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人的資本投資を促進する「労働市場改革」と「約9万社/30万人以上のデータエビデンス」～厚生労働省 労働経済特別研究官 中井雅之氏、働き方改革研究センター長 伊藤健二氏が語る～
- 経営課題・戦略的人事
- 人材育成
- 組織開発
一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代へと、働き方が大きく変化しています。
また、企業側としても価値向上・持続的成長のために「人的資本投資」が重要であることは、
広く認識されるようになってきました。
そんな中、今年5月に内閣府から「三位一体の労働市場改革の指針」が発表されました。
「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、
「成長分野への労働移動の円滑化」を進めることで、構造的な賃上げを目指すとしており、
今後、企業にはさらなる人的資本投資の強化が求められてくるでしょう。
本講演では、
働き方改革研究センター センター長/三幸学園 理事長特別補佐（戦略担当）を務める伊藤健二氏、
厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 労働経済特別研究官 中井雅之氏にご登壇いただき、
「三位一体の労働市場改革の指針」に関する、労働経済におけるEBPMの視点で30万人以上の訓練受講者の効果の解説と、
人的資本投資の効果を示す約9万社のデータエビデンス、さらに人的資本投資を各社がどう推進し、
効果創出を促進していくべきか、議論をお届けいたします。
提供：ProFuture株式会社
解決できる課題
- 人的資本投資に何から取り組めばいいかわからない
- 人的資本投資の効果が知りたい
講師
働き方改革研究センター センター長/学校法人三幸学園 理事長特別補佐(戦略担当)
伊藤 健二氏
「働き方改革研究センター」を、リクルートワークス研究所、AKKODISコンサルティング、アデコ、データミックス等を主宰し、エンゲージメント、ウェルビーイング等の各種HRの指標を、テレワーク等の働き方、職場環境との合わせて、毎年1万人以上、累積10万人規模でのリサーチで探求している。学校経営はもとより、数万人～数千人規模での企業経営でもHRデータを元に施策化している。 厚生労働省、内閣府(地方創生等)等において、ジョブカード、公共職業訓練、第4次産業革命での基礎的ＩＴリテラシー等、人材/エビデンス関連の委員を歴任。HRチャレンジ大賞も第1回から審査委員をつとめ、毎年の傾向を整理している。
厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 労働経済特別研究官
中井 雅之氏
1990年慶應義塾大学経済学部卒、労働省（現厚生労働省）入省。以来、雇用政策全般に渡る企画、仕事と家庭の両立支援、統計・情報政策、労働経済白書、経済白書（旧経済企画庁に出向）の執筆、新型コロナウイルス感染症に関する雇用・労働分析を通じた労働経済の分析などを担当。 厚生労働省職業安定局雇用政策課長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官（兼務）、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）付参事官、（独）労働政策研究・研修機構総務部長、主席統括研究員等を経て、2023年２月より現職。現在は、労働経済白書、政府全体で進めているＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の厚生労働省における担当責任者。
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