正社員の人手不足割合は51％、トップは「情報サービス」業界の71.9％。“2024年問題”の建設・物流業界は人手不足倒産が顕著に

2024/09/02

株式会社帝国データバンクは2024年8月22日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。調査期間は2024年7月18日～31日で、全国2万7,191社を対象に、1万1,282社から有効回答を得ている。調査結果から、正社員および非正社員の人手不足割合が高い業種や、人手不足倒産件数の推移などが明らかになった。

近年の企業経営における課題の筆頭に挙げられるのが「人手不足」。帝国データバンクによると、有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの、雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移しているという。では、2024年7月（調査時点）での人手不足の状況はどのようになっていたのだろうか。