HR総研：健康経営に関する調査　結果報告

目的は「生産性向上」が7割以上、経営戦略に位置づけて推進力強化

健康経営は、「従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」として広く認知されている。人口減少の進行と超高齢社会となる日本において、限られた人材がより良い状態でより長く活躍し、企業全体の生産性向上や企業イメージの向上にも繋げるために、企業はどのような健康経営を実践しているのだろうか。 HR総研では、2021年10月に健康経営の実践に関するアンケートを実施し、その結果について、フリーコメントを含めて以下に報告する。 ＜概要＞ ●健康経営の認知度9割以上、実践企業の過半数は経営戦略に位置づけ ●健康経営の主な目的、「生産性向上」が7割以上 ●従業員の生産性維持向上効果に「プレゼンティーズム把握」と「継続期間」が影響か ●主な課題は「従業員の意識醸成」と「効果の見える化」、テレワークによるメンタルケアも ●経営戦略で位置づける企業は、より踏み込んだ取組みを実践 ●公的認証等の取得状況、経営戦略での位置づけ有無により顕著な差 ●コロナ禍対応に活用できたのは4割、意識醸成イベントのオンライン化も

健康管理SaaS「your mediPhone」が健診結果分析機能を実装

医療機関や企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役：澤田真弓、以下「メディフォン」）が提供するクラウド健康管理システム「your mediPhone（ユアメディフォン）」が、健診結果の分析機能（以下、「本機能」）を実装しました。 本機能では、健診結果をシステムにアップロードするだけで有所見率の全国平均との比較や各項目の評価分布がどのようになっているか等が自動でグラフ化され、組織全体の健診結果の分析を行うことができます。組織全体や事業所ごと部署ごとに各項目の有所見率を可視化し、その結果を全国平均と比較する、重要項目において評価（A〜Eなど）がどのように分布しているか等を分析することができ、組織として特に注意すべき項目が一目でわかるようになっています。 本機能は主に、「健診実施後は個人に対する事後措置だけで手一杯で、組織としての健康リスク分析が行えていない」という課題を持った法人様に向けた機能で、本機能の分析結果をもとに、各法人・事業所が優先的に取り組むべき課題の絞り込みを行い、具体的な健康増進施策の立案サポートを行ってまいります。 なお、your mediPhoneでは健診結果を紙管理されている企業様に向けて、健診結果のデータ化サービスも提供し、健康データDXにお悩みの企業様の支援も行っております。 クラウド健康管理システム 「your mediPhone（ユアメディフォン）」について 健康経営や社員の健康診断・ストレスチェック業務を担う人事労務担当者向けのサービスです。your mediPhoneを利用することで、健康診断やストレスチェックの実施や結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成など、これまで人事労務担当者にとって面倒で工数がかかると考えられていた業務の大幅な効率化を実現します。また、健診やストレスチェックの結果の見える化で健康経営の推進支援も行います。ワクチン接種状況把握機能・PCR検査申込み・オンライン産業医面談/診療などのコロナ対策機能も充実で、ニューノーマルにも即対応可能。従業員画面の多言語化・オンライン産業医面談/診療における医療通訳サービス提供などで、増加する外国人従業員にも対応し、ダイバーシティ経営にも貢献します。 メディフォン株式会社について 電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービス、医療従事者向けの外国人患者受入れ関連の研修・セミナーの開催などの事業を展開し、医療機関の外国人患者受入れ体制整備を包括的に支援しています。核となる遠隔医療通訳サービスでは、医療機関のみならず自治体や医療団体への導入も進んでいます。さらに、2021年には、２億円の資金調達を経て、これまで培ってきた知見・ネットワークを生かした健康経営・予防医療に貢献する新事業としてクラウド健康管理システム”your mediPhone（ユアメディフォン）”を立ち上げました。ミッションは“医療における言語障壁を解消する”。

