「従業員が50人以上」になった際に発生する労働法令上の義務を解説。事前に万全な対策を

社労士が解説する人事と労務

事業拡大に伴い従業員が増えることは喜ばしいことであるが、従業員が増えれば会社として対応しなければならないことも増えてくる。今回は、従業員が50人以上になった際に発生する義務について解説する。

【産業医監修】「がん検診」の実施後は従業員へ適切な措置を。大腸がんを例に解説

社労士が解説する人事と労務

従業員が定年まで健康に働くための福利厚生として、がん検診を行う企業が増えているように感じます。では、検診後はどのようなサポートをしていますか？ がん検診を受けさせるだけでは、従業員の健康を守ることはできません。検診後に行うべき従業員への措置について、大腸がん検診を例にとってご説明します。

【新任管理職向け】「メンタルヘルス対策」の基礎知識

「健康経営」を始める方法、続ける方法

働くひとのメンタルヘルス対策は、経営者のみならず部門長・リーダーも知っておくべきマネジメントスキルの一つです。そのため、メンタルヘルスに関する管理職研修は、健康経営の主要な取り組みとして広がっています。しかし、セルフケアとしてのメンタル不調対策については多くの情報が出回っている一方で、「企業としてのメンタルヘルス対策」の情報は少ないため、効果的な研修ができていない企業も見受けられます。今回は、新任管理職が知るべき「従業員のメンタルヘルス不調の企業リスク」と、人事としての対応策を、具体例を交えてご紹介します。

半数が「社内でウェルビーイング」を推進するも、ウェルビーイングの状態を測る「アセスメント」の実施は2割どまり

株式会社月刊総務は2022年5月17日、「ウェルビーイングに関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年4月18〜25日で、全国の総務担当者110名から回答を得た。これにより、企業におけるウェルビーイング施策の実施状況や、その目的と課題等が明らかとなった。

「無断欠勤継続中の従業員と連絡が取れない……」、そのとき企業側はどのように対応するべき？

社労士が解説する人事と労務

新年度がスタートして2ヵ月が過ぎ、新卒・中途採用の従業員を新たに迎えた企業では、「思っていた業務や待遇と違う」、「雰囲気に馴染めない」、「急な体調不良」などの理由で、新しい従業員が無断欠勤に至り、連絡が取れないままの状態が継続する事例が増える時期でもあります。無断欠勤に関する対応は難しく、苦慮することも少なくありません。今回、「何度連絡しても返答がない」という状態で長引く無断欠勤への対処方法と、円満な“自然退職”について、社会保険労務士の視点も踏まえて解説します。

メンタルヘルス専門家によるオンラインカウンセリング「マイシェルパ」

精神科専門医が運営する従業員向けオンラインカウンセリングサービス

確かな経験を持つ精神科専門医の監督のもと、全ての所属カウンセラーが臨床心理士あるいは公認心理師といった専門資格・知識を有しています。

5割が「社内向けウェルビーイング施策」を行うも、社員の状態測定ができている企業は2割程度

株式会社月刊総務は2022年5月17日、「ウェルビーイングに関する調査」の結果を発表した。調査は2022年4月18日～25日に実施され 、同社が運営する媒体の読者および登録者、計110名から回答を得た。調査結果から、企業がウェルビーイングに取り組む目的および施策の実施状況のほか、ウェルビーイングを推進していない企業の実態も明らかとなった。

ストレスチェック『Co-Labo（コラボ）』が、「ストレスチェック 総合満足度」No.1に選ばれました。

人材の“採用”から“定着”、その先の“活躍”までを支援する人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三）は、ストレスチェック『Co-Labo（コラボ）』が、日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）によるインターネット調査実施の結果、「ストレスチェック 総合満足度」において第1位に選ばれたことをお知らせいたします。 『Co-Labo』は、2002年、4万人以上のデータをもとに開発されたストレスチェックです。現在のストレス状態、ストレスの原因を測定するだけでなく、人材開発、健康経営に役立つ独自の視点が評価され、年間55万人以上の受検実績を誇り、幅広い業種・規模のお客様にご愛顧いただいております。 日頃より『Co-Labo』をご利用いただいているお客様へ、心より感謝申しあげます。 日々、自社の「人の事」に真摯に向き合われている人事の皆様のお役に立てるよう――本気の人事の皆様が 「もっと、人の事。」を実現できるサービスであり続けられるよう、これからも、社員一同、励んでまいります。 ストレスチェック『Co-Labo』： 『Co-Labo』では、「ストレスの原因」と「結果」のみに重点がおかれた従来のストレスチェックと異なり、「コーピング（ストレスへの対処力）、レジリエンス（ストレスからの回復力）」、そしてコーピングの資源となる「ソーシャルスキル」も測定・分析。診断後の具体的な施策を提案します。 さらに、健康経営サーベイ『Seeds』・エンゲージメントサーベイ『Qraft』とも連動しており、多角的な視点から、企業の健康経営の実現を支援します。

