東証プライム上場企業の2023年末ボーナス支給額平均は「80万28円」。調査開始以来、初の80万円台に

一般財団法人労務行政研究所は2023年10月4日、東証プライム上場企業を対象に行なった「2023年年末賞与・一時金妥結水準調査」の結果を発表した。調査期間は2023年3月15日～9月5日で、集計対象は調査時点で2023年年末賞与・一時金を妥結または決定しており、かつ「2023年年末」、「2023年夏季」、「2022年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）としている。（金額集計は187社、月数集計は196社が対象）本調査により、東証プライム上場企業における2023年年末一時金の支給水準や妥結額などが明らかとなった。

健康管理システム『HealthCore』

健康情報を一元管理し、真のウェルビーイングを実現！

企業に必要な健康管理業務（健康診断・ストレスチェック・エンゲージメント）を一元管理できるシステムです。

2023年の「賃上げ」を働く人の5割弱が経験。“上がった額”と“ボーナス額”の平均・中央値はどうだったのか？

株式会社ライボは2023年7月31日に「2023年 賃上げとボーナスの意識調査」の結果を発表した。調査期間は2023年7月5日～10日で、20～50代のビジネスパーソン計714名より回答を得た。本調査を元に、企業の夏のボーナス支給と賃上げに関する統計データを紹介する。 「賃金制度」に関連するサービス一覧はこちらから

シーベース 「360度フィードバック導入状況」2023年調査結果を発表

「フィードバックと対話で、すべての人と組織、社会をアップデートする」をミッションに掲げるHRサーベイクラウドサービスの株式会社シーベース（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：深井幹雄）は、360度評価や多面評価、マネジメントレビューなどと呼ばれる"360度フィードバック"の企業での活用状況の実態を把握するための調査を2年連続で実施し、「データでわかる！ 360度フィードバック導入状況」として結果をまとめましたのでお知らせいたします。 先行き不透明な時代における企業経営や事業拡大には、従業員と組織の成長が不可欠です。さまざまな組織開発や人材育成の取り組みが広がる中で、単なる施策導入ではなく、自組織での活用と対象者の満足度向上に目的を置く必要があることがわかってきました。本調査レポートで提示する、360度フィードバックの導入状況の分析、その効果の測定、そして組織における活用に関する課題の分析が、多くのチームに役立てていただけることを願っております。

【関係者277人に実態調査】リスキング実施企業は僅か36％！日本でリスキングが進まない理由は❝組織文化❞

＜調査サマリー＞ ・リスキリングプログラムを実施している企業は4割未満 ・リスキリング導入に関して「組織文化の変革の難しさ」へ課題がある人が約4割 ・リスキリング導入の企業メリットとして「従業員のスキルアップ」を期待する人が約8割 ・リスキリングを実施する上での効果的な教育プログラムとして研修・講座を想起する人が約9割

【関係者555人へ意識調査】組織パーパスへ共感度が高いのはどんな社員？パーパス経営の潮流にデータで迫る

・企業のパーパスへの共感は、職種別に集計した結果、経営陣、人事部門、キャリア支援者、その他部門（新規事業開発、営業等）の順に共感度が高い。 ・企業のパーパスへの共感は管理職、非管理職の区分で見ると管理職が59.6％、非管理職が49.6％と10ポイント管理職が上回る。 ・5千名以上の企業規模では72.7％がパーパスを設定。企業規模が大きいほどパーパス設定の割合が高い。 ・パーパスが言語化されていない人の自社のパーパスへの共感割合が40.8％、明確に言語化できている人自社のパーパスへの共感割合が72.8％と、約2倍近く共感割合が異なる結果に。

チェンジ・マネジメント_組織改革を実行するリーダーへ

組織改革を思い描いた通りに実現するための鍵は、様々なメンバーに対し傾聴を行い、最善の手法を見つけることです。メンバー全員からのフィードバックを大切にするリーダーは、組織改革をうまく進めることができるでしょう。 デール・カーネギーの改革モデルは、リーダーが変化に備え、メンバーに変化を受け入れさせる手助けとなります。 この改革モデルは、ステップbyステップで、柔軟に実行できるよう設計されています。

エンゲージメントサーベイの不都合な真実と対策　〜失敗事例から学ぶエンゲージメント向上施策〜

「エンゲージメント向上のために打ち手が思いつかない」 そういった企業が抱えるリスクをアンケートデータなどでご紹介。 その上で企業内における効果的なコミュニケーション施策についてもご紹介いたします。

リーダーシップのリスキリング-サイバーエージェント曽山哲人氏から学ぶ-

「リスキリング」というキーワードが出る度に、 “IT”が接頭語として付いてきます。 リスキリングは、ITだけに注目すべきなのでしょうか？ 「組織」の根幹にある「人間の力」を引き出すスキル、すなわちリーダーシップも、令和に合わせてリスキリングする必要があります。 今回は、真のリーダーシップを引き出すための具体例を、株式会社サイバーエージェント 常務執行役員CHO曽山哲人氏に語って頂きました。

退職時のヒアリングで社員の“わだかまり”を解消する方法は【退職者のケアのすすめ：第1回／全4回】

社労士が解説する人事と労務

社員が退職をする際は、単に一般的な退職手続きを取るだけでなく、当該社員からよくヒアリングを行って、業務の改善や心のわだかまりの解消に努めることが大切である。このような取り組みを「退職者のケア」などと呼ぶことがある。そこで今回から4回にわたり、人事労務部門が押さえておきたい「退職者のケア」の仕組みについて整理をしてみよう。 ●第2回：「新入社員」や「若年社員」の退職理由から確認したい“採用時の問題点” ●第3回：退職をする「中堅社員」や「ミドル社員」は“会社の不正行為”に悩んでいる？ ●第4回：退職を決意した「高齢社員」や「シニア社員」が若い社員には言えないセンシティブな本音

多様化する介護課題から人財を守るために～両立支援のために有効な施策とは～

団塊の世代が全員75歳を超え、介護問題が深刻化するといわれる2025年が目前に迫る中、企業における介護者の支援にも注目が集まっています。 そんな中、就業しながら介護をしているビジネスケアラーの両立を支援するために 育児・介護休業法の改正が次年度に向けて検討されており、対象となる従業員への介護休業制度等の周知を義務化する方向で調整されています。 なぜいま仕事と介護の両立支援が求められているのか、企業としてどのような支援を行っていくべきなのか、わかりやすくご紹介しています。

なぜリーダーシップのリスキリングが重要なのか

そもそも「リスキリング（Reskilling）」とは何でしょうか。 語義そのものが意味することは「学び直し」です。 リスキリング=個人のデジタルスキル等を高めること、などといわれることが多いですが、個人の生産性を高めるだけでは、これからの時代、組織は成長していきません。 今、必要なのは、管理統制・トップダウン・説得中心の昭和型のマネジメントから抜け出せていない管理職層の、リーダーシップのリスキリングです。

ビジョンや理念が「浸透」する経営成果につながる組織改革の実践を学ぶ講座

顧客志向の組織変革を学ぶことができます。

日本で唯一ブランド構築のプロフェッショナルを養成する専門機関である当協会が独自で構築した体系的な組織変革の「8つの変革プロセス」を学ぶ講座

約6割が「職場に友達が必要」とし、“対面でのコミュニケーション”を重要視。従業員同士の交友関係は好影響か

株式会社識学は2023年8月8日、「職場の人間関係に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2023年6月29日で、従業員数10名以上の企業に勤める20～59歳の会社員300名より回答を得ている。本調査より、職場における「友達」の必要性や有無、職場の人間関係において気をつけていること、および一般社員と管理職での考え方の違いなどが明らかとなった。 「組織風土」に関連するサービス一覧はこちらから

4割超が人事戦略策定において「人事データ」を活用。一方、約7割は“データ収集・管理”に課題感か

jinjer株式会社は2023年8月29日、「人事データの管理、蓄積、活用に関する実態調査結果」の結果を発表した。調査期間は2023年8月9日～11日で、従業員300名以上の企業で人事業務に携わる担当者384名より回答を得ている。本調査より、人事データの活用における実態や目的、課題などが明らかとなった。

【現場主導の組織改善を実現する】マネジメント変革の秘訣

組織のあり方の変化に伴い、マネジメントのあり方も大きく変化しています。 現場主導の組織改善をするマネジメント変革の秘訣についてまとめました。 【こんな方におすすめ】 ・属人的なマネジメントから脱却したい ・組織改善は現場ではなく人事が役割を担っている ・マネージャー育成がうまくいかない 【この資料で分かること】 ・なぜマネジメント変革が必要なのか ・どのようにマネジメント変革を実現するのか ・EX Intelligenceで何を実現できるのか 気になる方は是非ダウンロードしてご覧ください。

エンゲージメント向上につながる従業員エクスペリエンスの重要性と具体的な施策事例

【本資料の概要】 神戸大学大学院の服部 泰宏氏とPwCコンサルティング合同会社の土橋 隼人氏にご登壇いただいたセミナーをレポート化しました。 本セミナーでは、服部氏からEXの具体的な重要指標についてご紹介いただいた後、土橋氏よりPwCコンサルティング合同会社が実施している「エンプロイーエクスペリエンスサーベイ2022-2023」の結果速報をお届けいたしました。 EX改善のためのサーベイを提供する株式会社HRBrain執行役員 吉田からは、企業における取り組み事例をご紹介し、アジェンダの最後には登壇者3名によるトークセッションをお届けしました。 従業員エンゲージメント向上を叶える、実務に活きるEXの最新トレンドと業界最大手企業のEX改善の取り組み事例について、どこよりも詳しくお伝えしております。 【登壇者】 ●神戸大学大学院 経営学研究科 教授 服部 泰宏 氏 ●PwCコンサルティング合同会社　BT-People Transformation ディレクター 土橋 隼人 氏 ●株式会社HRBrain 執行役員 EX事業本部 本部長 吉田 達揮 氏 【このような方におすすめ】 ●EXに関する調査内容の詳細を知りたい方 ●EX向上に課題を抱えているが、何から着手したらよいかお困りの方 ●従業員エンゲージメント調査の活用方法にお悩みの方

【「HR3.0」というジョブ型雇用と人的資本開示が拓く新たな時代（第5回）】先進的なソニーグループを例に「シニア活用」の重要な視点を読み解く

VUCA時代の人財・経営戦略論

2023年3月期から義務化された「人的資本の開示」に続く、日本企業が直面する「人的資本の強化」。この内、手つかずで放置されてきた「シニアの戦力化・活性化」または「シニアのキャリア活用・支援」については、この分野での先進的な企業が、新たな施策を続々とスタートさせようとしています。今回は、ソニーグループの「社外キャリア支援プログラム―Career Canvas Program」についてフォーカスし、その施策からの示唆を読み解きます。

【賃上げ】約7割の企業が実施も、従業員の“賃上げニーズ”には及ばず。希望と実績に最大10倍の乖離で転職意向持つ人も

パーソルキャリア株式会社は、「賃上げ」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年6月26日～29日で、転職を検討している・興味がある20～60歳代の会社員500名と、企業の人事担当者500名から回答を得ている。本調査により、企業における賃上げの実施状況や、賃上げ実績が個人の転職意向に与える影響が明らかとなった。 「賃金制度」に関連するサービス一覧はこちらから

エンゲージメントは本当に企業の業績につながるのか？裏付けデータまとめと成果につなげる5つのポイント

近年、エンゲージメントは社員の生産性向上や離職の防止にもつながる重要な指標として、 定期的にモニタリングし、向上に取り組む企業が増加してます。 しかし、エンゲージメント向上の取り組みの効果を実感するには、 長期的な視点を持った取り組みが必要です。 施策に取り組む人事の方からはこんな不安やお悩みをよく耳にします。 「取り組んでいる施策の効果が出ているのかどうかが不安」 「エンゲージメント向上は業績向上に本当つながるのか？」 「エンゲージメントを測るだけで、打ち手をどうすればよいかわからない」 本資料では、エンゲージメントと企業の業績の関係性をめぐる疑問にお答えするとともに、エンゲージメント向上を業績向上につなげるためのヒントをご提供します。 ぜひご活用ください！