HR総研：人材育成（テーマ別研修）に関する調査　結果報告

出社率が低いほど、「研修オンライン化率」や「キャリア自律促進率」が高い傾向

テレワーク推進やDX推進など、働き方やビジネスの在り方が大きく変化する中、今後必要な研修や、効果的な実施方法などを模索している企業も多くあると思われる。企業では、どのような研修をどのように実施しているのだろうか。 HR総研では、テーマ別研修制度の実施状況に関するアンケートを毎年実施しており、今年は2021年9月3～9日に実施した。テーマ別研修の実施率やオンライン化率、各種研修の実施状況について、フリーコメントを含めて報告する。 ＜概要＞ ●研修のオンライン化率、昨年より大幅に増加 ●出社率が低いほど顕著に高い「オンライン化率」 ●社員出社率で異なる「今後強化する研修」とその理由とは ●対象者の世代により異なるキャリア研修の内容 ●キャリア研修の効果は半数程度 ●テレワーク推進企業ほど「キャリア自律」を促進 ●リーダーシップ研修の実施率は半数近く ●７割近くが「リーダーとしての在り方・姿勢・役割意識」に課題 ●コミュニケーション研修対象者「新入社員」が最多、階層別に内容も異なる ●コミュニケーションスキル向上、半数が実感 ●メンタルヘルス研修は「健康経営」として実施が最多 ●セルフケアだけでなく周囲が気づける基礎知識も重要

テレワークにおけるコミュニケーションの実態調査から、ニューノーマル時代の「働きがい」を考える。慶應義塾大学大学院 前野教授に聞く、ウェルビーイングを高める働き方とは

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】

株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place to Work（R）Institute Japan、以下GPTWジャパン）は2021年11月1日、「テレワーク環境下における働きがい」をテーマとするオンラインセミナーを開催し、「テレワーク環境下における縦・横コミュニケーションの実態調査」の結果と分析レポートを発表した。また同セミナーでは、幸福学（ウェルビーイング）の研究者として知られる慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授 前野隆司氏が「幸せな働き方」について講演を行ったほか、前野氏とGPTWジャパン代表 荒川陽子氏が対談し、ともにニューノーマル時代における「働きがい」と「ウェルビーイング」向上の秘訣を語った。

法人向けプロダクト 多様性ある企業のための医療の窓口 「クラウド健康管理your mediPhone」の提供開始

当社では、多様性ある企業の医療等の活動を支援する「クラウド健康管理your mediPhone（ユアメディフォン）」（https://your.mediphone.jp/ ）の提供を開始いたしました。 「クラウド健康管理your mediPhone（ユアメディフォン）」 本サービスは、コロナ禍で進むリモートワーク体制下でも、企業が従業員の健康管理を円滑に行うことができるよう多言語で支援するものです。 企業における予防医療の活動である健康診断の予約や、健診結果・ストレスチェック等のデータ管理、産業医とのコミュニケーションを全てクラウド化することで、蓄積したデータを可視化します。 さらに、メディフォンならではの、17言語の多言語対応と医療機関との密な連携により、企業における予防医療活動をより効果的なものにすることに貢献することを目指します。 メディフォンは、本サービスの提供を通じ、コロナ禍で拡大する医療現場における言語障壁の解消を目指すとともに、多様な人々が支え合い、生き生きと活躍する社会の実現により一層貢献できるよう、努めて参ります。 ■多様性ある企業のために予防医療等の活動を支援する 「クラウド健康管理your mediPhone（ユアメディフォン）」 ・サービス名 ：クラウド健康管理your mediPhone（ユアメディフォン） ・機能：健康診断の予約代行・結果データ格納、オンライン面談・診療、ストレスチェック・集団分析、 　　　　衛生委員会の設定・議事録作成、労基署への報告書作成、通訳・入力フォームの多言語対応、 　　　　その他機能 ・ご利用料：企業様の規模に応じてお見積りいたします。詳細はお問い合わせください。 ・無料トライアルキャンペーン ：無料トライアルキャンペーン実施中。詳細はお問合せください。 ■メディフォンについて 企業サイト https://mediphone.jp/ 電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービス、医療従事者向けの外国人患者受入れ関連の研修・セミナーの開催などの事業を展開し、医療機関の外国人患者受入れ体制整備を包括的に支援しています。 2017 年からは「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」を開始し、医療従事者の外国人患者受入れ対応力の向上に先進的に取り組んできた実績を有します。 核となる遠隔医療通訳サービスでは、2020 年から日本医師会会員向け医療通訳サービスとして導入も開始しました。 ミッションは”医療における言語障壁を解消する”。

