2025年4月～の「育児・介護休業法」改正、管理職／非管理職で“認知度の差”あり。非管理職は半数以上が「知らない」と回答

2025/03/18

キャディ株式会社は2025年3月13日、2025年4月より順次改正となる「育児・介護休業法」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2025年2月26日～28日で、企業に勤める1,000人から回答を得ている。調査結果から、法改正に対する管理職と非管理職の意識の違いなどが明らかになった。

2025年4月以降、順次改正の予定となっている「育児・介護休業法」は、育児・介護を担う会社員が仕事と家庭の両立をかなえられるような環境の整備を目的に定められており、今後行われる改正は企業としても意識すべきものとなりそうだ。なお、今回の改正のポイントとして「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」が挙げられており、企業にはさらなる環境整備が求められるが、これに対し企業に勤める人々はどのような意識を持っているのだろうか。