障がい者雇用率2.2％を満たす「50名以上の企業」は39%。「障がい者雇用の実態」調査より

エン・ジャパンは2018年8〜9月、従業員数50名以上の利用企業を対象に「改正障害者雇用促進法」や「障がい者雇用の実態」に関するアンケート調査を実施。408社から得られた回答結果を公表した。

企業向け障がい者育成、雇用支援会社が新設 障がい者1,000名のデジタル人材育成を目指す

株式会社メンバーズは、企業向けに障がい者雇用を支援するサービス会社「株式会社メンバーズギフテッド」を、100％出資子会社として設立した。

組織力を高めるBuy力（採用力）の在り方

HRサミット2018／HRテクノロジーサミット2018講演録

激変する経営環境に応じた戦略を実現するために、企業は変革を迫られています。変革し競争力を維持・発展させるために最も大切なものは“人”であり、“人”を活かすも殺すもHRM（人的資源管理）次第と言っても過言ではありません。HRMの根幹となるものはBuy（外部調達・採用）とMake（内部調達・育成）です。現場からの要請に応えるためには、従来からの「Make」力を中心としたHRMだけではなく、外部から調達・採用する「Buy」力の強化と、時代に合った「Buy」力への変革が不可欠であると言えるでしょう。そこで、日本企業で先鋭的にHRMに取り組んでいる企業の事例を伺いました。 講師髙倉 千春氏味の素株式会社　理事　グローバル人事部長1983年、農林水産省入省。1990年にフルブライト奨学生として米国Georgetown 大学へ留学し、MBAを取得。1993年からはコンサルティング会社にて、組織再編、新規事業実施などにともなう組織構築、人材開発などに関するコンサルティングを担当。その後、人事に転じ、1999年ファイザー株式会社、2004年日本べクトン・ディキンソン株式会社、2006年ノバルティスファーマ株式会社の人事部長を歴任。2014年7月に味の素株式会社へ入社し、2018年4月から現職。味の素グローバル戦略推進に向けた、グローバル人事制度の構築と実施をリードしている。 北島 久嗣氏ソニー株式会社 人事センター人事1部 統括部長ソニー株式会社入社後、労務、人事、研修、採用、事業部人事、海外事業所人事を担当。2015年3月より本社組織を担当する人事1部に着任。2016年2月より採用部に兼務し、リソースマネジメントを担当。 須東 朋広氏多摩大学大学院 経営情報学研究科　客員教授2003年、最高人事責任者の在り方を研究する日本CHO協会の立ち上げに従事し、事務局長として8年半務める。2011年7月からはインテリジェンスHITO総研リサーチ部主席研究員として日本的雇用システムの在り方の研究から中高年、女性躍進、障がい者雇用、転職者、正社員の雇用やキャリアについて調査研究活動を行う。組織内でなんらかの理由で声を上げられない社員が増え、マジョリティ化しつつあることに対して、2016年10月、誰もがイキイキ働き続ける社会を実現するために『一般社団法人組織内サイレントマイノリティ』を立ち上げる。現職。 多摩大学大学院　客員教授、専修大学　非常勤講師、HR総研　客員研究員を兼任。