クラウド健康管理システムの機能に従業員のワクチン接種状況把握サービスを提供開始。無料キャンペーンも

医療機関の外国人患者受入れ体制整備の包括支援や企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役：澤田真弓、以下メディフォン）は、2021年6月23日より、同社が提供するクラウド健康管理システム「your mediPhone（ユアメディフォン）」の新機能として、従業員の新型コロナウイルスワクチン接種状況を把握するためのサービスを提供開始します。また、新機能追加記念として、2021年6月23日からワクチン接種状況把握機能を含めた全機能を無料で利用できるキャンペーンを2021年11月30日まで展開いたします。 ワクチン接種状況把握機能でできること・企業活用のメリット 本機能では、従業員のワクチン接種意向を確認するためのアンケート実施と従業員のワクチン接種状況の報告受付が可能です。企業は従業員にシステム上から簡単に接種意向アンケートの回答や接種状況の報告を依頼することができ、従業員もオンラインで簡単にアンケート回答・接種状況の報告が行えます。従業員の回答・報告の結果は、人事部などの担当者がシステム上で確認することができ、自社の従業員のうちワクチンをすぐにでも打ちたい人の数（％）や、すでに接種を終えた人の数（％）などを把握することができます。 64歳以下へのワクチン接種が進むに伴い「従業員のワクチン接種をどのように推奨していけば良いのか」「現在企業内で行なっている活動制限やワクチン対策等をどのようなスケジュールで緩和していけばよいのか」「お客様への安心の提供をどのようにしていけば良いのか」等が今後各企業にて検討されていくことが予想されます。本機能を提供することで、企業がこうした課題に対して数値的根拠（従業員のワクチン接種率）をもって経営判断を行っていく一助となることを目指しています。 ワクチンハラスメント対策・従業員のプライバシーへの配慮 本機能の提供にあたっては、懸念されるワクチンハラスメントなどの課題に対応するために、①意向アンケートについては匿名での実施とし、結果も全社・事業所・部署ごとなど10名以上の集団での結果のみ表示、②接種状況報告についてはアンケートと同様の匿名実施、あるいは、個人の接種歴を企業側が把握できる形式（接種記録のアップロード機能付き）での実施を企業ごとに選択することができます。個人の接種歴を把握する形式については、業種や職種によって、業務上の理由でワクチン接種が強く推奨される場合があることを念頭においたもので、ワクチンハラスメント等にあたる事態が発生しないよう、個別企業の事情に合わせて慎重に提供を進めて参ります。 本サービス提供に至った背景 米国大手法律事務所のモリソン・フォースターが世界の大手企業などの法務担当者を対象に昨年実施した調査＊では、欧米やアジアなどの80社のうち、56%が出社や出張などの企業活動を正常化するには従業員の5割以上へのワクチン接種が必要と考えているという結果が紹介されています。国内企業においても働き方をコロナ禍以前に戻すなどの企業の経営判断には、従業員のワクチン接種率も重要視されると考えられます。ワクチン接種が進むことの企業のメリットとして、従業員の感染・職場クラスター発生リスクの低下、各種制限等による仕事・業務への悪影響の低下、お客様への安心感を提供できること（特に接客業や飲食業・営業職等）などが考えられ、今後、ワクチン接種を従業員に推奨していく企業が増加していくことも予想されます。 しかし一方で、ワクチン接種は任意のため、強制・同調圧力にならないように注意することやプライバシーに配慮すること、ワクチン休暇（特別休暇）など接種しやすい環境を整えることなどが企業側には求められます。当社では「従業員に対する様々な配慮を行いながら、ワクチン接種を推奨する」という難しい業務を短期間で実施しなければならない経営者や担当者を支援するためのサービスが必要と考え、本機能を提供するに至りました。 ＊https://media2.mofo.com/documents/201208-impact-survey-covid-road-recovery.pdf （2021年6月23日確認） 提供サービス・企業 健康経営や社員の健康診断・ストレスチェック業務を担う人事労務担当者向けのサービスです。ユアメディフォンを利用することで、健康診断やストレスチェックの実施・結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成など、これまで人事労務担当者にとって面倒で工数を要すると考えられていた業務の大幅な効率化を実現します。また、健診やストレスチェックの結果の見える化で健康経営の推進支援も行います。ワクチン接種状況把握機能・PCR検査申込み・オンライン産業医面談/診療などのコロナ対策機能も充実で、ニューノーマルにも即対応可能。従業員画面の多言語化・オンライン産業医面談/診療における医療通訳サービス提供などで、増加する外国人従業員にも対応し、ダイバーシティ経営にも貢献します 。 メディフォン株式会社について　https://mediphone.jp/ 電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービス、医療従事者向けの外国人患者受入れ関連の研修・セミナーの開催などの事業を展開し、医療機関の外国人患者受入れ体制整備を包括的に支援しています。2017年からは「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」を開始し、医療従事者の外国人患者受入れ対応力の向上に先進的に取り組んできた実績を有します。核となる遠隔医療通訳サービスでは、2020 年から日本医師会会員向け医療通訳サービスとして導入も開始しました。さらに、2021年には、２億円の資金調達を経て、これまで培ってきた知見・ネットワークを生かした健康経営・予防医療に貢献する新事業としてクラウド健康管理システム”your mediPhone（ユアメディフォン）”を立ち上げました。ミッションは“医療における言語障壁を解消する”。

