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資料の内容
この資料のポイント!
【内定にまつわる知識】について、専門家である弁護士が解説
●内定時に必要な書類で“法律の定めがあるもの／ないもの”
●“内定から入社まで”に学生が企業に望んでいること
●「内定辞退」と「内定取り消し」の法的拘束力とは
●なぜ「内定取り消し」や「本採用の拒否」が“解雇”と見られるのか
資料の目次
●「内定承諾書」と「内定通知書」の違いは？ 新卒採用内定時に必要な書類とポイントを整理しよう●内定後のトラブルを防ぐには？ 10月の「正式内定」で人事側が注意すべきこと
●「内定辞退」や「内定取り消し」のトラブルが多発。内定承諾書に“法的拘束力”はあるのか
●「内定取り消し」や「本採用の拒否」は“解雇”と解釈？ 従業員の「採用」前後の対応が労使トラブルの原因に
日本経済団体連合会（経団連）の「採用選考に関する指針」によると、
新卒の採用活動で正式内定を出せるのは
「卒業・修了年度の10月1日以降」となっています。
この日以降に企業が出した内定は「労働契約が成立した」と扱われることがあり、
安易な「内定取り消し」は違法とみなされる可能性があるなど、
企業には正しい知識と慎重な判断が求められます。
そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載
「社労士が解説する人事と労務」から、
「内定」について解説した記事を、ひとつの資料としてまとめました。
●採用内定時に用意しなければならない書類は？
●入社する4月までの間、学生は企業に何を望んでいる？
●学生から内定辞退されたら損害賠償は請求できる？
●「内定取消し＝解雇」!? そう判断されないための基準を知りたい
このような疑問についてわかりやすく解説していますので、
正しい知識を身に付け、ぜひ施策立案の参考にしてください。