「第7回日本HRチャレンジ大賞」授与式

HRサミット2018／HRテクノロジーサミット2018講演録

「日本HRチャレンジ大賞」（後援：厚生労働省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、ProFuture株式会社）は、“人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする”をキャッチフレーズに、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰し、日本社会の活性化促進を目的としています。2012年にスタートし、第7回目を開催いたしました。自社の社員に向けた取り組みを対象とした人事部門、また顧客企業向けサービスを対象とした人材サービス部門の2つから構成されています。今年の応募総数は65事例で、厳正な審査の結果、その中から15事例が選ばれました。 審査委員 今野 浩一郎 氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員長／学習院大学 名誉教授1971年3月東京工業大学理工学部工学科卒業、73年東京工業大学大学院理工学研究科（経営工学専攻）修士課程修了。73年神奈川大学工学部工業経営学科助手、80年東京学芸大学教育学部講師、82年同助教授。92年学習院大学経済学部経営学科教授。2017年学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。 主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』（日本経済新聞出版社）、『高齢社員の人事管理』(中央経済社）など多数。 伊藤　健二氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）2006年度まで、みずほ情報総研の知識戦略ソリューション室のシニアマネージャとして、産官学連携による人材育成関連の調査研究・コンサルティングに従事。元早稲田大学 自立的キャリア形成教育開発研究所　客員主任研究員 元慶應義塾大学院　政策・メディア研究科　特任准教授 ＩＴ系、教育系、人材系企業のアドバイザーも務める。 武石 恵美子氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／法政大学 キャリアデザイン学部 教授筑波大学卒業後、労働省（現・厚生労働省）を経て、ニッセイ基礎研究所勤務。2001年にお茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士課程修了。東京大学助教授、ニッセイ基礎研究所上席主任研究員を経て、2006年４月より法政大学キャリアデザイン学部助教授、2007年4月より現職。専門は人的資源管理、女性労働論。厚生労働省「中央最低賃金審議会」「労働政策審議会　障害者雇用分科会」「労働政策審議会 雇用均等分科会」など各委員を務める。 主な著書に『雇用システムと女性のキャリア』（勁草書房、2006年）、『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える』（編著、ミネルヴァ書房、2012年）、『ワーク・ライフ・バランス支援の課題』（共編著、東京大学出版会、2014年）など。 田宮 寛之氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／東洋経済新報社 編集局編集委員東洋経済新報社に入社後、企業情報部記者として自動車、生・損保、食品、コンビニ業界などの取材を担当し、『会社四季報』『就職四季報』などに執筆。その後、『週刊東洋経済』編集部デスクを経て『オール投資』編集長。2009年「東洋経済HRオンライン」を立ち上げて編集長となる。2014年「就職四季報プラスワン」編集長を兼務。現在は編集局編集委員。近著に『みんなが知らない超優良企業』（講談社）。 寺澤 康介「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／ProFuture株式会社 代表取締役社長86年慶應義塾大学卒業。同年文化放送ブレーン入社。 約25年間、大企業から中堅中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行う。週刊東洋経済、労政時報、企業と人材、NHK、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、アエラ、文春等に執筆、出演、取材記事掲載多数。

ダイバーシティ時代における人材マネジメント

少子高齢化が進み、労働力人口が減少する中、多様な人材を活用して社会全体を支え合う必要が出てきている。適性や能力、また抱えている条件が異なる人材を雇用する企業には、どのようなマネジメントが求められるのだろうか。人口オーナス期を勝ち抜く企業になるための人材管理法とはどういったものなのだろうか。

人材獲得競争力ある人事組織作りと一人ひとりが活躍できる支援のあり方

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

日本企業がグローバル競争に勝ち抜くためには、人材獲得競争に勝つことが求められます。そのためには、人事部門がHRBP（HRビジネスパートナー）として人事施策をどう構築し、どう機能させるべきなのでしょうか。グローバル展開という共通点を持ちながら、対照的なアプローチで人事組織づくりと社員一人ひとりの支援を行うサトーホールディングスと武田薬品工業に、取り組み事例などについてお話しいただきました。 講師江上 茂樹氏サトーホールディングス株式会社 執行役員 最高人財責任者（CHRO） 兼 北上事業所長1995年に東京大学経済学部卒業後、三菱自動車工業株式会社に入社し、川崎工場の人事・労務部門に配属。2003年のトラック・バス部門分社に伴い、三菱ふそうトラック・バス株式会社へ移籍し、人事・採用・教育を担当。途中、CEOアシスタントを経て、2007年人事・総務本部組織戦略部長、2008年開発本部開発管理部長、2010年人事担当常務人事・総務本部長（兼ダイムラートラックス・アジア人事責任者）を歴任し、独ダイムラー傘下となった同社の人事制度のグローバルスタンダードへの転換を図った。2015年11月サトーホールディングス株式会社最高人財責任者（CHRO）に就任。2016年7月同社執行役員。2017年4月北上事業所長を兼務。山下 茂樹氏武田薬品工業株式会社 グローバルHR 人材開発・組織開発（日本）ヘッド1985年立教大学社会学部卒業。キヤノン、モービル石油（現エクソンモービル）にてセールス＆マーケティング業務に従事。1998年よりGE横河メディカルシステム（GEYMS）でサービスマーケティングマネジャーとして画像診断装置のサービスビジネスに従事。2000年南カリフォルニア大学MBA取得を節目に、キヤリアをセールス&マーケティングから人事、人材開発に転換。GEYMS、メリルリンチHRリーダーシッププログラムを経て、2002年より、日本イーライリリーにおいて幅広い事業領域でのHRビジネスパートナー及び人材開発、組織開発、社内広報を歴任。シーメンスでのHRビジネスパートナーを経て、2012年より、MSDにて次世代リーダーの採用、育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、後継者育成計画等のタレントマネジメント業務を歴任。2017年7月より現職。MBTI認定ユーザー（2007）、CTI認定コーアクティブコーチ（2012）、立教大学GLP兼任講師（2017）須東 朋広氏多摩大学大学院 経営情報学研究科 客員教授2003年、最高人事責任者の在り方を研究する日本CHO協会の立ち上げに従事し、事務局長として8年半務める。 2011年7月からはインテリジェンスHITO総研リサーチ部主席研究員として日本的雇用システムの在り方の研究から中高年の雇用やキャリア、女性躍進、障がい者雇用、転職者、正社員の研究活動を行ってきた。 2016年7月から、今までの研究活動から組織内でなんらかの理由で声を上げられない社員が、イキイキ働くために、一般社団法人組織内サイレントマイノリティを立ち上げる。 同社代表理事として現在に至る。そのほか、専修大学　非常勤講師、HR総研　客員研究員を兼任。