【2022年5月】HR総研 調査報告集：「23卒学生の就活動向」に関するアンケート結果、ほか

HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 5月」を公開いたしました。 今月は、HR総研と楽天みん就で共同実施した「23卒学生の就活動向」に関する調査をまとめました。 各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。 【収録内容】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆HR総研×楽天みん就：2023年卒学生の就職活動動向調査　結果報告【就職活動編】 ～ 6割程度の学生が「4社以上の企業個別セミナー参加」、インターンシップからのエントリー率は？～ ◆HR総研×楽天みん就：2023年卒学生の就職活動動向調査　結果報告【就職意識編】 ～文系学生は志望職種を理解しづらい傾向、「SDGs」と「健康経営」への関心高く～ ◆寄稿：レガシーの壁を超える人事の取り組み　第23回 「働き方改革」の壁をぶっ壊す➁ HRストラテジー 代表　松本 利明 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

HR総研：人的資本経営への取組み状況に関するアンケート　結果報告（第1報）

「人的資本経営」重視度は少なくとも6割以上、従業員の意識変化に繋げるためには？

HR総研は、人的資本経営への取組み状況の最新動向を調査した。経済産業省より今年5月13日に公表された「人材版伊藤レポート2.0」は、大企業を筆頭に日本の企業における経営の在り方に大きなインパクトが与えており、今後ますます「人的資本経営」に対する企業の動きが活発化することが予測される。 本調査結果について2本に分けてレポートする。1本目の本レポートでは、「調査結果の全体概要」について紹介する。 ＜概要＞ ●大企業での「認知度」9割近く、「重視度」は中小企業で8割近く ●「取り組み中」は大企業で36%、その目的は「組織力の強化」「エンゲージメント向上」 ●「3つの視点」への取組み、「企業文化への定着」が比較的高い水準に ●「５つの共通要素」への取組み、「時間や場所にとらわれない働き方」が企業規模問わず高い水準に。コロナ禍により急速な進展か ●経営層・従業員・組織文化への好影響、取り組み企業で顕著に ●「従業員の意識・行動の良い変化」と企業方針の関係は？ ●人的資本経営で得られるメリット、2位は「従業員エンゲージメントの向上」、1位は？

【調査資料】HR総研×楽天みん就：2023年卒学生の就職活動動向調査　 結果報告【就職意識編】

2023卒学生が「就職したい業界」は？ 志望企業の検討で最重要項目は「仕事の魅力」と「会社の魅力」？ 学生が企業に求める「最も望ましい説明方法」は「人事担当者からの説明」？ 「在宅勤務の推奨」という企業の動きに対する学生の賛否は？ 有効回答数851件、学生の声を集めた24ページの資料です。 ■調査データでわかること ●就職活動を意識し始めた時期、やや前倒しの傾向 ●23卒学生が「就職したい業界」、22卒と顕著な変化は見られず ●「転職してもよい」は文系で6割以上、将来就きたいポジションは？ ●志望企業の検討で最重視項目、「仕事の魅力」と「会社の魅力」で8割近く ●志望職種への理解度、文系がやや低い傾向 ●「SDGs」とともに「健康経営」への関心度7割 ●「在宅勤務の推奨」に賛成派が圧倒的 【調査概要】 アンケート名称：【HR総研×楽天みん就】2023年卒学生の就職活動動向調査 調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）、楽天みん就（楽天グループ株式会社） 調査期間：2022年3月8～22日 調査方法：WEBアンケート 調査対象：2023年卒業予定の「楽天みん就」会員学生 有効回答：851件 ■「個別採用」対策に効く!採用オウンドメディア構築サービス 弊社が提供するオウンドメディアの構築サービスはサイト構築からSEO業務におけるフルアウトソーシングサービスです。人事専門メディア「HRプロ」の運営知見をいかし、オウンドメディアのコンテンツ構成例などからご提案いたします。

