専門は労働法。東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。2019年4月より東京大学大学院法学政治学研究科助教を経て、2022年4月より現職。主な論文に、「諸外国におけるハラスメントへの法的アプローチ―セクシュアル・ハラスメント、『差別的ハラスメント』と『いじめ・精神的ハラスメント』の横断的検討―(1)(2・完)」季刊労働法278号・279号（2022年）、「労働におけるハラスメントの法的規律――セクシュアル・ハラスメント、差別的ハラスメント及び『パワー・ハラスメント』に関する日仏カナダ比較法研究(1)~(3・未完)」法学協会雑誌140巻1号・3号・5号（2023年）等がある。

1970年に一橋大学法学部卒業後、ボローニャ大学(イタリア政府給費生)、 東京大学大学院博士課程（単位取得退学）、ニュー・サウス・ウェールズ大学客員研究員(豪州)、 ボローニャ大学客員教授、トレント大学客員教授、法政大学大学院政策創造研究科教授、 厚生労働省・労働政策審議会会長等を経て、2013年から2017年まで中央労働委員会会長。 現在、法政大学名誉教授、認定NPO法人キャリア権推進ネットワーク理事長。主な著書に『雇用政策とキャリア権』(弘文堂・単著)、 『雇用と法』(放送大学教育振興会・単著)、『労使コミュニケーションと法』(日本労働研究機構・単著）、 『労使紛争の処理』(日本労使関係研究協会・単著)、『外資系企業の人事管理』(日本労働研究機構・共著)、 『キャリア・チェンジ！』（生産性出版・編著）など。