「セクハラ防止教育」を軽視してはいけない理由

事業主に対するパワハラ防止措置が義務化され、2020年の1月にはパワハラ指針が公表された。ハラスメント対策に、いままで以上にリソースを割かなければならないという意識が、多くの企業で見受けられる。だがその中で、セクハラについては「もうわかっているから、研修でも少し触れるだけでいい」という考えになっていないだろうか。残念ながら、それはまだまだ早計である。その理由を見ていこう。

TIS株式会社が、定年前と変わらない処遇で70歳までの「再雇用制度」を導入

TIS株式会社は、基本給や賞与、人事評価、各種制度などの待遇を65歳の定年以降70歳まで継続する「再雇用制度」を、2020年4月から導入すると発表した。若手、ベテランに関わらず意欲ある社員が能力を最大限に発揮し、活躍できる環境とすることを目的としているという。

「労働衛生コンサルタント」とはどんな職業なのか

職場の衛生体制の強い味方である「労働衛生コンサルタント」は、由緒ある国家資格ですが、あまり知られていないというのが現状です。今回は「労働衛生コンサルタント」について解説します。上手に利用して、よりよい職場を目指しましょう。

女性管理職登用のために、会社が取るべき実効性のある対策とは

「女性活躍推進法」が改正され、2022年4月から一般事業主行動計画の策定と届け出・情報公表義務の対象が、301人以上の事業所から101人以上へと拡大される。また、301人以上の事業所については、2019年6月1日から情報公表の強化・勧告違反の公表が始まる。このように、女性活躍へのさらなる対応が求められる中、その中核ともいえる施策が「女性管理職の育成と登用」である。実力ある女性管理職育成のためにはどのような方法があるのか、具体的に見てみよう。

Q9、Q10 チームワークを育てるには

Q12を活かすマネジメント

米国のギャラップ社による生産的な職場を生み出す指標「Q12（キュー・トゥエルブ）」について、今回は Q9、Q10を解説する。

先進企業が実践する「科学的」人事戦略

HRエグゼクティブフォーラムin大阪 講演録

人材難のこの時代を勝ち抜くため、企業は人事データを最大限に活用し、マーケティング視点による人事戦略を行うことが求められている。人事データを「人材データ」に進化させる「科学的」人事戦略とは？ それをサポートするタレントマネジメントシステム「タレントパレット」の概要を交えながら、株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長でありタレントパレット事業部長も兼務されている鈴村賢治氏にお話しいただいた。 講師鈴村 賢治 氏株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長 タレントパレット事業部 事業部長中央大学理工学部卒業後、株式会社野村総合研究所に入社。 システムエンジニアとしてCRM システムや情報システムの開発経験などを経て、テキストマイニング事業に営業・マーケティング責任者として参画。2007年、プラスアルファ・コンサルティングに入社、取締役副社長に就任。国内・海外でのテキストマイニング活用、 データマイニングを活用したCRM/ マーケティングオートメーション事業の推進、社員のパフォーマンスを最大化するためのタレントマネジメントの普及活動や科学的人事実践の手法開発など、データを“見える化" することによる新しいビジネスの創造に向け、日々全国・世界を駆け巡っている。

組織力強化の新たな礎「ウェルビーイング」とは

特別読み切り

働き方改革の取り組みが進む中、従業員の「健康」が生産性や企業価値に影響を与えるという認識が浸透しつつある。その中で最近注目を集めている概念が、「ウェルビーイング」だ。身体的・精神的・社会的に満たされた状態であることを示す「ウェルビーイング」は、なぜ企業経営において重視されているのだろうか。また、人事は従業員の「ウェルビーイング」のためにどのような意識を持ち、何をすべきか。具体的な事例を交えながら解説していく。

女性特有の健康課題で企業に求められる理解。働く女性の健康に関する意識調査

株式会社バリューズフュージョンは2020年1月、従業員数300人以上の企業に勤務する20～40代女性を対象におこなった「女性特有の健康課題に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2020年1月17日～20日。「女性特有の健康課題」に対する男性管理職の理解不足や配慮が不十分な社内制度により、女性従業員が心理的負荷を感じている様子が浮き彫りとなる結果になった。