なぜ今“勤務間インターバル制度”が必要なのか。「健康経営」や「人材定着」の観点で期待できるメリットとは

社労士が解説する人事と労務

2019年に、企業における「勤務間インターバル」制度導入の努力義務化がされてから早3年。ここ数年、厚生労働省が公表するガイドラインなどにも「勤務間インターバル」という言葉が頻繁に出てくるようになりました。政府が制度の認知度向上と導入企業数増加のために明確な数値目標を立てている上、2021年には労災の認定基準でも、「勤務間インターバルの短さ」を負荷要因として考慮することが決定されました。この「勤務間インターバル」とは何なのか、なぜ今必要なのかを知っておきましょう。

ご案内／SDGsへ取り組むための具体策を提言！SDGsで社会と企業のサステナビリティを実現し未来を創造する！

戦略コンサルタントより、自社がSDGsへ取り組むための具体策を提言！ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ 【無料/1日限定・オンライン受講or会場受講選択可能】 SDGsで社会と企業のサステナビリティを実現し未来を創造する 《直接会場参加の他、Zoomでも参加いただけます》 共催：大阪中小企業投資育成株式会社 × 株式会社タナベ経営 本ウェビナーでは、SDGsの最新の動向とSDGsに取組む企業事例、サステナブル経営へ取り組む展開策などポイントや展開策をわかりやすく解説します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本説明会は、（1）会場受講、（2）オンライン受講（Zoomライブ配信形式）をご選択いただけます。 ※お申込み時の備考欄に、（1）会場受講、（2）オンライン受講 のどちらかをご記載ください。 （1）会場受講 　会場名：大阪中小企業投資育成株式会社 セミナールーム 　住所：大阪市北区中之島３－３－２３ 中之島ダイビル ２８階 　（京阪中之島線「渡辺橋駅」２番出口より徒歩１分） 　定員：20名（お申込先着順） 　※ソーシャルディスタンスを確保したレイアウトをご用意しております。 　※会場へのご参加は１社２名様に限らせていただきます。 （2）オンライン受講（Zoomライブ配信形式） オンライン会議室（ZOOM） ※１．上記ご選択の場合は、ご来場いただく必要はございません。 ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●開催概要 2030年に向けた戦略構築においてサステナブルというキーワードが非常に重要になります。 環境・社会・経済のサステナビリティのために企業は創造性とイノベーションを活用して取り組む責任があります。 社会のサステナビリティを無視した企業戦略は成り立たず、その実現のカギがSDGsへの取り組みであります。 当ウェビナーでは、そのポイントや展開策をわかりやすく解説します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こんな方におすすめです ・SDGsの必要性は感じているが、何から着手すれば良いか分からない ・SDGsをビジネスとして取り組む方法が分からない ・SDGsの取り組みをどのように発信すれば良いか知りたい ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ウェビナーのポイント １．SDGsの最新の動向とSDGsに取組む企業事例をご紹介 ２．2030年までの企業戦略の中心となるサステナブルなビジネスモデルの構築とは ３．自社がSDGsへ取り組むための具体策を提言 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●当日プログラム 14:00～15:00：講演 『企業価値向上とサステナビリティを実現する経営戦略のポイント』 15:00～15:10：休憩 15:10～16:00：講演 『サステナブル経営へ取り組む展開策』 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講師情報 株式会社タナベ経営　ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部　ストラテジー&ドメイン大阪本部　本部長代理（SDGsビジネスモデル研究会　リーダー） 巻野　隆宏 企業の持続的な変化と成長をサポートする戦略構築に取り組んでおり、志ある企業・経営者のパートナーとして活躍中。 2020年よりSDGｓビジネスモデルチームリーダーとして社会性と経済性を両立させたサステナブルなビジネスモデルの構築をサポートしている。 主な実績 ・中堅・大手製造業のSDGs実装支援 ・建設業・製造業の中・長期ビジョン構築 ・中堅製造業のジュニアボード運営支援・次代役員メンバー育成 ・中堅製造業の新規事業開発 ・大手建設業のアカデミー構築＆人材育成支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらの無料勉強会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。

