“年下の上司”の苦労とは？ “年上の部下のマネジメント”は敬語よりも「傾聴」や「関係づくり」が重要と双方が認識

サイボウズ株式会社は2023年7月18日、「年上の部下へのマネジメント」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2023年5月24日～29日で、年上の部下がいる30～50代のミドルマネージャー（課長～部長職相当）1,500名と、年下の上司（課長～部長職相当）がいる50代正社員（職位不問）1,000名から回答を得た。本調査では、マネジメントする側／される側それぞれの意識が明らかとなった。

障がい者雇用の「除外率制度」と今後の動向

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用では、一定数以上の従業員を擁する事業主に対し「障害者雇用率」が一律に定められています。しかし、中には障がい者雇用を進めることが難しい業種や業務を事業としている企業もあります。このような企業では、法定雇用率に対して一定の除外率に相当する割合が雇用免除となる場合があります。これが「除外率制度」です。今回は除外率制度について説明するとともに、除外率に対する近年の考え方などについて見ていきます。

20代転職希望者の入社希望時期は「9月・10月」が半数を占める。9割が「入社研修の有無や充実度」を意識

株式会社学情は2023年8月18日、「20代の仕事観・転職意識に関するアンケート調査」の中から、「転職希望時期」と「入社時期」に関する結果を発表した。調査期間は2023年7月25日～8月2日で、20代の社会人363名より回答を得ている。本調査より、20代転職希望者が転職を望む時期、および入社研修の有無や充実に対する意識、入社研修で学びたいことなどが明らかとなった。

「夏季休暇中に転職を考えた」人は約3割、既婚者は未婚者よりも高い結果に。離職防止には「働く楽しさ」のある職場が必要か

株式会社GOAL-Bは2023年8月22日、「20代・30代既婚者、未婚者の夏季休暇後の転職意向調査」の結果を発表した。調査日は2023年8月17日で、一都三県に在住の、企業に勤める20代・30代の男女400名（既婚者と未婚者、各200名）より回答を得ている。本調査により、夏季休暇中に転職を検討した経験の有無や、今後の転職活動で優先したい仕事などに関する、未婚者・既婚者別の回答割合が明らかとなった。

MyKARTE・性格能力判定／個性に合わせた指導・自己啓発ポイント判定

個性に合わせた指導のコツ、もしくは自己啓発ポイントを判定

「性格」や「適性」「コミュニケーションスタイル」を見える化し、人材採用・適正配置・部下育成を、より確実に効率よくサポート

【サービス資料】性格能力判定（個性に合わせた指導のコツ、もしくは自己啓発ポイントを判定）

【サービス資料】 性格能力判定（個性に合わせた指導のコツ、もしくは自己啓発ポイントを判定） 「適職」「適性」をさぐる確かな眼となり、人材採用・適正配置・部下指導を、より確実に効率よくサポート。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●性格能力判定のポイント 1.職務遂行に必要な特性、向いている仕事が分かるので、適材適所の配置が可能になる 2.意欲+ 対人関係スキルなどを客観的に分析し、会社に貢献する有望な人材を発見できる 3.強み・弱みはもちろん、仕事に対する責任感、組織への協調性などを見える化する ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●報告書 ・ご指導用：個性に合わせた指導のコツが明確になり、適切な人材育成をサポートします。 ・自己啓発用：自身の課題を明確化し、現状を客観的に見つめ直すキッカケとなります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●性格能力は考え方・環境・人間関係・体験によって変化します。 性格能力とは習慣化された態度能力を意味します。人の性格能力は、周囲からの指導・サポートを得て、本人自身が自分の性格能力を正しく理解し、意識をして行動を変える努力をすることにより大きく変化します。 まずは性格能力の現状把握から始めてみませんか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●導入企業様の声（サービス業　部長） 性格能力判定を利用し、各自の成長を確かめる機会にしています。会社の方針実現のために必要なものが個人単位ではっきりと分かるため、上司からの指導が欠点を指摘したものばかりに偏らなくなりました。部下も仕事で失敗する原因を他人のせいにすることがなくなり、指導する側、される側が納得した上で取り組めるようになりました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●経営者・人事部門のためのHR情報サイトのご案内 タナベコンサルティングは、1957年から続くコンサルティング実績から、 組織における人材育成、人材活躍に関わる課題をトータルで解決します。 本サイトでは、人事課題解決のヒント・コンサルタントEYE・ウェビナー・資料ダウンロードなど数多くをご紹介！ 人事・人材育成関連でご相談があれば、お気軽にお問合せいただければと思います。 ※その他、お困りごと、お知りになりたい情報等がございましたら、お気軽にお問合せください。

