人事情報の開示に関する実態調査レポート~「人的資本経営」を勝ち抜く人事部門のあり方とは~
掲載日:2022/08/05
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
人事管理システムを導入・改善したい
圧倒的な業務効率が期待できるシステムです。また、外部サービスを柔軟に連携でき、個社の最適化にも優れています。
タレントマネジメントシステムを導入・改善したい
社員属性データに加えサーベイや面談記録なども管理でき、「ライフステージの変化による退職分析」や「自己申告による異動の効果分析」などできます。
ラインが人事データを把握できるようにしたい
LaKeel HRは人事だけでなく従業員が活用することを想定して開発されています。分析ブラフで表示されたり、個人ごとにトップ画面はカスタマイズ可能。
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資料の内容
この資料のポイント!
人事データの収集・分析と情報の透明性について繋がりが明らかになり、
「人的資本経営」を勝ち抜く人事部門のあり方について示唆を得る調査レポートになっております
資料の目次
・はじめに・目次
・エグゼクティブサマリー
第1章 情報の透明性
第2章 人事KPIの設定と浸透
第3章 人事情報の公開
・調査概要
・LaKeel HRのご紹介
2020年8月、米国証券取引委員会では上場企業に対して、人的資本に関する情報開示を義務付けたことから
人的資本経営が世界的な潮流となり、昨今の日本でも人的資本の情報開示が注目され、関心が高まっています。
一方で、今後人的資本経営を行っていくにあたり、情報開示の取り組みについて模索している企業は多く、
そういった企業を支援するために、私たちはSaaS型人事統合システム「LaKeel HR」の提供を開始しました。
本調査は、第1章「情報の透明性」2022年6月にHRプロ会員190名に実施したアンケート調査をまとめました。
第2章「人事KPIの設定と浸透」、第3章「人事情報の公開」については、2022年5月に日本の人事部主催の
HRカンファレンスにおいて当社のセミナーを視聴され、アンケートにご協力いただいた45名の回答をまとめました。
本調査により、現在、日本の人事部門の情報開示の実態や、
人的資本経営を行っていく際の今後の課題が浮き彫りになりました。
また、人事データの収集・分析と情報の透明性についても繋がりが明らかになり、
「人的資本経営」を勝ち抜く人事部門のあり方について示唆を得る結果となりました。
こうした示唆を活用することで、日本の人事部門の価値向上につなげていく一助になれば幸いです。
会社情報
社名 | 株式会社ラキール |
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住所 | 東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー33階 |
代表者 | 久保 努 |
資本金 | 1,015,538,855円(2023年12月31日現在) |
売上高 | 6,880百万円(2022年12月31日現在) |
従業員数 | 単体:427名 連結:496名(2024年4月1日現在) |