ポジティブ“私考”

特別読み切り

現代は、ストレスフルな社会だと言われる。確かに世の中にはうつ病といわれる精神疾患が増え、病院（診療所）も心療内科が増え続けている。また、事業所でも精神的疾患による休職者がいたり、出勤していても生産性が上がらないプレゼンティーイズムという現象も多く見られる。

借りるが勝ち？

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ギリシャの債務問題に絡んで、「デフォルト」という言葉が多くの媒体で頻出している。その意味は「債務不履行」なのだが、それがマスメディアでは「国家破綻」という表現になったりする。 最初に押さえておかなければならないのは、国家がデフォルトしたからといって、その国や国民がこの世から消え失せる訳ではないということだ。この点が、企業のデフォルト・破綻とは大きく異なる点だ。企業の場合は、債務超過状態となりその運営が困難になれば解散し、すべてを清算して、まさにこの世からその企業はなくなってしまう。 国家の場合、そういうことはあり得ない。国家には、様々な機能や資産（経済的・歴史的・文化的）があるが、デフォルトというのはそれらの資産のうち金銭的債務が返済不能に陥るということに過ぎないからだ。困難はつきまとうが、考えようによっては債権者の負担で新たに再生する途が拓かれるとも言える。 例えば、旧ソ連からロシアへの再生がそれなりにスムーズにいったのもデフォルトのお陰とも言えよう。デフォルトがなかったら、今日のロシアは無かったかもしれない。

未来社会は全体最適システムで

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最近の時代の変化は凄まじい。後世の歴史家が判断することだろうが、今まさに産業革命の渦中にあるのかもしれない。 私が初めて携帯電話を持ったのは平成8年だった。とある仕事の関係で持たされたと言った方が正確なのだが。大きく重い代物で、腰のベルトに収納ケースをつけ不恰好な出で立ちで奔走していた。一般の人の携帯へ電話したという記憶があまりないから、ちょうど出始めだったのだろう。それと同時期か若干遅れて登場したのがインターネットや電子メールだったように思う。

男と女の差って何？！

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コラムを書き続けていると、世にあふれる様々な情報に敏感に反応してしまう。それも自分の考えとは対極に位置するネガティブな情報にだ。何ゆえか、強いものに抗う性分が自然に培われてきたせいかもしれないが…。 今回取り上げるのは、6月19日に言い渡された大阪高裁判決。私の感覚からすれば開いた口がふさがらない唖然とする判決だ。本事案の提訴までの経過を簡単に説明すると次のとおりだ。

若年性認知症は会社経営のリスクにもなる

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かつて痴呆症と呼ばれていた「認知症」も超高齢化社会を迎え、より大きな社会問題となっている。 認知症は、一般的には「知能が後天的に低下した状態」の意味で使われるが、医学的には知能のほかに記憶等の認知の障害や人格変化などを伴った症候群として定義されている。単に老化による物覚えの衰えなど誰にでも起こり得る症状は含まず、病的に能力が低下する場合のみを指す。また、頭部の外傷により機能が低下している場合などは、高次脳機能障害として区別される。

「なぜ、多くのアメリカ人は海外旅行をしないのか？」

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インターネットを検索していたら、面白そうなＣＮＮの記事を偶然に見つけた。表題は“Why more Americans don’t travel abroad”。「なぜ、多くのアメリカ人は海外旅行をしないのか？」。 記事によると、アメリカ人は自国に多様な環境を持つことから、それで満足するそうだ（US Travel Association副会長の発言）。データとしては古いが、2009年のアメリカ人の海外旅行者は6,150万人で、そのうち50%は近隣のメキシコとカナダへの旅行で済ませているらしい。

3分でわかる財務分析と人件費～削減すべきは社会保険料

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企業の財務諸表を読み解くとき、どうしても一定の分析が必要となる。制度会計上の損益計算書では、「変動費」「固定費」が見えないからだ。「変動費」「固定費」への区分がされていない財務諸表では経営の舵取りは不可能だ。まずもって、自社の財務上の性格さえつかめない。

社員のうつを防ごう～経営者ができる2つのポイント

経営者の悩みを聴いている時に出た話しの１つであるが、「どうにか社員をうつにならないようにすることはできませんか？」というものがあった。 うつ病をはじめとするメンタルヘルス不調で休職や退職する従業員が多く問題になっている昨今、経営者がそのように考えるのも不思議ではない。確かに経営者の方が言うように、うつにならない社員を育てることができればとても良いことのように思う。 ではどのようにすれば、社員はうつにならないのだろうか？　今回は2つのポイントを紹介する。経済産業省も推奨する健康経営の一助になれば幸いである。

組織には「遊び」と「風通し」が必要（前編）

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企業の「社員研修」熱は高い。「新人研修」「管理職員研修」に加え、「メンタルヘルス研修」「パワハラ・セクハラ研修」「SNS研修」と、百花繚乱の様相を呈している。 研修の評価は難しいが、成果はどうなのだろうか？　能力開発研修の必要性は十分に認められるし、異を唱える者はいないだろう。しかし、組織の活性化という視点で考えた場合、研修のあり方を再検討してもよい時期に差し掛かっているのではないかと思う。あえて問題点を挙げるならば、「何を目的として研修を行い、到達点はどこで、どのような成果をもたらすべきなのか」といった「研修設計」がなされていないケースが多いのが１点。２点目は、個人の能力開発に重点を置き過ぎ、「組織開発」という最も大切な部分がなおざりにされているのではないかということだ。

