HRプロとは「70歳までの就業機会確保（努力義務）」について対応決定は21％、「45歳定年制」については反対が49％
調査結果トピックス１．2021年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法（努力義務）」への対応について
２.「役職定年制」について
３.「４５歳定年制」について
４.ミドルシニア人材の活躍・活性化を目的とした取組み及び課題について
《トピックス1》
７０歳までの就業機会確保については、2割が対応を決め、また、50％の企業が対応中という状況がわかった。
対応方法については、75％の企業が「再雇用」を軸に検討していることがわかった。
《トピックス2》
役職定年制については、「導入済み」が全体で３５％。
「廃止したい企業」より「新たに導入することを検討する」企業が多くみられた。
《トピックス3》
経済同友会で提言／議論があった「４５歳定年制」について
「反対(49％)」が半数に及んだ。次いで、「検討に値するが（33％）」となった。
規模別にみると、【1,001名以上】では、「反対（38%）」と「検討に値する（38％）」が同数となった。
《トピックス4》
ミドルシニア人材の活躍・活性化を目的とした取り組みについては、
「キャリア研修・面談」＝『対象者の意識醸成』が最も多く全体で20%。
また、【メーカー 1,001名以上】では51％となった。
次いで、「資本関係のある企業への 在籍出向・転籍制度」「社内公募、社内FA制度、社内副業制度」＝『仕事機会の創造』が多かった。
一方、ミドルシニアのキャリア自律の課題感は、「一人一人の意識改革」＝『対象者の意識醸成』が最も多く全体で68％、
次いで、「管理職(上司)の理解と対応」「若手時代からの風土づくり」「キャリア研修の充実」＝『対象者の意識醸成』が高スコアとなった。
『対象者の意識醸成』に取り組んでいるが、まだまだ意識醸成ができてないという課題感が浮き彫りとなった。
【調査概要】
調査名 法改正に伴う70歳までの就業機会確保についてのアンケート
調査対象 人事向けポータルサイト「HRプロ」登録会員
調査時期 毎年10月上旬から下旬にかけて実査。2020年、2021年の計2回実施
集計対象 調査対象のうち、回答のあったた546社(2020年:257社、2021年:289社)
本調査における回答についての企業名は非公開。
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詳しい調査結果につきましては、弊社HPよりお問い合わせください。
