 調査結果から、注目度が急上昇している「ウェルビーイングとエンゲージメントの関係」や、 取組みを成果につなげるためのポイントについて解説します。 ぜひこの機会にご参加ください。
HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 2023年12月」を公開いたしました。 今月は、「ウェルビーイング＆健康経営に関するアンケート【健康経営編】」と、「若手人材の離職防止」に関する調査結果報告をお届けします。各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。
全国にて利用可能。スピーディーな面談設定で急な不調者の対応もご安心ください。豊富な面談メニューから状況に合わせて専門職が対応します
企業の「両立支援」をご存じですか？ 「仕事と生活の両立」を企業が支援するというもので、「育児と仕事の両立支援」、「介護と仕事の両立支援」等々です。この中のひとつに「治療と就労の両立支援」があります。今回はこの「治療と就労の両立支援」（以下「両立支援」と呼びます）についてお話しします。
サンスターグループ（以下、サンスター）は2023年11月8日、「企業の歯科健診についての意識調査」の結果を発表した。調査期間は2023年10月10日～13日で、健康経営優良法人認定企業（以下、健康経営優良法人）の人事・総務担当者200名、および健康経営優良法人非認定企業（以下、非認定企業）の同担当者200名の、合計400名（20歳～64歳）から回答を得ている。本調査から、企業における歯科健診の取り組みや意識などが明らかとなった。
女性活躍推進、シニア人材の活用、障がい者雇用、健康経営、ハラスメント防止、コミュニケーション力の強化…。「ダイバーシティ研修」と一言で言っても、その内容は多種多様です。 現在「ダイバーシティ」はトレンドではあるものの、いざ具体的に研修を企画しようとすると、途方に暮れてしまう…などということはよく耳にする話です。 そこで、本資料では、「ダイバーシティ研修」を具体化する際の着眼点を整理しました。 にご活用ください。 ■資料の構成 ・ダイバーシティ教育が求められる背景 ・ダイバーシティ研修を具体化するための着眼 ・研修プログラム例（導入事例）
HRプロの人事トレンドニュースでは11月、「25卒生のインターン」や「ゆるい職場」、「健康経営の効果」の調査結果のほか、外国籍社員の「一時帰国サテライトワーク制度」の導入、「2023年冬のボーナス予測」といったニュースをお伝えしてきました。23年11月のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
・株式会社エムステージについて ・産業保健トータルサポートサービスのご紹介 ・エムステージの『Sanpo保健室』とは？ １：即日利用開始、全国どこでも面談可能 ２：産業医、保健師、心理職による豊富な面談メニューあり ３：面談報告書によるFBあり ・Sanpo保健室サービス導入の流れ ・よくある質問
セミナー
ジャンル：［適性検査・ アセスメント］組織診断
形式：オンライン（アーカイブ/オンデマンド）
開催日：2024/01/15(月) 0:00 〜 2025/01/31(金) 23:59
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