早稲田大学　留学生の体調不良時などのサポートにクラウド健康管理システム『your mediPhone』を活用

医療機関の外国人患者受入れ体制整備の包括支援や企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：澤田真弓、以下メディフォン）の提供するクラウド健康管理システムyour mediPhone（ユアメディフォン）が、学校法人 早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下早稲田大学）に導入されました。 本サービスは、同大学において留学生のサポート目的で採用され、学生の体調不良時などに主に保健センターや学部・研究科事務所で利用されています。 当社としましては、大学・学生特有の特徴などを踏まえつつ、同大学との相互協力でノウハウを積み上げ、共に多様な学校の学生をサポートするより良い仕組みの提供を目指して参ります。 【早稲田大学　国際部国際課のコメント】 医療通訳導入の背景・きっかけ 本学では、海外100以上の国・地域から外国人留学生を受け入れております。 大学での教育、研究は、英語もしくは日本語で行っているものの、特に学生が体調を崩した時などは、母国語でのサポートが望ましい場合もあり、医療通訳の導入は、外国人留学生への一層のサポートに繋がるものと考えました。 メディフォンをお選びいただいた決め手 通訳者の方々の体制が整っていること、アプリの使い勝手がよいこと、大学特有の事情に対し、柔軟に対応いただけること等を重要視しました。 【メディフォン株式会社について】 電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービス、医療従事者向けの外国人患者受入れ関連の研修・セミナーの開催などの事業を展開し、医療機関の外国人患者受入れ体制整備を包括的に支援しています。2017年からは「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」を開始し、医療従事者の外国人患者受入れ対応力の向上に先進的に取り組んできた実績を有します。 核となる遠隔医療通訳サービスでは、2020 年から日本医師会会員向け医療通訳サービスとして導入も開始しました。 さらに、2021年には、２億円の資金調達を経て、これまで培ってきた知見・ネットワークを生かした健康経営・予防医療に貢献する新事業としてクラウド健康管理システム”your mediPhone（ユアメディフォン）”を立ち上げました。 ミッションは“医療における言語障壁を解消する”。