HR総研×楽天みん就：2023年卒学生の就職活動動向調査　結果報告【就職意識編】

文系学生は志望職種を理解しづらい傾向、「SDGs」と「健康経営」への関心高く

HR総研と楽天みん就は、2023年卒学生を対象にした就職活動の最新動向を調査した。コロナ禍でのオンラインを活用した就職活動が定着しつつある中、学生は、どのような就職意識を持ちながら就職活動を行っているのだろうか。 本調査結果について「就職活動編」と「就職意識編」の2本に分けてレポートする。2本目の本レポートでは、23卒学生の「就職意識編」についてフリーコメントを含めて報告する。 ＜概要＞ ●就職活動を意識し始めた時期、やや前倒しの傾向 ●23卒学生が「就職したい業界」、22卒と顕著な変化は見られず ●23卒学生が「就職したくない業界」、今年は文理とも「外食」がトップ ●「転職してもよい」は文系で6割以上、将来就きたいポジションは？ ●志望企業の検討で最重視項目、「仕事の魅力」と「会社の魅力」で8割近く ●志望職種への理解度、文系がやや低い傾向 ●「SDGs」とともに「健康経営」への関心度7割 ●「在宅勤務の推奨」に賛成派が圧倒的

時代に合った「福利厚生の拡充」が“人材確保”や“離職防止”のカギになる

GLOBIS「知見録」

「The Great Resignation ― 大退職時代（大量自主退職時代）」という言葉を耳にしたことがあるだろうか？ 一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事の後藤宗明氏によると、この言葉は2021年にテキサスA＆M大学のアンソニー・クロッツ准教授が提唱したもので、新型コロナの蔓延をきっかけに、主に米国で自ら退職する人が大量に増えている状況を指すという。

エンゲージメント・サーベイ『Qraft』が 「エンゲージメントサーベイ総合満足度」No.1に選ばれました。

人材の“採用”から“定着”、その先の“活躍”までを支援する人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三）は、エンゲージメント・サーベイ『Qraft（クラフト）』が、日本トレンドリサーチ（運営会社：株式会社NEXER）によるインターネット調査実施の結果、「エンゲージメントサーベイ 総合満足度」において第1位に選ばれたことをお知らせいたします。 『Qraft』は、2021年リリース。本格的なサービス提供開始からわずか1年間で、10万人以上の方に利用いただいております。 エンゲージメント・サーベイ『Qraft』： PC、スマートフォンから5分ほどで回答可能。（1）自身のエンゲージメント状態、（2）活用できる組織資源、（3）仕事との相性に加え、（4）エンゲージメントを高める個人特性＝ジョブ・クラフティングの傾向が測定される。 結果は、具体的なアドバイスとともにフィードバックされ、日々の行動に活かせる。上司は『Qraft』の結果に基づき、1on1等を通じて各々の社員のジョブ・クラフティングを支援。エンゲージメントの高い個人と組織づくりに活用できる。 実施後の施策として、人事・経営層向けの結果報告会、従業員向け/管理職向け研修など、充実した事後フォローも用意している。 ＞＞無料トライアル実施中！『Qraft』については、こちらをご覧ください。 https://qraft.humanage.co.jp/ 受検料 :2,000 円/名（ボリュームディスカウントあり。初期導入費あり） 受検方式 :WEB 方式、マークシート方式 監修者 : 川上 真史氏 （ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部 教授） 種市康太郎氏 （桜美林大学 リベラルアーツ学群領域長（人文） 、教授（臨床心理学）） エンゲージメントが組織の離職率や企業業績に影響することは、数々の研究で証明されています。また、急速に注目度合いが高まっている「人的資本経営に関する情報開示」や「健康経営優良法人認定制度」においても、エンゲージメントは重要な指標と捉えられています。 『Qraft』によって、一人ひとりの社員に合わせた人材開発のアプローチが可能となり、その結果、仕事にやりがいを感じ、いきいきと働く人が増えていく。そんな世の中の実現に貢献できるよう、これからも社員一同、尽力してまいります。 株式会社ヒューマネージについて; 社名:株式会社ヒューマネージ https://www.humanage.co.jp/ 代表取締役社長:齋藤 亮三 創業:1988年11月10日（設立:2004年12月1日） 資本金:50百万円 本社所在地:東京都千代田区平河町2丁目16番1号 平河町森タワー11階 主要事業:採用ソリューション事業、適性アセスメント事業、ウェルビーイングソリューション事業