2025年度「データ分析関連人材規模」は2020年度の2倍に。各企業が急ぐ“データサイエンティスト”の採用・研修の取り組みとは

矢野経済研究所は2023年7月27日、「データ分析関連人材規模」に関する調査結果を発表した。調査期間は2023年1月～7月で、国内におけるIT事業者、ユーザー企業および自治体などから回答を得ている（有効回答数非公開）。本調査により、データ分析関連人材の採用や研修、育成方法などの現況および職種別の動向、さらに将来展望が明らかとなった。

AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』、導入200社・受験者数20万人を突破！

新型コロナウイルス流行により、企業の採用活動のWeb化が急速に進む一方、昨年は就活Webテストの「替え玉受験」で初の逮捕者が出て、大きな注目を集めました。 ある調査では、就職活動生の約半数が、Webテスト導入企業に対し「不正受験ができない仕組みにして、公正に評価してほしい」と回答しています。（※1） AI監視型Webテスト『TG-WEB eye』は、AI面接官が受験中の行動を監視し、不正の懸念がある行動を企業に報告する、業界初のWebテスト。地方や海外の応募者も選考に参加しやすいWebテストの利便性は保ちながら、「まじめに受験した応募者が損をしない」受験環境を実現する。企業・応募者双方のニーズに応える画期的な仕組みとして、新卒採用／キャリア採用に導入する企業が急速に増加しています。 今後もヒューマネージは、『TG-WEB eye』の機能向上とサービス品質の向上に努めるとともに、新たなニーズに応えるための取り組みを進めてまいります。 ※1 株式会社ディスコ「キャリタス就活2022 学生モニター調査結果」（2021年7月発行）

「管理職求人・転職」は直近6年で3倍以上に増加。業界別では「IT・インターネット」、職種別では「SE」が最も高い伸び率に

株式会社リクルートは2023年7月19日、「管理職の採用動向」に関する調査結果を発表した。調査期間は2023年5月～7月で、同社の運営する転職支援サービスを利用して転職した人（有効回答数は非公開）のデータを基に集計している。これにより、2016年以降の管理職の採用動向や業界・職種別の推移が明らかとなった。

障害者採用の打ち手 ”時短勤務”の必要性と成功法～時短勤務者の業務切り出しと採用事例～

2024年4月施行の法改正にて、実雇用率の算定対象に加える事が出来る「短時間労働者」に着目したセミナーです。障害者雇用における、時短勤務の必要性・採用事例・業務切り出しの考え方・手法について解説します。

～辞退要因を可視化し、フォローアップで防ぐ～ 内定辞退防止パッケージ

ひとりひとりに合わせたフォローアップで、内定辞退・選考辞退を防ぐ。

適性検査『eF-1G』の内定辞退防止モデルは、6千件超の内定辞退者・承諾者のパーソナリティデータから、「内定辞退要因」のパターンを特定しました。

転職フェアってぶっちゃけどうなの？参画するメリットや主要転職フェアの特徴を解説

求職者と直接会って口説くことのできる「転職フェア」。 転職フェアへの出展を検討されている企業様に向けて 出展するメリットや主要転職フェアの特徴を 転職フェアの活用事例とともにまとめました。