メンタルヘルスに関するオンライン相談サービス提供開始～クラウド健康管理システム「your mediPhone」～

医療機関や企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役：澤田真弓、以下メディフォン）は、2021年9月2日より、同社が提供するクラウド健康管理システム「your mediPhone（ユアメディフォン）」の新機能として、企業の従業員がメンタルヘルスに課題を抱えた際に気軽にオンラインで看護師等に相談でき、必要に応じて医師のオンライン診療も受けられる新サービス「こころの相談窓口」を提供開始します。 「こころの相談窓口」の概要 本サービスは、企業の従業員や大学の学生などメンタルヘルスに課題を抱えた際に、オンラインで気軽に専門家に相談することができる窓口です。相談者は、まず看護師/保健師との面接（インテーク）を行います。面接では、監修精神科医の指導を受けた看護師または保健師が予備問診を行い、治療が必要な場合は、専門医によるオンライン診療を受けることができる仕組みです。本サービスにより、企業や大学は、従業員や学生が、気軽にメンタルヘルスに関する相談ができ、かつ、本当に必要なケースでは適切な治療に円滑にアクセスすることができる環境が整います。 本サービス提供に至った背景 新型コロナウイルス感染症の流行を背景に社会的な不安が増す中、従業員/職員/学生に対し、精神的サポートの体制を強化したいと考える企業や大学が増えています。また、大学では日本人学生に加え留学生の相談が急増し、保健室の負担が増加。企業や医療機関においては特に外国人従業員/職員のメンタル関連相談が増えているとの声が上がっていることから、在住外国人支援の一環として必要なサービスと考え、サービス開発に至りました。 本サービスでは、受診のハードルを取り払い、気軽に相談することから始められるよう、看護師/保健師への相談（インテーク）を経てから、専門医による診察につなげています。本当に治療が必要なケースを抽出して専門医につなげ、限りある専門医のリソースを本当に治療が必要な患者さんに集中させることで、医師・患者双方にとって、Win-Winな仕組みの実現を目指しています。 提供サービス・企業 ■クラウド健康管理システム 「your mediPhone（ユアメディフォン）」について 健康経営や社員の健康診断・ストレスチェック業務を担う人事労務担当者向けのサービスです。ユアメディフォンを利用することで、健康診断やストレスチェックの実施・結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成など、これまで人事労務担当者にとって面倒で工数を要すると考えられていた業務の大幅な効率化を実現します。また、健診やストレスチェックの結果の見える化で健康経営の推進支援も行います。ワクチン接種状況把握機能・PCR検査申込み・オンライン産業医面談/診療などのコロナ対策機能も充実で、ニューノーマルにも即対応可能。従業員画面の多言語化・オンライン産業医面談/診療における医療通訳サービス提供などで、増加する外国人従業員にも対応し、ダイバーシティ経営にも貢献します 。 メディフォン株式会社について　https://mediphone.jp/ 電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービス、医療従事者向けの外国人患者受入れ関連の研修・セミナーの開催などの事業を展開し、医療機関の外国人患者受入れ体制整備を包括的に支援しています。2017年からは「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」を開始し、医療従事者の外国人患者受入れ対応力の向上に先進的に取り組んできた実績を有します。核となる遠隔医療通訳サービスでは、2020 年から日本医師会会員向け医療通訳サービスとして導入も開始しました。さらに、2021年には、２億円の資金調達を経て、これまで培ってきた知見・ネットワークを生かした健康経営・予防医療に貢献する新事業としてクラウド健康管理システム”your mediPhone（ユアメディフォン）”を立ち上げました。ミッションは“医療における言語障壁を解消する”。

山口産業（株）、健康管理SaaS「your mediPhone」を導入

医療機関や企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役：澤田真弓、以下「メディフォン」）が提供するクラウド健康管理システム「your mediPhone（ユアメディフォン）」（https://your.mediphone.jp/）が、山口産業株式会社（本社：佐賀県多久市、代表取締役社長：山口篤樹、以下「同社」）に導入開始されたことをお知らせいたします。 導入の背景 同社では、コロナ渦で社員の健康管理に不安が生まれていたこと、各種システムのクラウド化を進めていたことから、健康管理システムの導入を検討開始しました。健診結果もPDFアップロードで簡単にデジタル化でき、健康診断やストレスチェックの実施・管理をクラウド上で一元管理できるようになる点をご評価いただき、導入に至りました。 総務部　船﨑真由美様、外尾まりあ様からのコメント クラウド健康管理システムを導入することで、他の事業所にもストレスチェックを簡単に受けてもらえる点はとても便利だなと思います。今までは紙で受検してもらって、それを郵送で送ってもらうこともあり、実施も管理も大変でした。 健診についても、健康診断の結果をPDFでアップロードするだけで、デジタル化して一元管理できるところが非常に助かっています。紙の管理の場合、仕事の都合上で健康診断が受けられなかった社員のその後の管理が難しいと思っていましたのでクラウド管理で未受診者がすぐわかるのが良いですね。また、建設現場で業務を行っている社員の健康情報を建設会社の方に提出しなければならない場面もあり、現場の事務担当がいつでもどこでも情報を取り出せる点でも役に立つと感じています。 提供サービス・企業 ■クラウド健康管理システム 「your mediPhone（ユアメディフォン）」について 健康経営や社員の健康診断・ストレスチェック業務を担う人事労務担当者向けのサービスです。your mediPhoneを利用することで、健康診断やストレスチェックの実施や結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成など、これまで人事労務担当者にとって面倒で工数がかかると考えられていた業務の大幅な効率化を実現します。また、健診やストレスチェックの結果の見える化で健康経営の推進支援も行います。ワクチン接種状況把握機能・PCR検査申込み・オンライン産業医面談/診療などのコロナ対策機能も充実で、ニューノーマルにも即対応可能。従業員画面の多言語化・オンライン産業医面談/診療における医療通訳サービス提供などで、増加する外国人従業員にも対応し、ダイバーシティ経営にも貢献します。 ■メディフォン株式会社について https://mediphone.jp/ 電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービス、医療従事者向けの外国人患者受入れ関連の研修・セミナーの開催などの事業を展開し、医療機関の外国人患者受入れ体制整備を包括的に支援しています。核となる遠隔医療通訳サービスでは、医療機関のみならず自治体や医療団体への導入も進んでいます。さらに、2021年には、２億円の資金調達を経て、これまで培ってきた知見・ネットワークを生かした健康経営・予防医療に貢献する新事業としてクラウド健康管理システム”your mediPhone（ユアメディフォン）”を立ち上げました。ミッションは“医療における言語障壁を解消する”。

