HRプロとは人的資本開示義務化1年後の調査結果発表 約80%の上場企業が人的資本情報を開示
掲載日：2024/07/03
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ISO30414の11領域の項目をモニタリングできるように設定済み、有価証券報告書への記載義務化事項にも対応
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資料の内容
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全国の従業員1000名以上もしくは年商500億円以上の企業の人事関係者、経営企画関係者500名に対し「人的資本情報の可視化・開示の取り組み状況に関する調査」を実施いたしましたので発表いたします。
有価証券報告書への人的資本情報の開示が義務化されて1年、企業の人的資本情報の可視化や開示の状況はどこまで進み、またどのような課題を抱えているのでしょうか？今回オデッセイでは、人的資本情報について開示、可視化、管理、活用等多面的な調査を実施いたしました。その結果、投資家をはじめとしたステークホルダーからの注目度が高まっている人的資本情報の管理や開示に関する日本企業の苦労や、今後の課題が見えてきました。
調査結果概要
① ≪開示の状況≫人的資本情報を開示している企業は約6割（58%）に上るが、約2割（21％）は義務化された
項目の開示に留まっている。有価証券報告書には記載はしているが、手間がかかっていると感じている上場企業が
半数以上（56%）ある。
② ≪管理レベル≫独自に重要指標を設定し指標化/管理している企業は3割（30％）に留まる。
ISO等のガイドラインを参考に指標化/管理している企業が約2割（21％）あり、国際規格を
ベースに人的資本に関する自社の状態を把握しようとしている企業が一定数あることがわかる。
③ ≪参考指標≫ISO30414を参考にしている、もしくは参考にしたいと思っている企業は60％以上に上る。
④ ≪可視化≫人的資本情報を可視化できている企業は6割ほど（58%）あるが、その半数以上（30％）は可視化に
手間がかかっていると回答している。
⑤ ≪課題≫人的資本情報の開示や活用を進めていくうえで解決すべき課題は「どの人的資本情報を管理して開示
すべきか決められないこと」。上場企業の30％が課題視しており最多。
⑥ ≪必要な仕組み≫人的資本経営を実現するうえで今後必要な仕組みは「タレントマネジメントシステムの改善/
新規導入」。30％以上の企業が回答しており最も多い。
⑦ ≪経営効果の検証≫人的資本情報を開示・活用したことによる経営上の効果については、開示企業の80％以上が
財務情報を使って確認している、もしくは確認したいと思っている
＜本調査にて確認できた課題とニーズ＞
①有価証券報告書へ人的資本情報を開示する作業の効率化
・開示に手間がかかっていると回答した企業が過半数もあり、開示作業を効率化するニーズは高い。
②管理/開示すべき人的資本情報を決めかねている企業にはISO40414の活用がヒントになる
③人的資本情報の可視化プロセスの効率化
・何らかの形で手間をかけて実現している企業が多く、簡単に可視化する仕組みが必要
④タレントマネジメント等人的資本情報を収集、加工できる情報基盤の整備
・情報システム等人的資本情報を収集/加工する仕組みが無い、不十分であることを課題視する上場企業が多い
⑤経営効果を財務情報で確認するニーズが高い
会社情報
| 社名 | 株式会社オデッセイ |
|---|---|
| 住所 | 京都千代田区霞が関３丁目２−５ 霞が関ビルディング17F |
| 代表者 | 秋葉 尊 |
| 資本金 | 40,000,000円 |
| 売上高 | 4億5,100万円（2023年3月期） |
| 従業員数 | 41名（2024年4月現在） |