【1】“スタートアップ企業”へ転職したい大企業出身者が増加！？人材の流動化が進んでいるワケ

スタートアップ人事向け指南書――“大企業出身者”の活躍支援【連載】

近年、大企業からスタートアップ企業へ転職するという事例が増えているようです。大企業出身者の中には、これまで大手企業で培ったスキルを武器に“夢を持って活き活き”とスタートアップ企業で活躍できる方もいます。一方で、残念ながらそうではないというケースもあります。 本連載は『“大企業出身者”を中途採用して活躍を支援する――スタートアップ人事向け指南書』と題して、雇用の流動化が始まった現代における経験者採用のおける予備知識をお伝えすべく、今回スタートしました。 大企業出身者が新しい環境にフィットし、スムーズに即戦力として活躍できる環境作りや支援策についてお伝えしていきます。自社のカルチャーとは異なる業界から人材獲得したいという企業人事や経営者の皆さまの「ヒント」になれば幸いです。

株式会社人材研究所 曽和利光氏に聞くほとんどの企業ができていない、内定者フォローでやるべき6つのこと

「毎年同じ内定者フォローを行っているが、このままで良いか不安...」「改善の必要はあると感じるものの、どう改善すればよいか分からない...」という方は多いのではないでしょうか？ そのようなお悩みを解決するために、どのような手順で内定者フォローを進めるべきかや、いつ・どこに・どれほどの時間をかけるべきかについて、株式会社人材研究所 曽和利光氏にお話を伺い、内容をまとめました。内定者のリアルな体験談を紹介するコラム「内定者フォローの落とし穴」も掲載されており、内定者の実情が気になる方にもピッタリな資料です。是非ご一読ください。 〈この資料で分かること〉 ・間違いない内定者フォロー戦略の立て方 ・内定承諾前/内定承諾後にそれぞれやるべきこと ・内定者が実際に経験したフォローの内容と企業への印象

「障がい者雇用ビジネス」とは？ 企業にとってのメリットは何か【後編】

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

従業員が一定数以上の企業は、障がい者を雇うことが法律で義務付けられています。現在の法定障害者雇用率は2.3％ですが、これを達成できている企業は48.3％と、半数に届きません。定められた雇用率を達成できない企業が多い中、さらに今後の障害者雇用率の引き上げ（令和6年度に2.5％、令和8年度に2.7％）が発表され、障がい者雇用の取り組みについて頭を抱える企業も少なくありません。このような中で、本業と直接関係のない農園などでの就労による障がい者雇用を支援する「障がい者雇用ビジネス」が増えています。後編では、企業が障がい者雇用に関して抱える課題や、企業にとっての障がい者雇用ビジネスのメリット、デメリットについて考えます。

【アーカイブ動画】ChatGPTを活用！魅力的なスカウト文面の作成術 Bard・Bingとの違いとは

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新卒採用・中途採用面接で約2割が「不適切な質問」を体験。採用コンプライアンス違反になり得る質問内容とは？

日本労働組合総連合会は2023年5月31日、「就職差別に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2023年4月1日～4日で、直近3年以内に就職のための新卒採用試験、または中途採用試験を受けた15～29歳の男女1,000名より回答を得ている。これにより、実際に採用試験の面接で質問された項目や、不適切な質問を受けた体験の有無などが明らかとなった。

中原教授、パーソルらによる「ソーシャル・エンゲージメント」に関する共同研究。人権や環境への意識は「学び」と大きく相関か

株式会社パーソル総合研究所と、株式会社ベネッセ教育総合研究所は、立教大学・中原淳教授と共同で、「就業者の社会貢献意識（ソーシャル・エンゲージメント）」に関して行った調査の結果を発表した。調査期間は2023年1月27日～30日で、有期雇用を含む18～69歳の就労者6,000名より回答を得ている。これにより、ソーシャル・エンゲージメントの仕事や学びへの影響度などが明らかとなった。

【2023年版】「人事評価が適正な企業ランキング」TOP30。23万人の転職者データからみる“適正な評価”とは

オープンワーク株式会社は2023年5月31日、「中途入社者23万人が選ぶ『人事評価が適正な企業ランキング』」を発表した。この結果は、同社の運営する転職・就職のための情報プラットフォームに2020年以降に投稿された、中途入社者による会社評価レポート回答238,416件のデータを使用している。これにより、中途入社社員による「人事評価の適正感」の会社評価スコア上位30位と、その特徴が明らかとなった。