ミカワリコピー販売（株）、健康管理SaaS「your mediPhone」を導入

医療機関や企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役：澤田真弓、以下「メディフォン」）が提供するクラウド健康管理システム「your mediPhone（ユアメディフォン）」（https://your.mediphone.jp/）が、ミカワリコピー販売株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役：安形哲也、以下「同社」）に導入開始されたことをお知らせいたします。 導入の背景 同社では、現在、全社プロジェクトとして健康経営に取り組んでいます。健康管理・健康経営を進化／深化させるために、データの電子化が必要と感じる一方で、紙媒体のデータを電子化する作業量を考えると実施できない中、そこを一気に解決できるサービスとして評価・導入いただきました。 管理部 森下昌英様からのコメント 電子化されたデータを一元管理でき、閲覧性も高いので、データ利活用が格段にしやすくなりました。また、オンライン診療ができるという点も魅力だと感じています。医師に直接アクセスする手段を会社として整備できたという事は、弊社で仕事をするすべての人にとって大きな安心につながるのではないかと期待しています。 提供サービス・企業 ■クラウド健康管理システム 「your mediPhone（ユアメディフォン）」について 健康経営や社員の健康診断・ストレスチェック業務を担う人事労務担当者向けのサービスです。your mediPhoneを利用することで、健康診断やストレスチェックの実施や結果データ管理、産業医面談の調整、労働基準監督署への報告書作成など、これまで人事労務担当者にとって面倒で工数がかかると考えられていた業務の大幅な効率化を実現します。また、健診やストレスチェックの結果の見える化で健康経営の推進支援も行います。ワクチン接種状況把握機能・PCR検査申込み・オンライン産業医面談/診療などのコロナ対策機能も充実で、ニューノーマルにも即対応可能。従業員画面の多言語化・オンライン産業医面談/診療における医療通訳サービス提供などで、増加する外国人従業員にも対応し、ダイバーシティ経営にも貢献します。 ■メディフォン株式会社について https://mediphone.jp/ 電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービス、医療従事者向けの外国人患者受入れ関連の研修・セミナーの開催などの事業を展開し、医療機関の外国人患者受入れ体制整備を包括的に支援しています。核となる遠隔医療通訳サービスでは、医療機関のみならず自治体や医療団体への導入も進んでいます。さらに、2021年には、２億円の資金調達を経て、これまで培ってきた知見・ネットワークを生かした健康経営・予防医療に貢献する新事業としてクラウド健康管理システム”your mediPhone（ユアメディフォン）”を立ち上げました。ミッションは“医療における言語障壁を解消する”。

