健康経営の取組み実践率も年々上昇中、大企業では6割が実践

まず、健康経営の取組み実践状況から見ていく。
今回調査（2024年）における取組みの実施状況について、「実践している」（44％）と「導入を準備中/検討中」（20%）を合計した割合は64％と6割を超えている（図表1-1）。また、2022年調査からの推移を見ると、「実践している」の割合が徐々に増加しており、2022年調査の36％から8ポイントの上昇が見られる。

【図表1-1】健康経営の取組み実践率（3年間の経年比較）

企業規模別に見ると、従業員数1,001名以上の大企業で最も実践率が高く「実践している」の割合が61％に上り、「導入を準備中/検討中」の19％と合わせると80％が前向きに取り組んでいることがうかがえる。大企業に次いで「実践している」の割合が多いのは301～1,000名の中堅企業で44％、300名以下の中小企業では32％となっており、企業規模が大きいほど実践率も高いことが分かる（図表1-2）。

【図表1-2】企業規模別　健康経営の取組み実践率

さらに、ウェルビーイング浸透状況を「浸透している派」と「浸透していない派」に分けて、浸透状況別に健康経営の取組み実践率を見てみると、ウェルビーイングが「浸透している派」では健康経営を「実践している」とする割合が84％と8割を超えているのに対して、「浸透していない派」では「実践している」は41％と4割にとどまっている。ウェルビーイング浸透状況による健康経営の実践率の違いが顕著に出ていることから、健康経営は、ウェルビーイング推進施策の一環として実践している企業が多いことが推測される（図表1-3）。

【図表1-3】ウェルビーイング浸透状況別　健康経営の取組み実践率

実践継続期間は「3～5年未満」が最多、コロナ禍前後で開始した企業が多い傾向

健康経営の実践継続期間について、企業規模別に見てみる。
大企業では、「3～5年未満」が最多で32％、次いで「5～8年未満」が23％などとなっており、「1年未満」～「3～5年未満」を合計した「5年未満」（以下同じ）の割合が50％とちょうど半数に上っている。実践率が最も高い大企業でも、コロナ禍前後以降に始めた企業が半数程度であることが分かる。この「5年未満」の割合を中堅・中小企業で見てみると、中堅企業では55％、中小企業では60％となり、企業規模が小さいほど多くなっている。したがって、健康経営を実践している企業の半数以上がコロナ禍前後以降に始めたとともに、企業規模が大きいほどコロナ禍以前から取り組んでいた企業が多いということがうかがえる。コロナ禍前後である「3～5年未満」の割合について企業規模が大きい方が高くなっている背景の一つとしては、この時期に特に大企業において、全社的にリモートワークを余儀なくされる企業が急増する中、社員の心身の健康管理に対する重要性が高まったことが挙げられるのではないかと考えられる。（図表2-1）。

【図表2-1】企業規模別　健康経営の実践継続期間

健康経営の経営戦略・経営方針での位置づけについては、経営戦略・経営方針で「位置づけられている」とする割合は大企業で圧倒的に高く、60％に上っている。一方、中堅・中小企業ではそれぞれ31％、30％となり、「位置づけられていない」の割合がそれぞれ48％、39％と顕著に高くなっている（図表2-2）。

【図表2-2】企業規模別　健康経営の経営戦略・経営方針での位置づけ

【調査概要】

アンケート名称：【HR総研】「ウェルビーイングと健康経営」に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2024年10月4～14日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：企業の人事責任者・ウェルビーイングまたは健康経営担当者・人事担当者
有効回答：230件

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