カゴメ株式会社との協業 ならびに同社でのフェアワーク・サーベイ導入のお知らせ

株式会社フェアワークは2019年に設立され、2021年には経済産業省などが後援する第6回HRテクノロジー大賞の『注目スタートアップ賞』を受賞しました。フェアワーク・サーベイは、法定ストレスチェックの義務化元年から衆参両院や国土交通省をはじめとする中央省庁や上場企業を中心に提供していたサービスを基に、企業の健康経営推進に必要な項目を網羅した従業員サーベイです。アブセンティーズム※1、プレゼンティーズム※2、エンゲージメントなど、健康経営や健康投資の重点指標を可視化し、従業員のウェルビーイング（Well-being※3）を支援するサービスです。弊社ではパルスサーベイ結果の分析を通じて、従業員の業務アウトプットや離職率などのデータを収集・解析しています。 　近年、経済産業省の主導により、健康経営銘柄や健康経営優良法人の認証を目指す企業が増加し、また経営資源としての人的資本の基盤となる従業員の心身の健康に、戦略的に投資する「健康投資」の考え方も浸透しつつあります。企業の健康投資の取り組みを偏差値として数値化し、投資家をはじめとしたステークホルダーに開示する施策もスタートしています。以上より、今後ますます、従業員の心身の健康と業務アウトプットの相関に注目が集まると考えられ、企業には健康投資への戦略的な取り組みと、情報の発信が求められます。 カゴメ ベジチェック® カゴメ ベジチェック® 　カゴメ株式会社の健康事業部は「企業の健康経営、自治体の健康増進を、おいしく楽しくサポート」を掲げ、行動変容理論に基づいた健康経営支援のエビデンスを蓄積しています。「野菜摂取量と健康経営評価指標における関連性」について調査も実施しています。この度の協業では、野菜摂取とワークパフォーマンスの関連性を解明すべく、同事業部が展開するベジチェック®のレンタル・リース事業と株式会社フェアワークのサーベイを組み合わせることで、上記の深化を図り、より実践的な健康投資の在り方を双方の顧客に提案することを計画しています。 　また上記エビデンスを示すためにも、野菜摂取とワークパフォーマンスに関連するオリジナルのサーベイ項目を両社で企画し、顧客にも提供することで「野菜摂取の促進を軸とした健康投資効果の見える化」を推進します。両社では今回の協業を機に、今後のセミナー共催や共同プレスリリースほか、共同サービスの企画を念頭に顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。 ※1 アブセンティーズムとは、従業員自身の心身不調による欠勤や短期休職による労働損失を指します。東京大学による研究では、日本の労働者の平均は年間2.6日でした。 ※2 プレゼンティーズムとは、従業員が体調万全ではない状態で働くことによる労働損失のことです。日本全体で年間19.3兆円の損失とも言われており、 労働者一人当たりの平均損失額では年間数十万円にのぼります。 ※3 Well-being とは、「健康」に対する新たな価値観であり、「身体的・精神的・社会的・経済的に幸せと感じる状態」、ひいては「そうあるための行動、選択、ライフスタイルを積極的に追求すること」です。 【カゴメ株式会社について】 本社：〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3丁目14番15号 代表取締役社長：山口 聡 創業：1899年 資本金：199億8500万円 TEL：052-951-3571 URL：https://www.kagome.co.jp/ 事業内容：調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入れ・生産・販売 【株式会社フェアワークについて】 本社：〒104-0052 東京都中央区月島1丁目13番6号 ウェルネス月島4階 経営陣：代表取締役社長 吉田 健一 （元参議院事務局 産業医） 　　　：取締役医師 吉田 麻衣子（東京大学MPH, 元参議院事務局 産業医） 創業：2019年 資本金：800万円 Tel：03-5534-8320 URL：https://fairwork.jp/ 事業内容：従業員サーベイ、ストレスチェックシステムの開発及び提供、ウェルビーイング支援

「健康経営」への取り組みが人材獲得に与える効果とは。“健康リテラシー”が転職後の「仕事満足度」や「幸福度」に影響か

パーソルワークスデザイン株式会社（以下、パーソルワークスデザイン）は2022年3月8日、山野美容芸術短期大学の新井卓二教授とともに実施した、「転職と健康経営に係る意識」についての調査結果を発表した。調査期間は2022年1月13日～17日で、直近1年以内に転職した正社員1,000名（20歳～59歳の男女）から回答を得ている。これにより、転職マーケットにおける、健康経営の効果が明らかとなった。

