NTTのAfterコロナを見据えた「新経営スタイル」とは？ 職住近接の「ワークインライフ」を推進し、リモートワークを基本に

日本電信電話株式会社（以下、NTT）は2021年9月28日、Withコロナ／Afterコロナ社会におけるNTTグループの変革の方向性として、リモートワークを基本とする新たなワークスタイルの導入や、環境エネルギービジョンを発表した。これらを通じて、分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイルを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していくという。

NTT、「分散型ネットワーク社会」に対応した新たな経営スタイルへの変革を発表。サステナブルな社会の実現へ

日本電信電話株式会社（以下、NTT）は2021年9月28日、Withコロナ／Afterコロナ社会における、NTTグループの変革の方向性を発表した。これからは「分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル」を推進していくという。事業変革を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する意向だ。

「45歳定年制」は“経営者の本音”なのか。サントリー新浪剛史社長の発言で考えるべき現実と必要なサポート

特別読み切り

サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史 代表取締役社長による「45歳定年制」発言が物議を醸している。報道によると、去る9月9日に行われた経済同友会のオンラインセミナーで、「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」、「年功賃金制度については40歳か45歳で打ち止めにすればよい」といった内容を語ったそうだ。筆者はこれを聞いて、「まあ、発言が唐突すぎて大騒ぎになるだろうな」と受け止めた。

約4割の企業が積極的に「SDGs」を推進するも、企業規模別・業種別では取り組み意識に大きな差が

帝国データバンクは2021年7月14日、「SDGsに関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2021年6月17日～30日で、全国の1万1,109社から回答を得た。なお、本調査は2020年6月に続き、今回で2回目となる。これにより、企業のSDGsに関する意識や取り組み状況、前年度からの変化などが明らかとなった。

新型コロナワクチン接種を受けた医師に聞く、自身にあらわれた「副反応」の症状とは

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは2021年7月30日、「新型コロナウイルスワクチンの副反応に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2021年7月16日～23日で、全国の医師1,386人を対象に実施。これにより、医師の接種状況や副反応の発生割合、症状などの様子が明らかとなった。

経済産業省、健康経営を推進する「健康経営銘柄2022」・「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始

経済産業省（以下、経産省）は2021年8月30日、「健康経営銘柄2022」および「健康経営優良法人2022」の申請受付を、同日より開始したと発表した。両取り組みは、経営的視点で従業員等の健康管理を考え、健康の保持や増進につながる施策を戦略的に実践する「健康経営」を推進するもの。また、両取り組みの認定基準となる「健康経営度調査」にも新たな項目を追加し、健康経営がより評価される環境整備と、裾野の拡大を図っていくという。

経産省が「健康経営銘柄2022」と「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始。令和3年度から新たに反映される調査項目は？

経済産業省は2021年8月30日、「健康経営銘柄2022」と「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始したと発表した。また、認定基準となる「健康経営度調査」に、令和3年度から「情報開示の促進」や「業務パフォーマンス指標の測定」など新たな項目が追加されるという。これらの取り組みにより、健康経営がより評価される環境を整備し、裾野の拡大を図る考えだ。

「ストレスコーピング」の意味や人事施策とは？ どんな種類や具体例があるか

HRの注目ワード徹底解説

従業員のメンタルヘルス対策をするうえで、学んでおきたいのが「ストレスコーピング」だ。ストレスコーピングとは、「ストレスに上手く対処すること」を指す。ストレスコーピングの手法を学び、職場に取り入れられれば、従業員や会社を守ることができる。ここでは、ストレスコーピングの意味や種類、実際の人事施策について解説していく。

キリンビールが「健康経営」に向けた実証実験を開始、スマートウォッチからのバイタル情報で従業員の安全を見守る

キリンビール株式会社は2021年8月19日、健康経営の一環として、株式会社ユビテックが提供する従業員の安全見守りサービス「Work Mate（ワークメイト）」を活用した実証実験を、7月から開始したと発表した。キリンビール工場の従業員がスマートウォッチを着用し、作業中の脈拍などを収集・分析することで、熱中症をはじめとする「健康状態の変化」を検知する取り組みだという。