注目を集める「健康経営優良法人（ホワイト 500）」認定企業は 高ストレス者の割合が低いことが明らかに。

株式会社保健同人社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 敏樹、以下保健同人社）と 株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 亮三、以下ヒューマネージ）は、 2019 年度のストレスチェック実施総括を発表しました。 本総括は、60 万人以上の働く人のストレスチェック結果にもとづく分析となります。 ●年々、注目の⾼まる「健康経営優良法⼈（ホワイト 500）」。 認定企業は、未認定企業に比べ、⾼ストレス者の割合が明らかに低く、良好な状態。 「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施し、 特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 なかでも「ホワイト 500」は、大規模法人部門の認定法人を指し、 2019 年の認定企業は 1,800 社中 816 法人（令和 2 年 2 月 1 日現在）。健康経営への関心が高まるに伴い、年々、認定のハードルがあがっています。 健康経営への取り組みが、従業員のストレス状態に与える効果を確認するため、 2019 年のストレスチェックの結果から、高ストレス者の割合を「ホワイト 500 認定企業」「ホワイト 500 未認定企業」に分けて分析したところ、「ホワイト 500 認定企業」は、 高ストレス者の割合が明らかに低く良好な状態であることがわかりました。 同制度は決められた施策を準備すれば認定されるものではなく、 自社の課題の把握→施策の実行→振り返り→改善という PDCA サイクルを回すことが求められる制度であり、 自社の健康経営のための実践的かつ継続的な取り組みが、従業員のストレス状態によい影響を与えているものと推察されます。 ●くるみん・プラチナくるみん認定企業においても ⾼ストレス者の割合は低く、良好な状態。 「くるみん」「プラチナくるみん」は、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業が “子育てサポート企業”として、厚生労働大臣から受けられる認定制度です。 こちらについても、「認定企業」「未認定企業」に分けて確認したところ、 「くるみん・プラチナくるみん認定企業」は、高ストレス者の割合が低く良好な状態であることがわかりました。 健康経営の取り組みだけでなく、仕事と子育ての両立支援の取り組みも、 従業員のストレス状態にプラスの影響を与えていることが示唆されます。

Q7：部下の意見を引き出し、適切なフィードバックを行うことで信頼関係を築く

Q12を活かすマネジメント

米国のギャラップ社による、生産的な職場を生み出す指標「Q12（キュー・トゥエルブ）」シリーズの第7回目。今回は、Q7で部下から高い評価を得る方法を見ていこう。

～60万人のプレゼンティーズム調査研究

株式会社保健同人社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 敏樹、以下保健同人社）と 株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 亮三、以下ヒューマネージ）は、 2019 年ストレスチェック実施状況総括にて、近年注目を集めている“プレゼンティーズム”評価を使った組織活性度分析の結果を発表しました。 本調査は、NPO 法人健康経営研究会 理事長 岡田邦夫先生との共同調査で、60 万人の大規模なものとなります。 -------------------------------------------------------------------------- “プレゼンティーズム”とは; これまで、企業におけるメンタルヘルス支援は、主に“アブセンティーズム”と言われる 「欠勤や休職など、心身の不調により出勤できない状態」の従業員を対象として、 予防と対策が講じられてきました。しかし近年、 “プレゼンティーズム” （出勤しているにもかかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態）が 注目を集めており、健康経営優良法人（ホワイト 500）*認定においても重要な指標となっています。 *「健康経営優良法人」は、経営産業省が創設した認定制度。 特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する。 うち、「ホワイト 500」は大規模法人部門の認定法人を指し、2019 年の認定企業は 816 法人（2019年12月1日現在）。 -------------------------------------------------------------------------- ●通常の「75%未満」のパフォーマンスで勤務している従業員が、1/4 を占める。 過去4週間の仕事の実績について、通常の状態を 100%として評価してもらったところ、 「100%以上の状態で勤務できている」と回答した割合は 1 割（11.1%）にすぎず、 残り9割の従業員は、何らかの心身の健康上の問題によって、 本来のパフォーマンスを発揮できていないことがわかりました。 特にパフォーマンスが低下している状態である、通常の「50%未満」「50～75%未満」と回答した従業員が 1/4（25％）を占めており、組織の生産性にマイナスの影響を及ぼしていると考えられます。 ●本来のパフォーマンスを発揮できていないのは、特に“女性”“若年層”に多い傾向。 性別×年代別に詳しくみると、（1）どの年代も、男性よりも女性のほうが、 本来のパフォーマンスを発揮できていないと回答する割合が高く、 （2）年代が若くなるほど、本来のパフォーマンスを発揮できていないと回答する割合が 高くなる傾向がみられました。 プレゼンティーズムへの対応を考える際、“女性”“若年層”へのアプローチが重要と考えられます。 ●TEAMS EAP コンサルタントの考察 “プレゼンティーズム”（疾病就業）は、近年、組織の活性度、 労働生産性を測る指標として注目されています。 保健同人社とヒューマネージは、昨年、NPO 法人健康経営研究会 理事長 岡田邦夫先生との 共同研究として、プレゼンティーズムを科学的に評価する尺度を開発しました。 今回の組織活性度分析は、この尺度を用いています。 プレゼンティーズムは、 ①ストレスの原因にどう対処するか（コーピング）、 ②人付き合いの技術（ソーシャルスキル）と関連性があることがわかっており、 特に①コーピングについては「認知による対処」、②ソーシャルスキルについては 「マネジメントスキル」との高い関連性がみられます。 これらのスキルの向上を図ることで、プレゼンティーズムの改善～組織の生産性向上が期待できるといえます。 今回の分析をもとに、組織の生産性向上、健康経営実現に向け、 より効果的な取り組みをご支援していく所存です。