SDGs：持続可能な開発目標の理解を深めるため、アクションにつなげるため！よくあるご質問（Q&A集）基礎編

SDGsを起爆剤に持続的な企業経営をデザインする！ ○SDGsへの理解を深めるため、そしてアクションにつなげるために！ 　よくあるご質問（Q&A集）基礎編（全15問）を無料でダウンロードいただけます。 SDGsの目的等の全般部分から、経営、人材採用・育成、業務プロセス、資金調達、ブランディングの観点からよくある質問をQ&A形式でまとめています。自社の取り組みの参考にご活用ください。 ○ダウンロードいただける質問は以下です！ □ １．SDGs（持続可能な開発目標）の最終目的を教えてください。 □ ２．今までの環境保護や人権問題等への取り組みとの相違点は。 □ ３．SDGsとCSR（企業の社会的責任）との共通点・相違点は。 □ ４．SDGsへの取り組みは企業の利益にどのように結びつくのでしょうか。 □ ５．SDGsは一部大手企業の取り組みではないでしょうか。 □ 他10問

【お役立ち】これから始めるSDGs経営・方法・事例編～今から始められるSDGsへのSDGs経営モデル事例のご紹介

今から始められるSDGsへの取り組み着眼点をご紹介！ 【お役立ち資料】 これから始めるSDGs経営・方法・事例編～今から始められるSDGs持続可能な開発目標へのSDGs経営モデル事例のご紹介～ ●資料概要 コロナ禍によって生じた社会的・経済的な影響の数々は、これまでの利益追求型経済の在り方を問う、壮大な社会実験としての側面を持っています。 すなわち、今後も全企業ひいては個々人一人一人が社会貢献性を「ジブンゴト化」出来ていないままでいると、同じ出来事が繰り返されるということです。 だからこそ、各企業はSDGsへの取り組みを通し、企業としての「ジブンゴト化」を果たし、自社の従業員に対する「ジブンゴト化」を促す必要性は今一度高まっているといえます。 そして、社会課題への貢献を通し、強靭な企業体質を作り上げることが、企業としても変化に強い自律型企業への実現にも繋がっていきます。 ●資料のポイント ①SDGsの推進 ②SDGs経営モデル事例の紹介 ●掲載されているコンテンツ Ⅰ．SDGsの推進とは Ⅱ．SDGsコンパス Ⅱ．SDGs推進する上でハードルとなるポイント Ⅱ．SDGsの推進方法 策定範囲・分析 Ⅱ．SDGsの推進方法 策定方法・分析 Ⅲ．SDGs発信事例 Ⅲ．SDGs発信事例 浸透方法 Ⅳ．終わりに 　　SDGsを社会全体で推進していくために

【お役立ち資料】これから始めるSDGs経営・入門編～今から始められるSDGsへの取り組み着眼点～

今から始められるSDGsへの取り組み着眼点をご紹介！ 【お役立ち資料】 これから始めるSDGs経営・入門編～今から始められるSDGs（持続可能な開発目標）への取り組み着眼点をご紹介～ ●資料概要 コロナ禍によって生じた社会的・経済的な影響の数々は、これまでの利益追求型経済の在り方を問う、壮大な社会実験としての側面を持っています。 すなわち、今後も全企業ひいては個々人一人一人が社会貢献性を「ジブンゴト化」出来ていないままでいると、同じ出来事が繰り返されるということです。 だからこそ、各企業はSDGsへの取り組みを通し、企業としての「ジブンゴト化」を果たし、自社の従業員に対する「ジブンゴト化」を促す必要性は今一度高まっているといえます。 そして、社会課題への貢献を通し、強靭な企業体質を作り上げることが、企業としても変化に強い自律型企業への実現にも繋がっていきます。 ●資料のポイント ①今から始められるSDGsへの取り組み着眼点 ②SDGs社内浸透策 ●掲載されているコンテンツ Ⅰ．はじめに～SDGsは経営そのものである～ Ⅱ．SDGsとは Ⅱ．SDGsとは（目標1～目標6） Ⅱ．SDGsとは（目標7～目標12） Ⅱ．SDGsとは（目標13～目標17） Ⅲ．SDGsの特色（3つのゴール） Ⅲ．SDGsの特色（3層構造のウエディングケーキモデル） Ⅲ．SDGsの特色（3つの主体） Ⅳ．ビジネス×SDGs×ジブンゴト化 Ⅴ．SDGsからBDGsへ Ⅵ．ジブンゴト化推進着眼 Ⅵ．ジブンゴト化推進ステップ Ⅶ．参考（SDGs登録認証制度 2021年4月～） Ⅷ．最後に