イノベーション創造時代のリーダーシップの育み方

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

イノベーションを創造するためには、どのようなリーダーシップが必要で、そのリーダーシップはどのようにして育てればいいのか。イノベーションを起こすリーダー特性と、そのリーダーシップ開発に着目した調査研究しているATDジャパンの永禮弘之氏の調査結果を発表、またイノベーションを推進している小林製薬株式会社の藤城克也氏の事例紹介をいたします。モデレーターである須東朋広氏も交え、イノベーションを起こすための人事の役割についてディスカッションの様子をご紹介いたします。 講師永禮 弘之氏立教大学 経営学部 講師／ATDジャパン理事 リーダーシップ開発委員会委員長化学会社の営業・営業企画・経営企画、外資系コンサルティング会社のコンサルタント、衛星放送会社の経営企画部長・事業開発部長、組織変革コンサルティング会社の取締役などを経て現在に至る。幅広い業界の企業や官公庁に対し、約1万4千人の経営者、経営幹部、若手リーダーの育成を支援。ATD(世界最大規模の人材開発・組織開発の組織団体)の日本支部理事、リーダーシップ開発委員会委員長。立教大学リーダーシッププログラムの講師も務める。人材育成、マネジメントをテーマにした出版、メディア掲載も多数に及び、近著は、『ホワイト企業　創造的学習をする「個人」を育てる「組織」』（日経BP社）。藤城 克也氏小林製薬株式会社 グループ統括本社 業務改革センター センター長1985年4月 小林製薬株式会社入社、1985年4月 全国製品営業事業部　広島営業所、1986年4月 管理室　総務人事部　大阪人事課　人事係、2001年4月 グループ統括本社　人材開発グループ　課長、2004年4月 グループ統括本社　人材開発グループ　部長、2006年8月 グループ統括本社　人事部　部長、2008年4月 グループ統括本社　コーポレートブランド推進室　室長、2009年4月　グループ統括本社　ビジネスシステムセンター業務改革部　部長（シェアードサービスセンター担当）、2011年4月 グループ統括本社　ビジネスシステムセンター　業務改革部　部長（IT担当）、2014年4月 グループ統括本社　経営企画部　部長、2016年7月より現職。須東 朋広氏多摩大学大学院 経営情報学研究科 客員教授2003年、最高人事責任者の在り方を研究する日本CHO協会の立ち上げに従事し、事務局長として8年半務める。 2011年7月からはインテリジェンスHITO総研リサーチ部主席研究員として日本的雇用システムの在り方の研究から中高年の雇用やキャリア、女性躍進、障がい者雇用、転職者、正社員の研究活動を行ってきた。 2016年7月から、今までの研究活動から組織内でなんらかの理由で声を上げられない社員が、イキイキ働くために、一般社団法人組織内サイレントマイノリティを立ち上げる。 同社代表理事として現在に至る。そのほか、専修大学　非常勤講師、HR総研　客員研究員を兼任。