HR総研：「健康経営」に関するアンケート調査　結果報告

～健康経営の実践企業は5割、最大の課題は「効果の見える化」～

今回は、「健康経営」に関する調査の結果を報告する。 「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することである。労働力人口の減少や超高齢社会が進行する日本において、「企業の業績向上」と「医療費の適正化」を目的として国が推進する、企業の経営戦略の一つである。この健康経営は、日本の企業においてどの程度浸透しているのだろうか。 ここでは、健康経営の実践状況や実施体制、経営課題としての位置づけ、目的と具体的取組み、効果と課題など、主に健康経営を実践している企業の実態について調査した結果を、フリーコメントを含めて以下に紹介する。 ＜概要＞ ●「健康経営」の認知度は9割、実践企業（準備中含む）は5割 ●社内で最も従業員の多い年齢層が「40歳以上」にある企業が半数以上 ●「健康経営の経営課題への位置づけ」は大企業で8割、中小企業で4割 ●実施統括責任者は中小企業では「社長」が最多、実施体制は「人事部内の専任部署」が4割 ●最も重要な目的は「従業員の生産性維持向上」が8割 ●従業員への健康支援対策は「メンタルヘルス対策」が最多、具体的な取組みは低予算でも可能 ●実践期間は「3年未満」が半数以上 ●健康経営を経営課題とする企業の9割以上は「積極的に取り組んでいる」、実践期間2～3年で“中だるみ”か ●特に積極的に参加している従業員のタイプは「健康意識の高い人」 ●得られた効果は「従業員の生産性維持向上」が最多、最大の課題は「効果の見える化」 ●外部サービスの利用は「ストレスチェックサーベイ」が最多で6割 ●公的な認定や授賞実績は4割、「企業イメージの向上」に期待 ●健康経営を実践していない理由は「投資予算の不足」が最多、中堅企業では7割 ●今後の健康経営の導入予定は「検討する可能性がある」が半数以上

『I message』（アイ・メッセージ）で自分の感情と上手につきあい、上手に伝える

仕事に感情を持ち込んではいけない── これを聞いて「もっともだ」と思う人は多いだろう。「仕事に感情を持ち込まない」というのは、「仕事中にマイナスの感情にとらわれて、泣いたり怒ったりすべきではない」というのが本来の趣旨なのではないだろうか。しかし、マイナスの感情にとらわれない、ということ自体を意識しすぎて、自分の感情を無理に抑圧しては本末転倒だ。ここでは、「適切な感情の表し方」について考えてみよう。