ヒューマネージ、社員育成事業を手掛けるシェイクと業務提携。エンゲージメントを「開発」する研修を開始。

人材の“採用”から“定着”、その先の“活躍”までを支援する人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三、以下ヒューマネージ）は、社員育成事業、人事組織コンサルティング事業を展開する株式会社シェイク（東京都千代田区、代表取締役社長:吉田実、以下シェイク）と業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。 ヒューマネージは、（1）14年連続シェア第1位*の採用管理システム『i-web』、RPO®（採用プロセスアウトソーシング）サービスを中心とした採用ソリューション事業、（2）シェア第3位**の適性検査『TG-WEB』を中心とした適性アセスメント事業、（3）企業の健康経営・社員の入社後の活躍を支援するウェルビーイングソリューション事業を通じて、企業の人材戦略を支援するソリューションサービスを開発・提供しています。 2021年4月、ヒューマネージは、人材開発の視点を加えた新しいエンゲージメント・サーベイ『Qraft』（読み:クラフト）をリリースしました。『Qraft』は、一般的なエンゲージメント・サーベイが測定する組織的要因・外的要因に加え、一人ひとりのエンゲージメント向上のカギを握る個人特性＝『ジョブ・クラフティング』に焦点をあてた画期的なエンゲージメント・サーベイです。組織改善のアプローチに限界を感じていた企業様、持続的にエンゲージメントの高い組織づくりを考えている企業様など、既に多くの企業様に導入いただいております。 シェイクは、2000年に創業。リーダーシップ開発を軸とした人材育成・組織開発を通じて、「個人」と「組織」が共創する社会の実現を目指しています。新卒・若手社員の支援・育成サポートに加えて、階層別の行動変容研修も積極的に行っており、近年増加傾向にある「プレイングマネージャー」向けの研修実績も豊富。社会・組織を良い方向に導いていくのは想いを持った「個人」であるという考えを基に、企業社員一人ひとりの「気づき」や「意志」の醸成をサポートすることで、社内のコミュニケーションの円滑化やチームビルディングのアドバイスなどをおこなっています。 この度、ヒューマネージとシェイクは業務提携を行い、第一弾として、企業の健康経営・社員の入社後の活躍を支援するウェルビーイングソリューション事業の分野において、社員のエンゲージメントを「開発」し向上させる『ジョブ・クラフティング』研修を共同開発しました。以降も、社員一人ひとりの人材開発を通じて、組織の力を向上させる実践的なソリューションサービスづくりを共同でおこなっていきます。 ヒューマネージは、社員の支援・育成サポートに豊富な実績を持つシェイクとの業務提携により、社員のエンゲージメントの向上、企業の健康経営を実現するための実践的なソリューションサービスの開発を進め、企業の人材の“採用”から“活躍”までを一層支援してまいります。 *「就職希望企業ランキング」（2010卒～2016卒日本経済新聞社、2017卒～2023卒ディスコ調べ）上位130社（2016卒～2019卒はランキングが100位までしか発表されていないため上位100社）における採用管理システム（有償ツール）のシェア（ヒューマネージ調査） **「就職希望企業ランキング」（2023卒ディスコ調べ）上位100社における適性検査のシェア（ヒューマネージ調査）

「治療と仕事の両立支援」における主な課題と対応とは？ 社内リテラシーを高め、安心して利用できる支援制度に

社労士が解説する人事と労務

医療水準の高まりにより、現代社会においては、病気になっても働くことができる環境が整っています。しかし、労働者・企業の双方にその認識がないばかりに、やむなく離職に至るケースも見られます。病気は、いつ誰がなってもおかしくありません。「明日は我が身」だと考えるべきなのです。そのような観点から、企業の「治療と仕事の両立支援」の取組みに関して、前回（2022年2月24日掲載）ご紹介しました。今回は、実際に「病気」と診断された労働者が発生した場合に起こり得る、課題と対応についてまとめました。 【HRプロ関連記事】 「治療と仕事の両立支援」を企業が行うメリットや効果とは？ 職場での支援体制を整え、従業員の離職防止につなげよう（2022年2月24日掲載）