95.9％の企業が物流・運送業からの「運賃値上げの打診」を承諾。“物流の2024問題”による企業への影響や具体的な対策は？

2024/09/04

株式会社フリーウェイジャパンは2024年8月21日、「2024年物流問題に関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2024年7月26日～8月1日で、中小・零細企業の従業員、代表取締役、および個人事業主265人から回答を得ている。調査結果から、物流業界以外の中小・零細企業が“2024年問題”によって受ける影響や、実施する施策などが明らかになった。

働き方改革関連法により、2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限された。これによって起こる諸問題を総じて“2024年問題”と呼び、特に直接の影響を受ける物流業界では、ドライバー不足などの影響も出ている。こうした影響は物流サービスを利用する他業界へも広がることが懸念されるが、物流業界以外の中小・零細企業は“2024年問題”をどのように捉えているのだろうか。