Q6：部下の強みにフォーカスし、自信をもたせる

Q12を活かすマネジメント

米国のギャラップ社による、生産的な職場を生み出す指標「Q12（キュー・トゥエルブ）」。シリーズ第6回目の今回は、Q6について考えてみよう。

「うっかりマタハラ」と指摘されないためには、意識改革が不可欠。注意すべきと防止対策とは

厚生労働省のサイト「あかるい職場応援団」は、以前はパワハラに特化した内容だったが、2019年10月1日から、職場のハラスメントを総合的に扱うサイトにリニューアルした。ここではパワハラ、セクハラと同等に、「職場の妊娠・出産・育児休業等ハラスメント」（マタニティハラスメント、マタハラ）も大きく扱われている。とはいえ、マタハラはまだ一般的に認知も少ないため、ここでその内容と最低限の防止対策について確認しておこう。

Q4：仕事に対する承認、Q5：人間としての承認の必要性とコミュニケーション方法

Q12を活かすマネジメント

米国のギャラップ社による、生産的な職場を生み出す指標「Q12（キュー・トゥエルブ）」について、第5回目はQ4とQ5について解説する。今回の2つを一言で表すと「承認」についてである。

オープンイノベーション連合「HRDX」発足。企業の人事課題に参画34社が協業して取り組むプラットフォームを構築

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

株式会社ベネフィット・ワンは2019年12月2日、34社の企業と連携し、各企業がもつテクノロジーやデータを相互活用するオープンイノベーション連合「HRDX」を発足することを発表した。

新井卓二・玄場公規（編著） 『経営戦略としての「健康経営」――従業員の健康は企業の収益向上につながる！』（合同フォレスト）

書籍・本　紹介／レビュー

「従業員への健康投資は、活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、業績も株価も向上する」という考えのもと、経済産業省を中心に国を挙げて推進している「健康経営」。 その全容と手法を、いち早く導入した企業の取り組み事例を盛り込みながら紹介します。 ――合同フォレストHPより

受動喫煙防止は「マナー」から「ルール」へ。厳格化が進む一方、新型たばこ普及にともなう懸念も

他人の喫煙で発生した煙を吸いこんでしまうことを「受動喫煙」といいます。喫煙者がフィルターを通して吸う煙（主流煙）より、たばこの先から立ちのぼる煙（副流煙）の方が有害物質を多く含むため健康被害は大きく、この受動喫煙によって年間15,000人が死亡していると推計されています。そのため、受動喫煙を防止する取り組みとして事業場におけるさまざまなルールが法令化されました。今回は、それらを概説すると同時に、近年市場に出回り今後問題となりそうな「新型たばこ」への懸念について説明します。

HR総研：「タレントマネジメントシステム」に関するアンケート調査　結果報告

～「タレントマネジメントシステム」の導入企業は7割、うち6割が「2年未満」～

今回は、「タレントマネジメントシステム」に関する調査結果を報告する。 労働力人口の急速な減少とともに、価値観の多様化が進む日本社会において、経営方針に基づく戦略的な人材配置や人材育成が、企業の発展に不可欠となっている。そこで、従業員が持つタレントやスキル、経験値などの情報を一元管理することによって、組織横断的に戦略的な人材配置や人材開発するための人材マネジメント手法である「タレントマネジメント」と、その運用ツールである「タレントマネジメントシステム」について、日本企業の動向を調査した。 企業におけるタレントマネジメントの推進の重要性の認識や、タレントマネジメントシステムの「導入目的」「選定基準」「直面した課題」等、様々な実態について、フリーコメントによる具体的な意見も含めて検証した結果を、以下に紹介する。 ＜概要＞ ●「タレントマネジメント」という概念を「知っている」企業は7割 ●「タレントマネジメントの推進」を過半数が重要視、特に「次世代リーダーの育成」に課題感ある企業が推進 ●「タレントマネジメント運用」の割合は大企業で4割近く、企業規模に比例 ●「タレントマネジメント運用」の最も重要な目的は「人材の適正配置」がトップ ●「タレントマネジメントシステム」の導入企業は7割、最優先の選定基準は「コスト」 ●導入中の「タレントマネジメントシステムの利用期間」は6割以上が「2年未満」 ●「タレントマネジメントシステム」導入効果の「実感ない」企業が4割、利用期間の浅さが影響か ●「タレントマネジメントシステム」の導入前は、導入決定までの工程に不安感を持ち、導入後は「必要データの収集」が課題