ストレスチェック『Co-Labo』 の新・販売代理店のエムステージ社販売開始からわずか8ヶ月で360法人と契約！

『Co-Labo』は、2002年、4万人以上のデータをもとに開発されたストレスチェックです。現在のストレス状態、ストレスの原因を測定するだけでなく、人材開発、健康経営に役立つ独自の視点が評価され、大手生命保険会社、メガバンクをはじめ多くの企業に導入いただき、年間70万人以上に受検されています。 ヒューマネージとエムステージは、2020年11月に業務提携を行い、エムステージはヒューマネージが開発・提供するストレスチェック『Co-Labo』の販売を開始。［20年を超える適性検査やストレスチェックの開発ノウハウ、システム開発ノウハウを持つヒューマネージ］と、［産業保健体制全体の強化や、産業医等専門家による職場改善活動の実現、医師・保健師・臨床心理士によるコンサルティングに強みを持つエムステージ］とのシナジーにより、わずか8ヶ月間で360件以上の法人様に導入いただくことができました。 ストレスチェック『Co-Labo』の主な特長; 【特長1】同じ環境・同じ仕事で、ストレス反応があらわれる人とあらわれない人が いるのはなぜ…？《コーピング（ストレス対処方略）を測定》 同じストレッサー（ストレスの元となる事象）にさらされても、その結果生じるストレス反応は、人によりさまざまです。ストレスチェック『Co-Labo』は、ストレスの“原因”（ストレッサー）と“結果”（ストレス反応）だけでなく、一人ひとり異なる“コーピング”＝ストレスへの対処方略を測定。その後の改善へつなげます。 【特長2】「健康経営優良法人」調査項目の“プレゼンティーズム”や “エンゲージメント”も測定《これからの時代の健康経営を強力にサポート》 ストレスチェック『Co-Labo』は、「健康経営優良法人」の調査項目でもある“プレゼンティーズム”（出社しているにもかかわらず、心身の健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態）も測定可能。また、組織改善だけでなく人材開発に活用できる新しいエンゲージメント・サーベイ『Qraft』との連動、ウェルビーイング・サーベイ『Seeds』の標準搭載など、ストレスチェックと合わせて利用いただくことで、これからの時代の新しい健康経営の推進を強力にサポートします。 【特長3】金融機関と同レベルの強固なセキュリティ環境と BPOサービスによる業務効率化で、安心かつ負担なく実施が可能 ストレスチェック『Co-Labo』を開発・提供するヒューマネージは、プライバシーマーク（国内第1号認定）はもちろん、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」、ITサービスマネジメントシステムの国際規格「ISO20000」、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。業界トップレベルのセキュリティと、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを含め高品質なサービスレベルでご支援します。 ヒューマネージは、引き続き、医療分野に豊富な実績とネットワークを有するエムステージとの業務提携により、近年ニーズの高まる「健康経営」のための新たなソリューションサービスの創出に取り組み、人材の“採用”から“定着”、そしてその先の“活躍”を支援してまいります。 ＞＞ストレスチェック『Co-Labo』に関するお問い合わせ https://www.humanage.co.jp/contact/contanct_eap.php