ワクワクする職場、 イキイキ働く社員を創る

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

昨今、会社全体に蔓延る閉塞感から、負のスパイラルに陥っている職場は少なくありません。そこで、不機嫌な職場を無くし、働く人たちが自信を取り戻し、組織全体が活力を取り戻すにはどうしたらよいか、企業変革を支援している東京理科大学高橋教授に解説を賜り、また実際に元気を取り戻したオリンパスの取り組みについて、森賢哉氏からお話を伺います。 講師高橋 克徳氏東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授一橋大学大学院修士課程終了、慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。野村総合研究所、ワトソンワイアットを経て、2007年「組織感情とつながり」を機軸とする組織開発コンサルティング会社ジェイフィールを共同で設立。2008年に出版した『不機嫌な職場』(共著、講談社)は、28万部のベストセラーとなり、職場に焦点を当てた組織変革への動きをつくり出す。2013年より東京理科大学大学院イノベーション研究科教授。ご機嫌な職場づくり運動実行委員長。『職場は感情で変わる』(講談社)、『潰れない生き方』(KKベストセラーズ)、『人がつながるマネジメント』(中経出版)、『ワクワクする職場をつくる。』（共著、実業之日本社）、『イキイキ働くための経営学』（共著、翔泳社）など著書多数。 森 賢哉氏オリンパス株式会社 人事本部 教育統括部 キャリア開発グループリーダー/キャリアコンサルタント２００２年にキャリア採用でオリンパスに入社。２０年以上の人事経験の中で、１０年以上に渡り、 人事戦略・制度企画・労務統括に従事。 ６０００名を動員した社内初の全社イベントを始め、経営支援と従業員支援のバランスを取りながら、 様々な組織開発施策を提案・推進してきた。 現在は、現部署で新たな研修体系を構築し、教育現場の改革に取組んでいる。 仕事のポリシーは、「人の可能性、夢を見る力の開放」。須東 朋広氏多摩大学大学院 経営情報学研究科 客員教授2003年、最高人事責任者の在り方を研究する日本CHO協会の立ち上げに従事し、事務局長として8年半務める。 2011年7月からはインテリジェンスHITO総研リサーチ部主席研究員として日本的雇用システムの在り方の研究から中高年の雇用やキャリア、女性躍進、障がい者雇用、転職者、正社員の研究活動を行ってきた。 2016年7月から、今までの研究活動から組織内でなんらかの理由で声を上げられない社員が、イキイキ働くために、一般社団法人組織内サイレントマイノリティを立ち上げる。 同社代表理事として現在に至る。そのほか、専修大学　非常勤講師、HR総研　客員研究員を兼任。

「第6回 日本HRチャレンジ大賞」授与式開催

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

「日本HRチャレンジ大賞」（後援：厚生労働省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、ProFuture株式会社）は、“人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする”をキャッチフレーズに、日本社会の活性化促進を目的に、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰しています。第6回目となる今回は、66事例におよぶ応募総数の中から、厳正な審査の結果、13事例が選ばれ、その授与式が9月19日（火） 18時20分より、「HRサミット2017」会場にて開催されました。 審査委員 今野 浩一郎 氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員長／学習院大学 名誉教授1971年3月東京工業大学理工学部工学科卒業、73年東京工業大学大学院理工学研究科（経営工学専攻）修士課程修了。73年神奈川大学工学部工業経営学科助手、80年東京学芸大学教育学部講師、82年同助教授。92年学習院大学経済学部経営学科教授。2017年学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。 主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』（日本経済新聞出版社）、『高齢社員の人事管理』(中央経済社）など多数。 伊藤　健二氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／明治学院大学 学長特別補佐（戦略担当）2006年度まで、みずほ情報総研の知識戦略ソリューション室のシニアマネージャとして、産官学連携による人材育成関連の調査研究・コンサルティングに従事。元早稲田大学 自立的キャリア形成教育開発研究所　客員主任研究員 元慶應義塾大学院　政策・メディア研究科　特任准教授 ＩＴ系、教育系、人材系企業のアドバイザーも務める。 武石 恵美子氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／法政大学 キャリアデザイン学部 教授筑波大学卒業後、労働省（現・厚生労働省）を経て、ニッセイ基礎研究所勤務。2001年にお茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士課程修了。東京大学助教授、ニッセイ基礎研究所上席主任研究員を経て、2006年４月より法政大学キャリアデザイン学部助教授、2007年4月より現職。専門は人的資源管理、女性労働論。厚生労働省「中央最低賃金審議会」「労働政策審議会　障害者雇用分科会」「労働政策審議会 雇用均等分科会」など各委員を務める。 主な著書に『雇用システムと女性のキャリア』（勁草書房、2006年）、『国際比較の視点から日本のワーク・ライフ・バランスを考える』（編著、ミネルヴァ書房、2012年）、『ワーク・ライフ・バランス支援の課題』（共編著、東京大学出版会、2014年）など。 田宮 寛之氏「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／東洋経済新報社 編集局編集委員東洋経済新報社に入社後、企業情報部記者として自動車、生・損保、食品、コンビニ業界などの取材を担当し、『会社四季報』『就職四季報』などに執筆。その後、『週刊東洋経済』編集部デスクを経て『オール投資』編集長。2009年「東洋経済HRオンライン」を立ち上げて編集長となる。2014年「就職四季報プラスワン」編集長を兼務。現在は編集局編集委員。近著に『みんなが知らない超優良企業』（講談社）。 寺澤 康介「日本HRチャレンジ大賞」審査委員／ProFuture株式会社 代表取締役社長86年慶應義塾大学卒業。同年文化放送ブレーン入社。 約25年間、大企業から中堅中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行う。週刊東洋経済、労政時報、企業と人材、NHK、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、アエラ、文春等に執筆、出演、取材記事掲載多数。