2021年改正、労働者の健康を増進する「THP（Total Health Promotion）指針」とは？ 企業が取り組む際のポイントを解説

社労士が解説する人事と労務

日本では新型コロナウイルス感染症の第5波がおさまってきましたが、2020年と2021年はコロナ禍に振り回された2年間だったと言えるでしょう。しかし、新型コロナウイルス感染症対策だけが産業保健ではありません。労働者の健康を守り増進するために、様々な法令や指針等の改正が日々行われています。今回は2021年に改正された「THP（Total Health Promotion）指針」のポイントについて解説します。詳しくは厚生労働省「職場における心とからだの健康づくりのための手引き」を参照ください。

ストレスチェック『Co-Labo』の新販売代理店のエムステージ社、 販売開始から10ヶ月で、契約数420法人突破

『Co-Labo』は、2002年、4万人以上のデータをもとに開発されたストレスチェックです。現在のストレス状態、ストレスの原因を測定するだけでなく、人材開発、健康経営に役立つ独自の視点が評価され、大手生命保険会社、メガバンクをはじめ多くの企業に導入いただき、年間70万人以上に受検されています。 ヒューマネージとエムステージは、2020年11月に業務提携を行い、エムステージはヒューマネージが開発・提供するストレスチェック『Co-Labo』の販売を開始。［20年を超える適性検査やストレスチェックの開発ノウハウ、システム開発ノウハウを持つヒューマネージ］と、［産業保健体制全体の強化や、産業医等専門家による職場改善活動の実現、医師・保健師・臨床心理士によるコンサルティングに強みを持つエムステージ］とのシナジーにより、わずか10ヶ月間で420件超の法人様に導入いただくことができました。 ヒューマネージは、引き続き、医療分野に豊富な実績とネットワークを有するエムステージとの業務提携により、近年ニーズの高まる「健康経営」のための新たなソリューションサービスの創出に取り組み、人材の“採用”から“定着”、そしてその先の“活躍”を支援してまいります。

NTTのAfterコロナを見据えた「新経営スタイル」とは？ 職住近接の「ワークインライフ」を推進し、リモートワークを基本に

日本電信電話株式会社（以下、NTT）は2021年9月28日、Withコロナ／Afterコロナ社会におけるNTTグループの変革の方向性として、リモートワークを基本とする新たなワークスタイルの導入や、環境エネルギービジョンを発表した。これらを通じて、分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイルを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していくという。

NTT、「分散型ネットワーク社会」に対応した新たな経営スタイルへの変革を発表。サステナブルな社会の実現へ

日本電信電話株式会社（以下、NTT）は2021年9月28日、Withコロナ／Afterコロナ社会における、NTTグループの変革の方向性を発表した。これからは「分散型ネットワーク社会に対応した新たな経営スタイル」を推進していくという。事業変革を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する意向だ。

「45歳定年制」は“経営者の本音”なのか。サントリー新浪剛史社長の発言で考えるべき現実と必要なサポート

特別読み切り

サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史 代表取締役社長による「45歳定年制」発言が物議を醸している。報道によると、去る9月9日に行われた経済同友会のオンラインセミナーで、「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」、「年功賃金制度については40歳か45歳で打ち止めにすればよい」といった内容を語ったそうだ。筆者はこれを聞いて、「まあ、発言が唐突すぎて大騒ぎになるだろうな」と受け止めた。

約4割の企業が積極的に「SDGs」を推進するも、企業規模別・業種別では取り組み意識に大きな差が

帝国データバンクは2021年7月14日、「SDGsに関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2021年6月17日～30日で、全国の1万1,109社から回答を得た。なお、本調査は2020年6月に続き、今回で2回目となる。これにより、企業のSDGsに関する意識や取り組み状況、前年度からの変化などが明らかとなった。

新型コロナワクチン接種を受けた医師に聞く、自身にあらわれた「副反応」の症状とは

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは2021年7月30日、「新型コロナウイルスワクチンの副反応に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2021年7月16日～23日で、全国の医師1,386人を対象に実施。これにより、医師の接種状況や副反応の発生割合、症状などの様子が明らかとなった。