ヒューマネージ、「エンゲージメント」を科学的に予測する ジョブ・クラフティング適性検査『Q1』リリース

エンゲージメントの高い人材を採用したい。 カギを握るのは、その人の志向や行動の傾向＝ジョブ・クラフティング 近年、組織の離職率や企業業績に影響する要素として“エンゲージメント”が世界的にも注目を集めている。我が国においても、経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度の選定・認定基準において、エンゲージメントサーベイが推奨する取り組み事例として挙げられている。 ヒューマネージは、2010年に、業界で初めて、個人のジョブ・エンゲージメントタイプに着目したエンゲージメント適性検査『T4』をリリースした後も、同社の顧問である川上 真史氏（ビジネス・ブレークスルー大学大学院 教授）、種市 康太郎氏（桜美林大学 リベラルアーツ学群 領域長（人文）、教授（臨床心理学））らと共同で、個人のエンゲージメント開発に関する調査研究を続け、その結果、個人が「自らの仕事を面白くする」特性である“ジョブ・クラフティング”に着目、その尺度の開発に成功した。2021年4月に、組織改善だけでなく人材開発のためのエンゲージメントサーベイ『Qraft』をリリース、このたび、人材採用向け適性検査として『Q1』のリリースに至った。 入社後、確実に成果をあげてもらうために。 ジョブ・クラフティングの傾向を、採用と育成に活用する ワーク・エンゲージメント（個人の「働くこと」へののめり込み）に影響する要素は、主に4つ。組織の要素（会社・組織）だけでなく、個人の要素（仕事・職務）も大きく影響する。“ジョブ・クラフティング”とは、たとえば、仕事のやり方を自分自身で工夫したり、関係者とメリットを交換し合える関係を構築するなど、自分自身で仕事を「手づくり」する力を指す。ヒューマネージの研究では、ジョブ・クラフティングの高い人材ほど、ストレス状態が良好となり、エンゲージメントも高まることが判明している）。採用向け適性検査である、ジョブ・クラフティング適性検査『Q1』では、個人の要素である“ジョブ・クラフティング”と“ジョブ・エンゲージメントタイプ”を測定する。 ジョブ・クラフティング適性検査『Q1』でわかること; ① その人の、仕事を手づくりする力＝ジョブ・クラフティングの傾向がわかります。 ② その人がエンゲージしやすい仕事のタイプ＝ジョブ・エンゲージメントタイプがわかります。 ③ 周囲がみえなくなったり、最終的に燃え尽きてしまうなど、ネガティブな結果を引き起こす パーソナリティ要因を確認できます。 ダイバーシティ、価値観の多様化、人材の流動化、テレワークによるコミュニケーションの変化――現在、「組織」と「個人」の関係は、変化の局面を迎えている。そのようななか、入社後の育成において、知識やスキルの習得以上に、仕事や働くことに対する意識改革を課題と感じている人事担当者は多い。会社から与えられることを一方的に求めるのではなく、自律的・自発的に成果創出に取り組むために、個人の「働くこと」へののめり込み＝“エンゲージメント”は欠かせない概念といえる。ジョブ・クラフティング適性検査『Q1』は、入社後、高い“エンゲージメント”で仕事に取り組んでもらうために、採用時に“ジョブ・クラフティング”と“ジョブ・エンゲージメントタイプ”を正確に把握し、採用と育成の精度をあげるためのアセスメントツールである。 ジョブ・クラフティング適性検査『Q1』のサービス提供は、2021年7月15日より開始する。

「組織風土」の意味や改革に向けたポイントとは？ 企業事例や風土を醸成する3つの要素も解説

HRの注目ワード徹底解説

最近、一段と聞く機会が増えた言葉の一つに「組織風土」がある。「組織風土」とは、組織の全員が共通の認識を持つ独自のルールや価値観を意味する。今回はより良い組織づくりに向けた「組織風土」の醸成・改革に向けたポイントや企業事例などを解説したい。自社の「組織風土」に問題がないか、本記事を参考にチェックしてみてはいかがだろうか。

《無料オンラインセミナー開催》現役産業医による「産業保健の動かし方」／コロナ対策とストレスチェック

心身に不調を抱える社員への対応、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応をはじめ、健康経営、ストレスチェック、職場改善の取り組みを効果的におこなうために産業医の重要性が高まっています。労務リスクを最小化し、法改正に対応し、効果的な施策を実践するために、企業は産業医とどう連携すればよいのでしょうか。 セミナーでは、現役産業医として多くの企業で産業保健活動に従事されている産業医科大学　産業衛生教授　浜口　伝博先生に　産業保健の動かし方～コロナ対策とストレスチェック～　の基調講演をいただきます。 あわせて、（株）エムステージのコンサルタントよりストレスチェックの集団分析を活用した職場環境の改善、そして今、まさに注目を集めている職域におけるコロナワクチン接種についてお伝えします。 【開催概要】 日時 ：2021年6月30日（水）15：00～16：30 開催方法 ：オンライン開催（Zoom） 参加費 ：無料 プログラム： ・産業保健の動かし方～コロナ対策とストレスチェック～ ・ストレスチェックを活用した職場改善施策 ・職域におけるコロナワクチン接種に関して セミナー詳細・お申込みはこちら： https://hmi.page.link/8Qd32GoVrhNG5WFM7 株式会社エムステージについて URL：https://www.mstage-corp.jp/ 株式会社ヒューマネージについて URL：https://www.humanage.co.jp/