ペティ＝クラークの法則に従った生き方とは？

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国家というのは、「民」を食べさせるために経済的発展を遂げてきたと考えてもよさそうだ。日本が本格的に国家という体裁を整え始めた明治時代から今日までの産業構造の変遷を見れば、それは一目瞭然である。

大丈夫？　我らの年金　運用を株式にシフト

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厚生年金・国民年金の積立金１３０兆円の運用を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオの見直しが、１０月３１日に発表された。運用対象資産に占める債券の比率を落とし、株式へシフトしていこうとするものである。具体的には、現在の国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％、短期資産５％を、各々３５％、２５％、１５％、２５％（短期資産は除外）に変更されるようだ。

火山噴火のリスクマネジメントを考える

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9月27日の「御嶽山」の噴火によって、57名もの尊い命が失われ、未だ6名の行方不明者がおられる。唯々ご冥福をお祈りするばかりである。 近年、地震・噴火・津波など、大規模な自然災害が襲ってくることが多くなったような気がする。これらの災害は、従前からの確率統計で使われてきた「正規分布」に従い、「ほとんど起こらない」と考えるより、正規分布では起こり得ない事象が実際にはある程度の確率で起こってしまうと捉える「ベキ分布」を用いて、「我々の思っている以上の頻度で起こってしまう」と考えれば理解しやすい。このように、たびたび起こり得る自然災害に我々はどう向き合えばよいのだろうか？

安全と健康を守るシステム作りと習慣

この夏の猛暑と低温、豪雨による災害。「これまでの生活の仕方ではまずいな」と感じる方は多いはず。 例年夏のキュウリは持てあますほどにあるのに、今年は売り切れた空のスペースに出会うことが度々だった。 あって当たり前のものも、天候不順や災害であっと言う間になくなる。それを覚悟していた方が良い。つまり、そのつもりで暮らすこと。見えない時間、わからない時間が大切ということを学んだ。

平成26年の年金財政検証を検証する

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平成16年の年金制度改正に併せ、年金財政に関する長期的な見通しが「財政検証」として制度化された。これは、年金制度が長きにわたって継続していくべきものであるため、5年に一度、今後100年間における年金財政の見通しを国民に示すものだ。 前回の「財政検証」は平成21年に行われたが、これは平成16年の財政再計算を踏襲したもので、いわゆる「100年安心」を強調したものとなっていた。

残念なリーダーほど、売上目標を立てる

皆さんの周りには、売上目標に固執する残念なリーダーはいないだろうか？　特に月末へ近づくにつれて、「売上目標を達成せよ！」と意気込むリーダー。とても残念なリーダーだ。未だに売上至上主義という、旧態依然の考え方に洗脳されている典型例である。売上神話を信じているのであろう。そのようなリーダーは、売上があげれば業績がよくなると思っているし、業績がいい企業は、売上も高いと勘違いしている。

「イノベーションのジレンマ」をご存知ですか？

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ドラッカー以上の経営の神様と崇めているのが、ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・クリステンセン教授である。氏は1997年の著作「イノベーションのジレンマ」によって、破壊的イノベーションの理論を確立したことで有名で、企業におけるイノベーション研究の第一人者である。机上の理論にとどまらず、経営コンサルティング会社を経営したり、ベンチャーキャピタルや投資会社も経営する実務家でもある。

社会保障制度に頼りすぎるのも考えもの？

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社会保障が充実した国といえば、北欧諸国、中でもスウェーデンを思いつかれるのではないだろうか。一時の民主党政権時代には、スウェーデンをモデルに年金制度改革をという議論もされていた。 税金や社会保険料が高い分、「ゆりかごから墓場まで」の理想的福祉国家というイメージがあるが、「隣の芝生は青く見える」もの。スウェーデンは日本人にとって本当に理想的国家なのか、再考することも、あながち無駄ではないような気がする。

衛生委員会を活用しよう－手軽にできるユニークな取り組みで健康増進も！

衛生委員会で何をやったらよいかわからないという悩みを多くの担当者が持っている。50人以上の会社では業種を問わず衛生委員会の設置しなければならない（安全にかかわる業種では安全衛生委員会）。1ヶ月に1回産業医も参加して委員会を開催する必要がある。衛生委員会の設置、開催については労働基準監督署の調査も多い。また、50人未満の会社でも安全面や衛生面に関する事項について「関係労働者の意見を聴く機会」を設けるようにしなければならないとされているので、安全・健康管理については企業規模を問わず取り上げていくべき課題だ。

聞いてもいいの？ 採用面接における応募者の持病や既往症確認

採用担当者の方を悩ませるのが、応募者の個人的な「持病や既往症の情報」を採用面接の場で聞いていいのか、ということだ。実際、当事務所でも「採用面接時に応募者の持病や既往症を確認したいのですが、問題ないだろうか」というご相談を受けることがある。 既往症が原因と考えられる自動車事故が社会問題となったこともあり、関心が高まっているようである。

第11回 グローバル人材に "最も"必要なもの - 能力でもなく、情熱でもなく

年金・財務リスクコンサルタントコラム

仕事柄だろうか、ここしばらくは本当に「グローバル」という言葉を目や耳、あるいは口にしない日がない。あんまり使いすぎてゲシュタルト崩壊でも起こしそうである。それくらい、お客様である各企業ひいては日本社会のグローバル化に対する危機感や目的意識の強さを日々ひしひしと感じている。