【個人情報保護法対応】必要なのは個人情報取扱事務のルール作りと社員研修

個人情報保護法の改正で人事労務担当者に求められる対応とは

2017年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、従業員を1人でも雇用している場合には、法人・個人を問わず「個人情報取扱事業者」となり、個人情報保護法に則って、安全かつ適切に個人情報を扱っていくことが必要となります。 改正個人情報保護法の施行により人事労務担当者に求められる対応について、今回は実務上のポイントをご案内致します。

障害者差別解消法って？ すべての企業に課された義務とは

コンプライアンス遵守の意識が高まっている今、企業は、障害者の差別問題についても真摯に取り組むことが望まれています。その一つとして、平成28年4月1日、行政機関や企業等に向けた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。この法律は、企業の業種・規模・障害者の雇用の有無等にかかわらず、すべての企業を規制の対象としています。 そこで、本コラムでは、企業が留意すべき同法のポイントについて解説したいと思います。

《2013年中に法定雇用率達成》いま話題の農業×障害者雇用で、仕事のやりがいと雇用率達成を応援！

企業の障がい者雇用を支援する株式会社エスプールプラス（JASDAQ上場㈱エスプール 100%出資子会社　東京都中央区　代表取締役　浦上壮平）は、ニーズの急拡大に伴い、 障がい者仕様・企業向け貸農園『わーくはぴねす農園』の第２新農園を開園します。 （2013年10月1日参入開始予定） 企業の「身体障がい者」雇用を取り巻く現状が厳しくなる一方、同社は「知的障がい者」 ができることに注目。「農業従事者として就業」するスタイルを確立した。 企業側は法定雇用率改定もあり、障がい者雇用に対する熱は上がっているが、 「マーケットに身体障がい者が少なくなってきている」こと、 「社内での更なる業務の切り出しが困難になってきている」ことを背景に、 抜本的な解決策を模索している。 同社が提供するサービスは、法定雇用率の達成支援はもちろん、 それ以外での社会貢献性も高く、 IT企業や、人材サービス業、製造業など、上場企業、有名企業を含め、 農業と関係がない企業の参入が続いている。 15,000㎡の敷地に参入企業が満床の状態となり、今回の新農園開園となった。 開園は2013年10月1日を予定しているが、 既に半分が参入希望の企業で決まっており、 その次の第３農園を開園に向け動き出している。

第78回 キャリアセンター意識調査～その2 就職支援の課題（最終回）

採用マルハダカ（東洋経済オンライン連載終了）

数年前のキャリアセンターと現在のキャリアセンターの違いは何か？　それは負荷が極端に増大したことだ。2011年12月1日に13年卒の採用活動は始まったが、12年卒採用はまだ終わっていない。就活を始める3年生、まだ頑張っている4年生だけではない。就職留年者、未内定の卒業生という「就活生」もいる。 　こんな環境で奮闘しているキャリアセンターの声を聞いてみよう。データは、前回同様、HRプロが11年8月16日から9月30日にかけて、全国362大学（国立57大学／公立26大学／私立279大学）を対象にした調査結果である。