単独では職域接種が難しい中小企業も、複数社の協力で可能に。新型コロナワクチン接種の取り組みをJ Instituteが発表

株式会社J Institute（以下、J Institute）は2021年6月15日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にあたり、同社が保有するイベントフロアを会場として提供し、かつ単独でのリソース確保が難しい中小企業複数社と協力することで、「職域接種」を実施すると発表した。「中小企業の合同接種モデル」の先行事例として職域接種の活性化を図り、1日も早い新型コロナ収束に貢献していく意向だ。

7割の企業が産業医と直接契約。「すぐに相談・連絡ができない」ことに不満の声も

株式会社メンタルヘルステクノロジーズ は2021年5月14日、「企業の産業医契約状況」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年2月2日～4月30日で、全国の企業220社より回答を得た。これにより、産業医の雇用状況の実態や課題が明らかとなった。

インターバル制度

慢性的な残業、長時間労働がなかなか改善されないことは、多くの日本の企業に見られる問題の一つ。24時を過ぎるまで深夜残業し、翌日は始業時間の8時30分に出社するといった激務が連日続けば、心身ともに疲弊し、最悪の場合、過労死を招いてしまいかねません。 そうした状況の改善策として、近年、関心が集まっているのが「インターバル制度」。勤務間インターバル制度とも呼ばれるもので、従業員が退社してから翌日に出社するまで一定の時間を空けなければならないと義務付ける制度です。 すでに欧州連合（EU）では1993年に法律を制定し、この制度を導入。EU加盟国の企業に対して、退社から翌日の出社まで最低11時間の休息時間＝インターバルを設けることを義務付け、労働者の健康を確保しています。日本の企業でも同様の制度を実施すると、残業で夜23時に退社した人は、翌日は朝10時に出社すればよいということになります。 長時間労働の是正は、ワーク・ライフ・バランスの改善や、女性や高齢者が仕事に就きやすい環境づくりにつながるとあって、安倍内閣が推進する「働き方改革」のテーマの一つとしても重視されています。日本では、インターバル制度を導入している企業はまだごく少数の企業に限られていますが、政府では、今後、導入企業が増えていくよう積極的に後押しする方針です。 厚生労働省では2017年度から、制度を導入した中小企業に対し、取り組みの実施に要した経費の一部を成果目標の達成状況に応じて支給する職場意識改善助成金（勤務間インターバル制度導入コース）を創設させています。 最近、インターバル制度を導入する企業の動きは活発化。以前から導入している三菱重工業、KDDIなどのほか、JTBグループ、三井住友信託銀行、ユニ・チャーム、いなげや、情報処理サービスのAGS、CATVのジャパンケーブルキャストなどもインターバル制度を導入する取り組みを始めています。義務付ける休息時間は「最低8時間」、「最低9時間」、「9～11時間程度」など企業によって異なりますが、「最低12時間」とするホンダのようにEUの11時間を上回るインターバルを設定する企業もあります。働き方改革や健康経営への取り組みが求められている中、導入を検討する企業は今後増えていきそうです。

健康経営

「健康経営」とは、企業において従業員が健康で気持ちよく働くことが企業の生産性の向上につながるという観点から、従業員の健康維持増進を経営課題と捉えて、戦略的に取り組むこと。 従来、従業員の健康管理や健康づくりは主に企業の福利厚生の観点から行われてきましたが、近年では、経営面のメリットが大きいことが注目されるようになり、企業と従業員がWIN-WINの関係になる取り組みとして、健康経営への関心が高まっています。 企業が健康経営に取り組むメリットが注目される背景のひとつは、現在の日本において少子高齢化が進み、労働力人口が減少していく状況にあること。このため、特に若手人材の採用は今後さらに困難さを増していきます。労働環境や職場環境がよくない企業には人材が集まりにくくなる一方、健康経営に取り組む企業に対しては、安心して働ける“ホワイト企業”として求職者の好感度が高まると考えられているのです。 また、少子高齢化によって従業員の平均年齢が上がっていく中では、職場に増えていくシニア社員をいかに活用し、生産性の低下を防ぐかということも、企業にとって大きな課題。そこで、健康経営によって、従業員が高齢になっても心身ともに活力を維持できる健康づくりに早くから取り組むことが求められるようになってきました。さらに、昨今では、高齢化に伴う医療費の増加によって企業の健康保険組合の業績が悪化し、保険組合を維持できなくなるケースも出てきており、こうした状況も健康経営の推進を後押ししています。 企業における健康経営の取り組みを促進するため、経済産業省では、2015年から東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」制度をスタート。東京証券取引所の上場企業の中から健康経営の取り組みが特に優れた企業を毎年選定し、長期的な視点から企業価値向上が期待できる投資対象として紹介しています。現在では業界の中でどの企業が選定されたかが注目されるようになり、「健康経営銘柄」がブランド化してきたともいわれます。 健康経営を推進する企業は、当初は大手企業が中心でしたが、最近では、中堅中小企業にも取り組みを始める動きが拡大。政府が力を入れる働き方改革ともあいまって、健康経営への注目度は今後も高まりそうです。

