2025年法改正総まとめセミナー

2025年の法改正では、以下のようなさまざまな項目が予定されています。
雇用政策全体が激変する状況となっており、論点の把握と早めの対応が必須だと言えます。

・育児介護休業法・子ども子育て支援法・次世代法・女活法などの一連の大改正
・雇用保険法のリスキリングに関連する幅広い大改正
・高齢者関連・障害者関連の各法令の複数年にわたる改正がさらに進む
・「103万円の壁」をはじめとする年収の壁について改正があり得る状況

2025年の雇用関係の法改正に関しては重要論点が多く、また今までの法改正から大きく方向性が異なっているのも特徴です。
「社内での雇用課題の把握・戦略的な対応」を行うことが前提となっているタイプの法令が増えているため、
今回のセミナーでは法令を横断した「絶対重要な視点・方法論」もお伝えします。

さらに、2026年に法案提出予定の労基法の抜本改正の方針が決まってきていること、「ジョブ型人事指針」が提示され、
法改正の影響もあり人的資本経営での戦略にも大きな影響があること、103万円の壁の政策動向など、把握しておくべき論点が目白押しの状況です。

本セミナーは、こうした2025年の雇用に関連する重要な法改正実務と、その基盤となる雇用政策の方向性について短時間で把握できる、
またとない内容です。
ぜひこの機会に法改正の内容をおさえるとともに、今後の企業が求められていく姿についても確認していきましょう。

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  松井 勇策氏

  社労士・組織コンサルタント 産学連携シンクタンク　一般社団法人iU組織研究機構　代表理事

  時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の政策と法令等の実務知識を基盤に、人的資本経営の推進や開示・IPO関連支援などの対応を得意とする。
  株式会社リクルート出身、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。
  独立後、IPO等の労務デューデリジェンス経験は100社以上。
  日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演のほか、「人的資本経営検定」試験委員長を務める。
  著書に『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズ。