マーサー、日本総報酬サーベイ2023年度の結果を発表

●参加企業数は1,237社（昨年1,021社）、うち日系企業は149社増（昨対比＋35％）の579社となり、日本国内における報酬サーベイとしては過去最大規模を更新 ●最新の調査結果では、日系企業の課長の賞与込み年収は1,062万円（昨対比+2%）、部長は1,408万円（昨対比+2%）だった ●職種別に報酬を比較すると、プロジェクトマネジメント職種において報酬差が見られ、特に外資系企業においては全職種中央値に対して10～12%報酬額が高い 組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士）は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey（以下、TRS）」の2023年版レポートを発表した。 2023年、30年ぶりに3パーセントを超える高水準となった賃上げの動きは、賃上げを一時的なものにしない政府や経済界の後押しもあり引き続き高い関心が寄せられている。優秀人材を獲得するために報酬競争力を強化する目的で制度を見直す日本企業も増加しており、日本の労働市場が大きく変化する中で企業が必要な人材を獲得・維持するために、自社の報酬の外部競争力と報酬制度の透明性を保ち、それらの情報を開示していくことの重要性が高まっている。 本リリースについて、マーサージャパン プロダクト・ソリューションズ部門代表の増渕匡平は次のように述べている。 「日本の労働市場が大きく変化する中で、市場報酬データの活用は、企業にとって競争力を高めるための重要かつ必要不可欠な手段になりつつあります。報酬データを活用することで、企業は自社の報酬水準が適正であるかどうかを確認し、優秀な人材を確保するための競争力のある報酬パッケージを提供できるようになります。さらには、従業員との対話を通じて報酬に関する透明性を高めることで、従業員のモチベーションやエンゲージメントを向上させることにも役立つでしょう」

【2023年11月】HR総研 調査報告集：「リスキリング」に関する調査、ほか

HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 2023年11月」を公開いたしました。 今月は、「リスキリング」と、「ウェルビーイング＆健康経営」に関する調査結果報告をお届けします。各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。

『エンゲージメントの強化書』～エンゲージメントは、本当に業績向上につながるのか？～

著者は、HRプロからリリースされた「エンゲージメントコンパス」を監修いただいた、学習院大学 経済学部経営学科の守島 基博 教授。 昨今すっかり定着した感のある「エンゲージメント」という言葉ですが、改めてその意味や背景、業績との相関、日本における現状などを解説。 守島先生が考える「エンゲージメントの定義」や「従業員満足度やロイヤリティとの違い」、「業績や離職率との相関」や、エンゲージメントサーベイを実施する際の注目ポイントも公開！ また、なぜエンゲージメントが重要なのか、人的資本経営の観点から書いていただきました。 さらに、23年5月に守島先生監修のもと、HRプロからリリースした、無料エンゲージメントサーベイ「エンゲージメントコンパス」の読み解きガイドブック付き！ 業界・業種や状況の異なる6社の結果レポートのサンプルをもとに、各社それぞれの傾向や課題点、求められる対策を守島先生に詳しく解説頂きました。 ぜひ参考にしてください。 ▼付録　読み解きガイドブックに掲載している、モデル企業6社 ・CASE1 ：大規模な人事制度改革を実施して半年経過の企業 ・CASE2 ：慢性的に人手不足で採用に苦戦し、離職率も高めの サービス業系企業 ・CASE3 ：業界自体が大変革期に入りつつあり、職務も今後大きく変化する大企業 ・CASE4 ：業界がここ十数年安定的に成長し、自社も業績が安定成長している大企業 ・CASE5 ：創業者が現在も代表を務め、後継者不在のオーナー系地方中小企業 ・CASE6 ：創業7年目で急成長しているが、離職率が高いベンチャー企業

「運動会」と「研修」を組み合わせた「運動会プラス」のサービスをリリースいたしました。

本サービスは国内最大の運動会プロデュース企業である株式会社運動会屋（本社：東京都渋谷区、代表：米司隆明、以下「運動会屋」）と共同開発いたしました。 運動会の企画・運営を得意とする運動会屋が提供する運動会イベントに、ビジネススタンス・スキル強化やマインドセットのできる当社ノウハウを組み込んだ、実践型研修として利用可能です。 （https://www.kakehashi-skysol.co.jp/undokaiplus/） ■運動会プラスとは 社内や部署間のコミュニケーション活性化、社内の士気や気運の向上などに効果を発揮する運動会イベントを、研修として活用いただける研修サービスです。 実行委員（以下：プラスメンバー）を選定し、運動会の1部を企画・運営する体験を通してマインドセットやプロジェクトマネジメントのスキルが身につくよう講師がファシリテーションいたします。 運動会の企画・運営を通してプラスメンバーに選出された社員を成長させることができ、さらに運動会そのものがもつ本来の効果である関係性構築力を同時に提供することができます。 プラスメンバーに付与できるスキルの一例 ・リーダーシップ開発 ・部署間を超えた関係性構築 ・タスクマネジメント能力 ・他者を巻き込む力 ・チームビルディング力 ・プレゼン力　他 運動会に参加する社員のメリットの一例 ・部署や年次を超えた関係性の向上 ・社員間のコミュニケーション促進・改善 ・社内の士気や気運の向上 ・インパクトのある思い出と体験　他 ■サービス開発の背景 当社は「行動が変わる研修」を提供するために様々なアクティブラーニングを研修に取り入れて参りました。 対面でのイベントや研修が徐々に戻りつつある昨今、「コロナで希薄になった関係性を再構築したい」「社員同士の関係性を強化して離職を防ぎたい」等の課題を持ち、施策をお探しの声を寄せられるようになりました。 関係性を強化するための手段の一つとして、「情動記憶に残る直接体験学習」を取り入れたサービスを開発するため、運動会というインパクトのあるイベントの企画を得意とする運動会屋と、当社の行動が変わる研修ノウハウを取り込み、サービスを共同開発する運びとなりました。 社員のスキルアップと関係性を一気に向上させる新たな手段としてご利用いただくことが可能です。 ■運動会プラス　当日までのプログラム例 運動会実施日のおよそ３ヶ月前からプログラムがスタート、以下の行程で研修を行います。 １、 プラスメンバー関係性構築、相互理解を深める ２、 運動会のプランニング、チーム分け等を通して様々なビジネススキルを習得 ３、 新競技の開発、発表 ４、 社内運動会当日の運営 ５、 事後フォローワークショップ(振り返り、自己分析) ■株式会社運動会屋について 企業、学校、地域のコミュニティ、海外の運動会の企画・運営・プロデュース、運動会用品レンタル事業、廃校活用事業をおこなっている。 【会社概要】 社名：株式会社運動会屋 代表者：代表取締役CUO 米司　隆明 本社所在地：東京都渋谷区代官山町9-10 SodaCCo3F 設立：2010年10月 事業内容：運動会の企画・運営 コーポレートサイト：https://www.undokai.co.jp/ ■株式会社カケハシ スカイソリューションズについて 「人と組織の成長を加速する」というミッションのもと、採用、育成、定着を支援する様々なソリューションを提供している会社です。新卒採用支援、中途採用支援、組織強化支援、離職防止支援、CI・広告制作等、それぞれの領域で膨大なノウハウとスキルを蓄積したスペシャリストが多数存在します。クライアントの課題に応じて最適なプロジェクトメンバーをアサインし、課題解決に導きます。 【会社概要】 社名：株式会社カケハシ スカイソリューションズ 代表者：代表取締役社長　中川 智尚 本社所在地：東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ7F 事業所：大阪支店、名古屋営業所 設立：2011年6月 事業内容：新卒採用支援、中途採用支援、社員研修、CI・広告制作、地域活性化 コーポレートサイト：https://www.kakehashi-skysol.co.jp/

「管理職こそリスキリング」―マネジメントは“管理”から“エンパワーメント”へ。取り組みにより“労働生産性”に違いも

株式会社リクルートは2023年10月17日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023」の結果を発表した。調査期間は2023年3月29日～31日で、従業員数30人以上の企業に勤務する人事担当者2,761名より回答を得ている。本調査により、管理職・ミドルマネジメントに関する取り組みや課題、マネジメント行動と生産性の関係などが明らかとなった。

HR総研調査から紐解く――「キャリア自律」の推進に向けた社員への動機付けと、企業が取り組むべき人事施策

HRサミット2023 ONLINE 講演録

会社と社員の関係性が変わる中で、会社任せのキャリアではなく、主体的にキャリアについて考え行動する「キャリア自律」を推進する企業が増加している。その一方で、「キャリア自律」は離職率を高めるのではという懸念も。では、「キャリア自律」を会社の求心力としていくには、企業はどのような認識を持ち、何から取り組むべきか。本講演では、HR総研が実施した調査結果をもとに解説していく。

【アーカイブ配信】企業変革に向けたフィードバックの重要性 ～三井化学様の取り組み事例～

あなたの組織では社員が互いに「率直なフィードバック」できる文化はありますか？

「新入社員」や「若年社員」の退職理由から確認したい“採用時の問題点”【退職者のケアのすすめ：第2回／全4回】

社労士が解説する人事と労務

退職予定の社員から、本当の退職理由をはじめとする「職場や仕事に対する本音」をヒアリングする「退職者のケア」。2023年10月10日付コラム『退職者のケアのすすめ』第1回では、人事労務部門が押さえておきたい「退職者のケア」の概要を解説した。シリーズの第2回目となる今回からは、従業員属性別の「退職者のケア」について整理をしてみたい。まずは、「新入社員」や「若年社員」が退職をする場合について考察してみよう。 ●第1回：退職時のヒアリングで社員の“わだかまり”を解消する方法は ●第3回：退職をする「中堅社員」や「ミドル社員」は“会社の不正行為”に悩んでいる？ ●第4回：退職を決意した「高齢社員」や「シニア社員」が若い社員には言えないセンシティブな本音

HR総研：ウェルビーイング＆健康経営に関するアンケート　結果報告【健康経営編】

生産性向上効果の出ている企業では「3年以上継続」が7割以上

近年、従業員の価値を最大限に引き出すことによる中長期的視点の企業価値向上を目指し、「ウェルビーイング経営」や「健康経営」への注目度が改めて徐々に高まっている。コロナ禍を経た今、人々の価値観や働き方など様々な変化がある中、企業はどのようにウェルビーイングや健康経営を捉え、取り組んでいるのだろうか。 HR総研では、ウェルビーイングや健康経営の実態を把握するアンケートを実施した。その調査結果レポートを2回に分け、今回は「健康経営編」について以下に報告する。

ご案内／エンゲージメント課題・スコアの可視化に留まっていませんか？エンゲージメント向上のための相談会

エンゲージメント課題（スコア）の可視化に留まっていませんか？ エンゲージメント課題をそのままで終わらせない！ 【参加無料】人事領域の戦略・専門コンサルタントがその場でアドバイス！ 「エンゲージメント向上のための相談会」 エンゲージメント課題の解決に向き合ってきた専門コンサルタントの知見を余すことなくお伝えし、皆様の企業のエンゲージメント課題解決に向けた一助となるよう実施させていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ★ご希望のお時間がございましたら、 　お申込み時の備考欄に、ご要望をご記載ください。 ★10:00～17:00 ※各社1時間を予定。 　参加時間は別途調整させていただきます。 ★オンライン相談会（ライブ配信形式で実施いたします。） ※本相談会はご来場いただく必要はございません。 　ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●本相談会のポイント １．エンゲージメント簡易診断による課題の明確化 ２．具体的なエンゲージメント課題に対して、専門コンサルタントがその場でアドバイス ３．エンゲージメント向上に向けたソリューションを提供 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●エンゲージメント課題（スコア）の可視化に留まっていませんか？ 世の中に数多あるエンゲージメントサーベイを通じて、自社の組織・人材課題を明確化される企業は毎年増加傾向にあります。 しかし、多くの企業が、エンゲージメント課題（組織・人事課題）の抽出・把握で留まっており、具体的にエンゲージメント課題の解決まで、一歩、踏み込んだ改革を進められていないのが実際です。 また、改革に着手しているものの、思ったような成果を得られていないといったお声も多くいただいております。 上記のような背景を踏まえまして、タナベコンサルティングでは、単なるエンゲージメント課題の明確化に留まらず、改善策の立案から、課題解決に向けた伴走まで、あらゆる業種・業界・規模の企業様のパートナーとして、今日まで臨床を重ねて参りました。 今回、企画させていただく「エンゲージメント向上のための相談会」は、エンゲージメント課題の解決に向き合ってきた専門コンサルタントの知見を余すことなくお伝えし、皆様の企業のエンゲージメント課題解決に向けた一助となるよう実施させていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ご相談テーマ例 ・エンゲージメント課題をどのように捉えるべきかわからない。 ・人事部や人事責任者としてエンゲージメントをどう自社の戦略に落とし込むべきかわからない。 ・エンゲージメント課題に対するプライオリティ（優先順位付け）がわからない。 ・エンゲージメント向上に向けて何から手を付けて良いかわからない。 ・エンゲージメント向上のための研修を実施したい。 ・エンゲージメント向上に向けた人事制度の再構築を検討している。 ・エンゲージメント向上を実現した企業の事例を知りたい。 など ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの相談会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

エンゲージメント課題そのままで終わらせない！エンゲージメント向上相談会

エンゲージメント課題（スコア）の可視化に留まっていませんか？

エンゲージメント課題の解決に向き合ってきた専門コンサルの知見を余すことなくお伝えし、課題解決に向けた一助となるよう実施させていただきます。

人事施策の効果測定において成長企業は「KPI」で何を重視し、何を観測しているのか

HRサミット2023 ONLINE 講演録

人事の活動においては、その成果を“見える化”し、経営層などステークホルダーへの説明や施策のPDCAに活用することが大切である。では、どのような項目・指標を重視し、実際に観測すべきか。ここでは日本人材マネジメント協会とHR総研が共同で実施した「人事の生産性に関するアンケート調査」の結果から、各社が重視・観測している領域や指標と、企業の成長との関係を分析し解説していく。

生産性向上に欠かせない「ナレッジマネジメント」の意味や企業事例とは？ ツール導入や研修で失敗しないために理論もわかりやすく解説

HRの注目ワード徹底解説

「ナレッジマネジメント」とは、社員一人ひとりが持つ経験、技術、ノウハウといったナレッジを企業や組織全体で共有・活用することによって、生産性の向上や業務の効率化、新たな事業・商品の開発などにつなげていくマネジメント手法を指す。そこで、今回はこの「ナレッジマネジメント」の重要性を理解するために、その意味合いやメリット、関連した理論、企業事例をまとめて解説していきたい。

【アーカイブ配信】部下を育て活かす上司力®セミナー

～管理職研修に取り入れたい！これからの時代に必要な上司の心得とは～

現代のHR部門に求められる“適切なマネジャー支援”。「HRBP」の設置が人的資本経営を真に機能させるカギに

HRサミット2023 ONLINE 講演録

人的資本経営の推進には、経営と現場をつなぐマネジャーの活躍が欠かせない。一方で、マネジャーへの適切な支援が不足し、現場が機能不全に陥るケースも多くなっている。今回、HR総研と産業能率大学は、共同で「マネジャー支援の実態」を調査した。本講演では、同大の関和之氏と中拂美樹氏が調査の結果・分析の報告を行うとともに、HR総研の寺澤康介をファシリテーターとしてパネルディスカッションを実施。社外HRBPの設置などが提言された。

なぜ日本企業の“人的資本投資”は遅れているのか。労働市場改革のための3つの柱と「データエビデンス」の重要性

HRサミット2023 ONLINE 講演録

企業価値向上や持続的成長のために、ますます重要性が高まっている「人的資本投資」。そうした中、2023年5月に政府が『三位一体の労働市場改革の指針』を取りまとめた。この改革は、「雇用形態」、「賃金」、「労働移動」といった従来の雇用システムの変革を目指すものである。これを機に、企業には更なる“人的資本投資の強化”が求められるようになるだろう。本講演では、厚生労働省の中井雅之氏と、働き方改革研究センターの伊藤健二氏が、「三位一体の労働市場改革」のポイントやインフラ整備、労働市場改革に向けた人的資本投資の効果などを解説する。

上司と部下の関係性やエンゲージメントに変化をもたらした、KDDIの「ジョブ型人事制度」と「プロ人財育成」

【HRサミット2023講演録】 従業員一人ひとりの経済的安定と心の豊かさを重要視するKDDI株式会社では、 「人財ファースト企業への変革」を掲げ、「KDDI版ジョブ型人事制度」の導入や、 「KDDI DX University」によるプロ人財育成に力を入れてきた。取り組み開始から3年足らずで、 すでに多様なプロ人財が活躍し、さらにエンゲージメントも向上するなど、大きな成果をあげている。 前半では、同社 人財開発部長 木村理恵子氏が、KDDI流の人財育成戦略とそれに伴う各種施策について解説。 後半のパネルディスカッションでは、HRエグゼクティブコンソーシアム 代表 楠田 祐氏がファシリテーターを務め、 KDDIの人財育成戦略について深く迫った。 ▼登壇者 ・KDDI株式会社 コーポレート統括本部 人事本部 人財開発部長 木村 理恵子氏 ・HRエグゼクティブコンソーシアム 代表 楠田 祐氏

SCSK株式会社の部内総勢60名で取り組んだ『組織風土改革』 部の雰囲気が変われば業績も変わる？！

＜概要＞ 2020年9月から約3年間にわたり、総勢60名の部員全員で取り組んできたSCSK株式会社 金融事業グループ 金融システム第五事業本部 証券システム第一部（以下、証券一部と 表記）の「組織風土改革」。 その背景には長年同じお客様を担当し続けているが故の「慣れ」や、 多くの日本企業が抱えているメンバーの高齢化などの課題がありました。 部内は ３つの課に分かれ、その下にチームが存在、また、チームを横断してのプロジェクトが常に多数あるなど、 複雑な組織体制と超多忙なスケジュールがメンバー同士のコミュニケーションを希薄にし、同僚に対する「無関心」や 表層上には表れない「ギスギス感」も生まれていたようです。 2020年春、組織全体の閉塞的な雰囲気に危機感を持っていた証券一部の高橋氏は、 部長である芝野氏に抜本的な「組織風土の改革」を提案します。 高橋氏自身が直前まで参加した 半年間に亘る社内のワークショップ研修で「内省と対話」をベースとした「感情の交流」が、人と人との「関係性」に大きく影響することを体験し、これこそが今の証券一部の組 織形成に必要なことだと実感したからです。 そうして始まった「組織風土改革」の一大プログラムは、最初「課長・課長補佐、チームリーダー・メンバー」の二層でスタート。部 全体を巻き込んで展開する中、新たに見えてきた様々な課題を乗り越えるべく、2年目は「チームリーダー層を中心としたチームづくり」のプログラムを展開、さらに3年目は「一 人ひとりの成長促進」をテーマに活動するなど、試行錯誤しながら取り組みを発展・継続させてきました。 結果として、どの階層・職種のメンバーでも「組織が変わった」「組織が良くなった」「働きやすくなった」と実感し、「感情面」の向上があったことに加え、売上増、残業減という「業績面」の向上もあったようです。 丸3年に渡り取組んできた「組織風土改革」の変化と実感を、 今回のプロジェクトオーナーである証券一部の部長、副部長、事務局と、実際に組織風土改革のプログラムに参加した課長・課長補佐、チームリーダー、メンバーの方々それぞれにインタビューいたしました。 SCSK株式会社がジェイフィールとともに行った組織風土改革における 「関係革新」 「仕事革新」「未来革新」の秘訣を解き明かします。

離職の予兆は把握できる？組織課題の可視化とは【10_0013】

人手不足が叫ばれる昨今、多くの企業にとって従業員の「突然の離職」は避けたいことです。 しかし、離職を申し入れる従業員は突然思い立ったのではなく、その前から離職を考えているのが実情です。 そのような従業員は以前から「離職の予兆」を見せていたかもしれません。 離職の予兆にいち早く気付ければ、適切な対応を取ることができます。 本資料では、従業員が発する「離職の予兆」を早期に把握することで、離職対策につなげるための方法を紹介します。

【特別対談】保坂駿介氏×川崎健一郎。人的資本経営は誰がために ～先駆者が語る人的資本経営とその先～

近年、人的資本経営の注目度は高まる一方となっている。これからの経営に必要不可欠な概念とさ れているものの、経営をどのように変え、どんなメリットをもたらすのか、十分な理解が行き届いて いるとは言えないのが現状だ。また、あわせて論じられることの多い人的資本の情報開示について も、不明点を抱えたままにしていることが少なくない。 これを受け今回、人的資本の情報開示の国際標準ガイドライン「ISO 30414」について、国内唯一の 認証機関、株式会社HCプロデュース 代表取締役 保坂駿介氏（日本人初・第1号のISO 30414リード コンサルタント／アセッサー）と、当社代表取締役社長 川崎健一郎が「人的資本経営は誰がために ～先駆者が語る人的資本経営とその先～」と題して対談。人的資本経営の本質を掘り下げた。2人の 話題は、これからの日本企業に求められることや、日本社会の未来にまで及んだ。以下に対談の内容 をレポートする。 https://hcproduce.co.jp/pages/member