約8割の担当者が「産業保健活動に理想通りに取り組めていない」。“兼任”が4割以上、従業員の健康管理はリソース不足が顕著か

2024/09/11

株式会社エムステージは2024年8月26日、「産業保健活動」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2024年4月19日～22日で、従業員数100～3,000名の企業で産業保健活動を担う衛生管理者・人事労務担当者400人より回答を得ている。調査結果から、企業で産業保健活動にあたる担当者の業務状況が明らかになった。

近年では、“従業員の健康維持・向上”が企業の生産性向上につながるとの考えが浸透し、産業保健活動の取り組みを見直す企業が増えてきているという。一方、労災補償請求件数は増加を続けており、厚生労働省が公表する「過労死等の労災補償状況」によると、2023年度の過労死等に関する請求件数は、前年度から1,112件増加して4,598件となっている。こうした中、企業で産業保健活動にあたる担当者の業務状況はどのようになっているのだろうか。