社内通貨

「社内通貨」とは、企業が自社の従業員向けに発行する社内利用限定の通貨のこと。 企業独自のポイント制度ともいえるもので、企業が従業員に社内通貨を付与することでモチベーション向上を図ったり、従業員同士が社内通貨を贈り合うことで社内コミュニケーションの円滑化を促したりというように使われています。付与された社内通貨は、企業が用意した商品や社内サービスと交換して使うことができる仕組みです。 社内通貨制度は、2000年代後半から先進的な企業が導入し始め、次第に注目を集めるようになりました。その後、社内通貨制度の運用を支援するASPサービスを提供する企業が登場したこともあり、現在では中堅中小企業を含めて、取り入れる企業が増えてきています。 活用方法としては、例えば、社内コンテストなどを行う際、成績優秀者や参加者にインセンティブを社内通貨で付与したり、違う部署のスタッフに仕事を手伝ってもらった時に、感謝の気持ちを伝えるために社内通貨を贈ったりと、さまざまな使い方が可能です。最近はリファラル採用（社員紹介）制度に力を入れる企業が増えていますが、社員が知人を紹介してくれた時、採用が決まった時に、謝礼として社内通貨を付与する仕組みを設け、社内通貨制度を人材採用コスト削減につなげている企業もあります。 また、社内の部門間で業務を依頼する時に社内通貨を支払う制度を導入し、社員のコスト意識を高めるとともに業務効率の向上につなげているメーカーもあります。社外の業者への発注とは異なり、社内での仕事の依頼は「無料」と思われがちですが、社内通貨を支払っていると思えば、漠然とした内容の依頼が少なくなり、作業効率が上がることが期待できるわけです。 さらに、最近では、働き方改革や健康経営に社内通貨制度を役立てている企業も出てきています。例えば、残業をしなかった場合や残業時間を削減できた場合に一定の社内通貨を付与する、1日に歩いた歩数に応じて一定の社内通貨を付与するというように、社内通貨をインセンティブとすることで、残業時間の削減や社員の健康維持・増進を図る企業の取り組みが注目されています。 社内通貨の交換対象も、業務に関連した資格取得やスキル修得の講座などに限定すれば、社員の自主的な学びを促すことが可能です。アイデア次第で、多様な目的に社内通貨制度を役立てることができるでしょう。

サントリーがグループ全体で産業医の体制を統一、勤務地や事業場を問わず全従業員が同等のフォローを受けられるように

サントリーグループは、メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat（以下、Mediplat）の産業保健支援サービス「first call」を用い、「オンライン産業医面談」やグループ産業医の体制構築・統括業務を委託することを決定した。これによりグループ内で統一した産業保健体制を築き、従業員がどの会社や事業場にいても均一のサービスを提供することで、自社の健康推進施策を進めていきたいという。

サントリーがコロナ禍に対応するため「産業保健体制」を全面刷新。オンライン産業医面談などを展開

サントリーグループは、同グループ内の健康経営推進の一貫として、産業保健業務をメドピア株式会社（以下メドピア）の連結子会社である株式会社Mediplat（以下、Mediplat）に委託することを決定した。Mediplatが提供する産業保健支援サービス「first call」を利用し、オンライン産業医面談やグループ産業医の体制構築・統括業務などを実施することで、グループ全体の健康推進施策を進めていく考えだ。