HRプロとはNEW【緊急アンケート】米国のDEI転換に対する日本企業の受け止め方と今後の方向性
掲載日：2025/03/04
ジャンル：
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資料の内容
資料の目次
00 はじめに・調査概要01 DEI施策に取り組んでいる企業が半数以上
02 経営課題として重要視されているのは「従業員満足度」と「採用」
03 重要度は高いが、緊急度はあまり高くない
04 多くの企業が他国の動きにとらわれずにDEI施策を進めている
05 DEI施策を変更しない企業は半数以上
06 推進には経営層の巻き込みが重要
07 まとめ 今後のDEI施策について
08 当社のソリューション全体像
09 Authentic Leader's Academiaについて
本調査は、DEI推進を経営戦略として本質的に考え、覚悟を持って取り組む企業を可視化することにもつながります。社会環境が変化するなかで、日本企業はどのような判断を下し、どのように「人と組織」を育てていくのか。本レポートを通じて、現場のリアルな声とともに、今後の指針を考える一助となれば幸いです。
◼︎背景
ドナルド・トランプ氏は就任前日（2025年1月19日）の集会でDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）施策について「破壊的で分断を生むDEIの強制をやめる。政府と民間のすべてで、米国を実力主義に戻す」と明言しました。 この発言は、米国企業におけるDEI推進の見直しや撤退を促す契機になるといわれています。
では、こうした動きは日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
先行する大企業はDEIを経営戦略に組み込んでおり、政府や経済産業省も後押しを続けています。一方で、ようやくDEI推進に舵を切り始めた中堅・中小企業では「米国がやめるなら日本も」という短絡的な判断や誤解による後退を懸念する声もあります。
そこでアイデンティティー・パートナーズ株式会社のシンクタンク「わたし・みらい・創造センター（企業教育総合研究所）」ではトランプ氏の発言直後、日本企業約200社を対象に緊急アンケートを実施。本調査では、米国の動向に対する日本企業の受け止め方や今後のDEI施策に対する意向を探りました。
会社情報
| 社名 | アイデンティティー・パートナーズ株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前一丁目20番13号ディアテックビル2F |
| 代表者 | 中野 広介 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 従業員数 | 従業員数：36名（2023年4月1日現在） |
